登記簿上の建物の種類変更登記について
- 登記簿上の建物の種類変更登記について調査します。登記費用は高いため、居宅で登記している物件で店舗の営業をする場合、登記の変更は必要なのでしょうか。
- 登記の変更をしなかった場合の法的なリスクについて調査します。どのようなリスクがあるのか、根拠も含めてご説明いたします。
- 建築基準法の規制により、50平米以下、建物総面積の半分以下の店舗しかできないことはわかっていますが、登記上はどうなのか調査してみました。
- ベストアンサー
登記簿上の建物の種類の変更登記について
不動産会社のものです。 お客様から貸す斡旋の依頼を受けたのですがわからなくて投稿しました。 もともと工務店の倉庫件住居だった物件をお客様が購入しました。 倉庫を改築して飲食店を営業する予定でしたが、第1種低層住居専用地域の建っている為、営業できないとなりテナントとして貸すご意向です。 そこで質問ですが、 (1)登記簿上、居宅で登記している物件で店舗の営業をする場合登記の変更をする必要があるのか。（登記費用が高いので） (2)登記の変更をしなかった場合の法的なリスクは何か（できれば根拠も） をご教授いただきたく思います。 ちなみに店舗部分の予定の建物は家主宅とは廊下でつながっている程度で見た目独立しています。 増築の登記もあり建物の種類のところは余白と記入して有りますので上部分の記入の居宅と同じと思われます。 建築基準法の規制で50平米以下、建物総面積の半分以下の店舗しかできないのはわかっているのですが登記上はどうなのかと思い投稿しました。 よろしくお願いいたします。
- u-takeshi
- お礼率85% (17/20)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数4
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
こんにちは。 「登記」の側面に限って回答します。 （1）不動産登記法第５１条第１項の規定では、変更があった日から１月以内に変更の登記申請を義務付けています。 （2）不動産登記法第１６４条の規定により上記義務を怠った時には１０万円以下の過料に処すると定められています。 と、法的には問題があることになりますが、１６４条の過料が適用されたケースは今のところ皆無であると認識しています。 事実、建物の新築・滅失・増築・種類の変更・構造の変更、土地の地目の変更などの変更登記がなされていない物件は世の中にいくらでもあります。 必要が生じ後日変更の登記申請を行っても、登記官から「変更から１月を越えていますね」と指摘されることはまったくありません。何十年も前の変更登記申請もごくごく普通のことです。 ただし、当該物件の抵当権者など利害関係人から「現況と登記表題部を合致させてほしい」旨の要望があるようでしたら変更登記申請をすべきです。
関連するQ&A
- 建物登記の変更について
現在、会社で所有している建物の登記上の種類を「店舗」としているのですが、実態としては「事務所と居宅」として使用しています。建築当時、所在地の用途地域が調整区域であったところに強引に建設した為、そのような形で処理しておりましたが、現在は用途地域が第一種住居地域に変更になっています。 上記の状況から実態と登記内容を合わせることができる環境が整ったのですが、「店舗」から「事務所」若しくは「居宅」へ変更するにあたりどのような影響があるのか分からず変更するかどうか迷っています。
- 締切済み
- その他（法律）
- 住居登記後の店舗経営について
今年初めに店舗併用住宅だった物件を居宅に登記変更して、銀行にて住宅ローンを組んで購入しました。 はじめ銀行へ相談に行った時は「この物件への融資は難しい」と言われ 「居宅への変更をして頂ければ可能かもしれない」とのアドバイスをもらい その通り店舗部分を居宅に登記変更して無事融資がおりました。 今現在は店舗として使用していた部分は倉庫として利用しています。 もし将来的また店舗に戻して使おうとした場合、銀行から融資の返却を求められたりするのでしょうか？ リフォームして全て居宅として使うこともできない造りなので、将来的には店舗として賃貸物件にしたいと考えています。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
- 自営業を営んでおり、この度建物付きの土地を購入する予定です。
自営業を営んでおり、この度建物付きの土地を購入する予定です。 購入を考えている物件は登記簿上、土地は第一種低層住専地域にあるのですが、 建物の種類が店舗になっています。 このままの状態で建物のリフォームをして店舗として使えるのでしょうか。 第一種低層住専では居宅なしでは店舗として使えないと聞いたことがあるので 悩んでいます。 ちなみに前の持ち主さんは料理屋さんとして使用していました。 ご回答いただけましたら幸いです。
- 締切済み
- 不動産売買・投資
- 建物種類「店舗」にスペース貸業は入居可能か
下記条件の貸物件にレンタルスペース（収納スペース貸）業の店舗として入居を予定しています。スペースを貸すだけの業務であり、利用者の保管物には一切責任を負わないので「倉庫業としての倉庫」には該当しません。 用途地域：商業地域 登記上の建物の種類：店舗 床面積：登記では２１０平米 実測では１８０平米（登記と実測の差は店舗前駐車スペース） この場合、建物の登記上の種類「店舗」について用途変更は必要でしょうか。
- 締切済み
- 建築士
- 建物の登記（２軒の家を改築し、建物の境界が変わってしまった）
