GDP（国内総生産）で”個人”が生み出す付加価値とは具体的になに？

質問

GDPの定義は「ある1つの国の経済で,1年間に生産された全ての財・サービスの付加価値の総額」（http://blog.livedoor.jp/economy_am/archives/50218863.html）
で、日本のGDPはおおよそ500兆円以上であり、その内訳は、「個人が約6割、企業などが約3割を占めています。」（http://www.fxprime.com/excite/bn_ykk/ykk_bn08.html）
とあります。

企業が生み出す付加価値は、「その企業の売上高から、商品仕入や原材料仕入れ、外注加工費などの「外部購入費用」を差し引いたもの」（​http://www.jusnet.co.jp/business/kessan39_2.html​）というので理解できます。

しかし、個人が生み出す付加価値って何ですか？
個人は、もの・サービスにお金を払い消費しますが、利益はあげてないので（会社からもらう給料は利益？）、付加価値を生産していないと思うのですが。

回答No.2

noname#79472 · ベストアンサー

引用されている内容の個人６割というのは、民間消費がＧＤＰに占める比率のことではないかと思います。ＧＤＰは「生産面でみたＧＤＰ」のほかに「分配面」、「支出面」の合計３つの推計があります。　
　内閣府の国民経済計算平成１９年度確報では、日本の平成１９年度名目ＧＤＰは５１５兆８５７９億円となっています。この付加価値は製造業、サービス業、農林水産業などといった業種別にみることができます。これをＧＤＰの「生産面」といい、個人と企業の区別はつけられません。たとえば個人事業主分と法人分といったような分割はできていません。
　一方、付加価値は、そもそも生産したものを誰かが買っているからこそ生じています。この購入側の統計をＧＤＰの「支出面」といいます。支出面は「家計の消費」や「企業の設備投資」や「政府の公共投資」などから構成されており、その合計は「生産面」のＧＤＰと一致します。これをＧＤＰの三面等価といいますが、その説明はここでは省略させてください。同じ１９年度値で構成比をみると、民間最終消費支出がＧＤＰの５６．６％を占めています。昔からよく「個人消費はＧＤＰの６割を占めている」という言いまわしが使われることからして、たぶんこのことを個人６割、企業３割と記載したのだと思います。
　もう一つ、付加価値は必ず誰かの収入になります。これをＧＤＰの「分配面」といいますが、その誰かというのが「家計」「企業」「政府」などに５分類されています。家計の収入は「賃金」で、企業の収入は「経常利益（営業余剰といいます）」、政府の収入は「税」といったところです。分配面の合計はＧＤＰではなく「国民所得（１９年度３７４兆円）」がよく使われますが、その６０．５％は家計に入る「賃金」です。これも個人６割といえば確かにそうです。

お礼

ご回答ありがとうございます。完璧ではありませんが、なんとなく分かった気がします。この内容を元にもっと勉強したいと思います。

回答No.3

akik

補足説明として、

企業の付加価値創造とは何を意味するのでしょうか？

企業が付加価値を創造し、それが一般に受け入れられる
から、利益になります。受け入れられない場合は、価値が
ないことになります。

つまり、付加価値は企業の利益と密接に関連しています。

返事が遅くなり、申し訳ない。

お礼

ご回答ありがとうございます。まだなぜそのような換算方法が妥当なのかは、よくわからないのですが、今はとりあえず、個人の場合は支出額がGDPの計算に使われると覚えておきます。

回答No.1

akik

個人の定義と、法人の定義は異なります。
乱暴に簡略すると、個人の場合には、収入が該当します。

お礼

ご回答ありがとうございます。
定義が、法人と個人で異なるとはどういうことでしょうか？
法人の場合は、付加価値で、個人の場合は収入とか、定義が異なったものを足し合わせても意味がない気がするのですが。