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人権擁護法案について
自民党、民主党共にそれぞれの人権擁護法案があるようですが、一見この法案は社会の公正を保ち人権を擁護するものとも考えられますが、一方で差別される側の独善的権利行使により日本の社会秩序を乱し、日本の言論思想の自由を脅かすものと警戒されています。 要は法案の構成いかんによるものだと思えますが、もし人権擁護法案が成立したら、以下の各項目は違法となって処罰対象に成るのでしょうか。 その他、警戒するべき要件などはないものでしょうか。 １．日本国内における朝鮮半島人のマナーの悪さ、犯罪的性向を指摘し、国民・事業体に注意を喚起する旨の主張。 ２．韓国又は中国の反日思想の解説や、反日運動の紹介。 ３．韓国文化の偽善性の分析発表や、韓国人特有の精神身体障害の紹介（や研究発表）。 ４．北朝鮮又は中国に殊更擦り寄り、日本国益を害する活動を行う活動家・議員等の真相暴露。 ５．北朝鮮有事の際の北朝鮮系人種の隔離を主張する事。加えて、財産没収を主張する事。 ６．中国・朝鮮半島の人種が危険思想を有するが故に、あらかじめの予防手段としてそれら人種の抹殺の主張。 ７．人権擁護委員に被差別側の委員が存在する事に反対主張する事。 ８．マスコミに被差別側のコメンテーターが居たとして、そのコメンテーターが異様な発言・主張をしていた場合、そのコメンテーターの思想のおかしさの原因がその者が被差別側である事に起因すると主張する事。 なお上記の各項目は、私がそれを主張する予定というのではなく、もし誰かがそれを主張したら人権擁護法で違法とされるか、という質問です。
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極論ですが、法務省案の「人権擁護法（案）」または 民主党案の「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」 どっちでもその気になれば1～8の項目全てで違法とする事ができます。 人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を 課すことが出来ます。 現在ので差別かどうかを判定するのに必要なのは 人権委員会の判断のみで 何かしらの検証や線引きが必要ない、定義があいまいな法案です。 参考ＵＲＬ 法務省案 http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html 民主党案 http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html
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お礼
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