従来、甲さんは、Ａ・Ｂの２軒の木造の建物と、その敷地を所有していました。 Ａ・Ｂの敷地は続いています。 このたび、下図 右のように改築した結果、Ａの一部が Ｂに取り込まれ、両方の建物の形・面積が変わりました。 Ａの１階部分は、用途も変わりました（居宅→事務所） さて、この場合も、火災保険掛け金算出の際には、面積基準で、登記は関係ないと思います。 でも、いざ損害が発生したときに、保険金の受け取りに不便が生じるようでは困るので、 登記の変更をすべきか、悩んでいるようです。（お金がかかるので） そこで、質問です。 Q1：この事例で、建物の登記の変更が必要でしょうか。 Q2：登記が必要の場合、タイミングは、火災保険の契約前でなければならないでしょうか、 契約後でも損害発生前なら間に合うでしょうか。 Q3：税金など 火災保険以外の関係でも、登記の変更が必要になるでしょうか。 火災保険・登記に詳しい方のアドバイスをお願い致します。 ＜従来＞ ＜改築後＞ ----------------------------------------------------------------------- 木造の居宅Ａ → 木造の居宅 Ａ２（Ａの２階部分） ----------------------------------------- → 木造の賃貸事務所 Ａ１（Ａの１階部分） ----------------------------------------- Ａの付属（風呂・台所） → 賃貸住宅Ｂの一部 ---------------------------- 木造の共同住宅 Ｂ (１・２Ｆを別住居として賃貸) → 賃貸住宅Ｂ -----------------------------------------------------------------------
- ベストアンサー
- 賃貸・アパート
- 建物の登記変更を自分でする場合について
親名義の倉庫をリフォームして住居にしようと考えており、銀行に借り入れの相談に行くと今の倉庫を私の名義に変更してくださいと言われました。 司法書士に依頼するとできると思うのですが、ここはなかなかできない経験ですので自分でやってみたいのです。 そこで質問ですが、登記変更する際に必要な書類や料金を教えていただけないでしょうか？ よろしくお願いします。 参考になるサイト等がありましたら、そちらもお願いします。
- ベストアンサー
- 新築一戸建て
- 建物表示変更登記について
以前、増築した建物部分の表示変更登記を自分で申請しようと思います。そこでお尋ねしたいのですが、建物図面、各階平面図を手描きで描くために、あの三角形の形をした縮尺？定規は必ず必要なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 建築士
- 第一種低層住居専用地域の利用って？
家の近所にあるアパートの1階部分で新聞販売店が営業を始め、騒音（特に深夜）で大変困っています。 私の住んでいるのは第一種低層住居専用地域で、問題の新聞販売店の建っている土地も同様です。 第一種低層住居専用地域は、建物を建設する際に色々と制限がある土地で、店舗などを建設する場合には、住宅施設と共同の建物であることが前提となるそうです。 更に、店舗として使用するのが建物全体の2分の1以下であることと、店舗の床面積が50m2以下であることが要件となるそうなのですが・・・ 問題の新聞販売店は従業員（アルバイト含む）が総勢70人もいる店舗で、アパートの1階部分を全て使用しています。 建物自体の大きさから見ても、とても床面積が50m2以下には見えません。 そこで質問です！ 第一種低層住居専用地域というのは、建物を建てる際には色々と制限があるものの、既存の建物での店舗の営業についてはとくに制限がないのでしょうか？ 大型トラックや配達のバイクが深夜でも多数出入りし、就寝中に騒音で目が覚めてしまうこともしばしばです。
- ベストアンサー
- その他(住まい)
- 敷地権付区分建物の表示変更登記について
「敷地権発生前の売買による所有権移転、時効取得、収用などの場合には、建物の表示変更の登記の登記を申請して、敷地権の表示及び敷地権である旨の登記を抹消した後であれば、所有権移転登記をすることができる。」 ということらしいですが、 (1)これは「表題部（専有部分の建物の表示）」の欄中の「表題部（敷地権の表示）」という部分を抹消するということですか？（「一棟の建物の表示」のとこではなく「専有部分の建物の表示」のところだけ変更されるということ？） (2)すると、敷地権のない所有権を取得するということですか？敷地権なしで所有することができるのでしょうか…敷地利用権はあるから所有できるみたいな屁理屈ではないですよね？ (3)専有部分の建物の敷地権の表示が抹消されるとすると、他の専有部分すべての敷地権の割合が変動してしまうという事態にはならないのでしょうか？ (4)敷地権の表示の抹消登記をすると登記官が敷地権である旨の登記を抹消するんですよね？…これって他の区分建物所有者の敷地権もなくなってしまうことになるんでしょうか？ イメージがなかなかつかめず支離滅裂な質問になっているかと思いますが、何分初学者なので、汲み取っていただきわかりやすい回答をいただけると幸いです。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
早速の回答ありがとうございます。 しかも詳細な回答ですごく助かります。 そうですね土地だけ登記して建物登記してない家主もいましたので どうなんだろうと思っていました。 こんなすごい回答をいただけると思っていませんでした。 本当にありがとうございます。