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パワハラ、セクハラを禁じる法律は何？
パワハラ、セクハラが犯罪として認知される時代になりましたが、法的にはどういう法律に依拠しているのでしょうか？パワハラを禁じている法律ってあるんですか？ それとも憲法の人権規定に抵触するからなんでしょうか？「憲法の人権規定」と書きましたが、私自身よく分かっていません。それは憲法のどの条文なんでしょう？ 特にパワハラについての法的な依拠を知りたいので、宜しくお願いします。
- 0123gokudo
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憲法には罰則が規定されていませんので、憲法に違反するからといって人を罰することはできません。 セクハラの場合には要求をした人-された人の関係では 強要罪、強制わいせつなどにあたるのでしょうけど 会社-要求をされた人の関係では 男女雇用機会均等法の11条 ＞事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。 によって会社にセクハラを防止する義務があるので問題になるのです。 パワハラには私の知る限りそれを防止するための法律はありません。 傷害、名誉毀損などに対して、「業務上そこまでする必要があったのか」が検証されるのだと思います。
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- uoza
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「パワハラ」「セクハラ」はまぁ新しい労働用語と考えたらいいでしょう。社内または特定の環境においてその立場を利用した不法行為であり、その管理者はその環境を安全に配慮する義務がある。したがって、結論として「パワハラ」「セクハラ」用語は、民法の用語といえます。 また、これらについては管理者がその義務を履行しないという解釈により債務不履行規定が適用されるという見解と被害者の受けた法的侵害を重視しての解釈による不法行為適用説とがありますが、実務上問題ないといわれています。 なお、新聞記事をよく読めば、セクハラについては刑事事件としてたいてい強制わいせつ罪が適用されています。パワハラについてはあまり記事になりませんので不明ですが、強要罪とかになるのではないかと思われます。何の罪になるかはケースそれぞれです。 それと、行政法としての均等法によるセクハラ規定の方がお馴染みと思われますが、これは勧告や調停などを行うというものです。 説明がわかりにくかったのではないかと少し気がかりです。 警察に捕まえてくれという場合は刑法、損害賠償請求は民法、環境是正は行政法ということになります。
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回答ありがとうございます。 大体のことは分かりましたが、パワハラというのは"日本文化の悪しき伝統"とも言えるものですから、なかなか"犯罪"として一般に浸透しないのでしょうね。
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