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経営陣の企みとは？
会社経営が苦しい為、来月から基本給１割減給、もしくは日給月給に変更というお達しが社長から出ました。 日給月給にされると週休３日か４日なんてことになりかねません。 同業の知人の会社は完全週休２日制にして出勤日が２日減り、給料も２日分減りますが、厚生年金に助成金の申請をして減った分を保険で補おうという事です。 私の会社は特に申請をしたという話は聞きません。とにかく減給という事だけを言われました。 社員には内緒で申請して、その分は社員に払わず、社員からも減給して会社がネコババしようって考えてるのでしょうか？ １割減給しても、社員は１０人程度で減給分は大した金額にはならないと思うんです。 多分４０万くらいの金額で会社は助かるのでしょうか？ 不況にかこつけた減給なのでしょうか？ 保険の事とか分からないと思って何か企んでいるのでしょうか？ もし、企んでいるなら経営陣にどう突っ込んでいけばいいでしょうか？ あと、会社が黒字になった時、元の基本給に戻させることは可能でしょうか？ また減給されてきた分を返還させられるでしょうか？ 詳しく教えてほしいです。
- wakamoru
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『中小企業緊急雇用安定助成金』と言う新しい制度が昨年１２月に創設されました。 制度の目的は、昨今の金融危機や景気不況の経済的理由から、企業収益や生産量が減少し、事業の縮小化をせざるを得ない中小企業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練、或いは出向させた場合に、それらに係る手当や賃金の一部を助成するもので、受給要件や給付日数などに制限があります(下記参照)。 --------------------------------------------------------------- 【主な受給の要件】 （１） [1] 最近３ヶ月の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少していること。 [2] 前期決算等の経常利益が赤字であること（生産量が５％以上減少している場合は不要。） （２）従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと （平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります。） （３）３ヶ月以上１年以内の出向を行うこと 【受給額】 ○休業等 休業手当相当額の４／５（上限あり） 支給限度日数：３年間で３００日（最初の１年間で２００日分まで） 教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日６，０００円を加算 ○出向 出向元で負担した賃金の４／５（上限あり） --------------------------------------------------------------- ～引用URL～ ■ 雇用を守るために【厚生労働省】: http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html ■ リーフレット【厚生労働省】: http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyouiji.pdf 恐らく友人の会社は上記の制度に申請したのかもしれません。 完全週休二日制に変更したのは一時的な対処であって、景気が回復したら隔週週休二日制に戻すことを条件に、月２回の休業に対する助成、かと想像します。 この制度は、施行されたばかりなので、ご質問者様の会社の経営陣がご存じないのかもしれません(リーフレットの配布が２月６日、申請書の配布が２月１３日なので)。 ところで、ご質問者様の会社では、昨今の景気の悪化に伴い、会社から解雇を申し渡された方はいらっしゃるのでしょうか？ 自分から「将来性がないから…」と言うのは含まずに。 もし解雇された方がいないのであれば、ご質問者様が危惧するセコイ真似はしないのではないと想像します。理由は、解雇した方が安上がりになるからです。恐らく、ご質問者様が普段から会社の経営陣を見てられて、セコイと感じるからなのでしょうが… 会社の経営陣を疑う前に、本当に会社は売上が減っているのか？ どの程度減っているのか？ など理解する必要があります。 ご質問者様のご質問に対して、 １．経営陣の企みの阻止？ 企んでいるかどうかを確かめる術はないと思います。疑えば、相手がご質問者様を疑い、関係が悪化するだけの様に思います。 ご質問者様自身が、この不景気の中、社員一丸になって乗り切ろうと思うか次第だと思います(精神論じみていますが)。 もしかしたら、経営陣が上記の助成制度をご存じない場合があるので、ネットなどで情報を収集して、その制度を提案してみたらいかがでしょうか？ ２．黒字化されたら給料は元に戻る？ 会社が黒字化された時に、元の給料に戻ることは、十分に考慮されるべきと思います。しかしながら、何らかの資金的算段をしながら経営されるでしょうから(つまり、借金をすると言う意味)、景気が良くなったからと言って、直ぐに給料が戻るとは思えないので、条件等を今の時点で定めることは厳しいと想像します。 ３．減給された分の返還出来るか？ 出来ないと思います。 理由は、報酬は労働に対する対価のため、減給されて労働日数が減る場合、その削減された労働日数分に対しては対価は支払われないと考えるからです。単純に言えば、「仕事もしてないのに、何で支払わなきゃいけないのだ？」です。
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