格差社会について

質問

３人に１人は非正規社員で格差社会と言われています。考え、意見等あればお聞かせ下さい。

回答No.11

pojipoji · ベストアンサー

格差と格差社会は分けて考えるのが正当と考えます。格差のある社会が格差社会ではないと以下に論じます。人間の生きる意味は、幸福の追求や欲望の実現にあると考えられますが、何を幸福や欲望の対象とするかは個人が自由に決めることが出来ることはすばらしい。これこそ自由主義の本質であると考えます。

願わくば、人間にとっての幸福や欲望はより高次なものであることが望ましく、食欲、睡眠、性欲だけで満足出来るものではないと信じています。家畜のように扱われる危険を回避しなければなりません。

日本は、自由主義社会であるといわれていますが、しかしこの社会体制はあまりに危うく、機会が均等でなければ自由な社会を継続することが出来ません。すでに作られた不均衡によって、教育の機会、就職の機会などが妨げられる状態を繰り返す社会においては、主に重要なのはどこに生まれたかであって、本人の素質や努力ではなくなります。そこでは、医者の子は医者になり、国会議員の子は国会議員になるといった世襲を繰り返し、ついには身分を基本とする社会、いわゆる格差社会に傾いていきます。

機会が均等であれば、市民の一人ひとりは、素質や志向という自己を原因とする要素のみによって行動しますので、個々人の持つ能力は最大限発揮され、社会に対する市民の行動力の総和は最大になります。これが、自由主義が社会の発展を飛躍的に増加させた原因であると考えられます。

しかし実際には、機会均等を出生時点にまでさかのぼり完全に実現することは可能であっても現実的ではないと考えられます。そこで国家が自由主義と身分制度とが調和した仕組みを作らなければならくなります。また、国家の管理のない自由主義は恐慌の発生や解決に無力であったことも付記されます。

格差社会は、近年の新自由主義とも呼ばれる国家の運営方針の中での出来事であり、実はより身分を分ける正確の色濃い社会へと導びくものとなりましたが、それによって社会に対する市民の行動力の総和を減退させるものとして危惧されます。ほとんど人的資源だけに頼る日本においてはそのダメージは諸外国に比べ大きいものと考えられます。

温暖化等地球規模で環境問題が取りざたされる今日、経済成長だけを念頭に置いた考え方では限界があり、今後食の安全、食の安全保障など少子高齢化、地球温暖化による影響を考慮し、第１次産業への国家の介入は必要不可欠であると考えます。

自動車や電機などの産業振興は、これまで第１次産業を犠牲にして国策として進められたものであり、産業界の努力だけで為しえたものではないと考えられます。新自由主義の賜物として強大化したわけではありません。戦後日本は経済政策について極めて国家関与が強かったことで知られています。

参考
「日本に固有の経済政策といえば，官民協調とか官民一体などの用語が，これを最もよく総括するものである。最近，戦後日本の経済を成功させた行政指導，護送船団方式，年功序列，終身雇用，企業内労働組合などの仕組みは，いずれも戦争中にできあがったということが言われている。これを「40年体制」と言う。」
http://www.hokuriku-u.ac.jp/jimu/H17Syllabus/hougaku/34nen/34-05.html

国民が資源であり資産であるというこの国の形を再度考えるとき、多くの問題を同じ方向性を持った政策として考えるとき、国家が地方に仕事の場を創出し、多数の若い労働力を集めることが必要であると考えます。非正規雇用、フリーター等の問題についても、国家としての必要性に応じ、地方での仕事創出によって解決に向かうものと考えます。

付記
都市部への人口集中が進んでいます。このまま放置すれば耕作放棄等農地の荒廃はいっそう進み、人口減少に併せ食料自給率の低下も同時に進行する心配があると考えます。

以前の回答に手を加え作成しました。