- 締切済み
市民税・県民税 特別徴収税額の通知書発送について
教えて下さい。 平成16年度に住宅を購入して以来、一度も住宅ローン控除の還付申告をしておりませんでした。ここで16年度まで遡って還付申告した際、何年度分までの税額通知書が、管轄の自治体より会社へ送付されるのでしょうか？よろしく、ご教示願います。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
今年度分が通知されます。 それは、今年度分の今後の給料天引きの額（来年５月まで）が変更になるためです。 去年以降の前の分は給料天引きには関係しないため、貴方だけに通知され還付されます。
お礼
ご回答を頂きまして、誠にありがとうございました。 大変参考となりました。
関連するQ&A
- 特別徴収税額の変更通知書
今日、市役所の方から「市民税・府民税 特別徴収税額の変更通知書」なる物が届きました。 2月に平成17・18・19年度分の医療費控除の確定申告を行ったので その関連かな？とは思うのですが、届いた通知は18年度分のみです。 通知書によると、所得控除額の欄に雑損・医療費とゆう項目の 変更後欄に数字が入っており、その額とほぼ同じ位の額が変更前の 年税額から引かれており、年税額の変更後欄が低くなっています。 そこで、すでに全額納付済みの場合は、別途「市税等還付通知書」を送付いたします。 となっているのですが、市税についても還付が受けれると受け取って良いのでしょうか？ それと、通知は何故18年度分だけなのでしょうか？ こうゆう通知を受け取ったのは始めてなので、ご存知の方がいらしたら 教えて頂けないでしょうか？ 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 住民税の税額控除について
先日、職場で平成２０年度の住民税の決定通知書をわたされました。それを見ると、１３，０００円ほど税額控除がされていましたが、これって何による税額控除なのでしょうか？？ 昨年、自宅を新築し住宅ローンを組み、平成１９年の所得税から還付は受けましたが、それと関連があるのでしょうか？？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知について
教えてください。 私は平成18年度、19年度と確定申告をしました。 職場から毎年渡される「市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知」に平成19年度の「株式等の譲渡」欄に株取引で儲けた金額が記載されました。 平成18年についても、株取引はプラスでしたが、記載されていません。 なぜ、平成19年度は記載されたのか、今回の確定申告においては、株取引の儲け額は出ないようするにはどうすればよいか。 どなたか教えてください。 ※特定口座でやればよかったのですが、一般口座のため源泉徴収されていないので、確定申告しています。
- 締切済み
- その他（税金）
- 源泉徴収額０円の医療費控除の自治体への通知について
私は、住宅ローン控除で源泉徴収額が０円になっています。 所得税が０円でも、医療費控除の申告をすると、医療費控除が所得控除として、税務署から自治体に通知が行き、住民税が安くなるのでしょうか。 また、前々年度は０円だと無意味だと思っていたので、確定申告していませんでした。 確定申告自体はさかのぼって申告できるようですが、この場合も自治体に通知が行って、税額更生してもらえるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 市民税・県民税・特別徴収税額の決定通知書について
退職した会社から「平成23年度 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定 通知書」なるものが最終の給与明細と一緒に送付されてきました。 給与所得の源泉徴収票も一緒でした。 すみませんが、こういったことはよくわからないので、どのように質問をしたらよいかもわかりませんが、この通知書はこのままにしておくと、市役所(大都市在住です）が自動的に税金の振り込み書を送付してくれるのでしょうか？因みに今は別の会社に勤めております。或いは、通知書に記載されていますが、6月から来年5月までの1月訳2,400円を毎月区役所へ支払いにいかなくてはいけない？のですか？ というか、このままにしていると、かなり問題になる事なのでしょうか？簡単なご説明とどうすべきかを教えて下さい。又、放置すると、どうなるかも教えて下さい。 又、源泉徴収票は、12月(2月15日からの方ですか？）の確定申告時に税務署に持参するべき書類なのでしょうか？それには、源泉徴収税額は￥５７０ となっております。この金額を支払わなくてはいけないのでしょうか？ 過去の別の方の質問への回答も数件拝見しましたが、「特別徴収」のため、現在の会社に依頼する、とかありましたが、個人的には現在の会社にお願いするのは避けたいのです。 本当にこれらのことについてわからないのでアドヴァイスをお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 平成23年度分の市民税県民税の通知書が来た
フリーランスの者です。 先日、「平成23年度分の市民税県民税の通知書」が来ました。 なぜ今頃と思って調べると、平成２２（2010）年分の確定申告をしていなかった事に気づきました。 その年の収入金額は営業等で41万円程度、アルバイトの給与で97万円程度と少なく、経費などを計算した結果の所得の合計金額は53万円程度で、控除などを計算した結果の、課税される所得金額はマイナスになり、結果、5万円ほど還付されるというものでした。 先日来た平成23年度分の市民税県民税の通知書には、合計年税額が41000円となっており、10月中の納付を求めてきています。 ここで知りたいのですが、 これから平成２２（2010）年分の確定申告をして、還付を受けた方がやはり得なのでしょうか。 それとも、そうすることで、なにかの延滞のようなペナルティ、確定申告が遅れた事によるペナルティが出て、41000円だけ払って終わらせるよりもかえって高くつく可能性があるのでしょうか。 届いた市県民税の通知書には延滞金の加算のような項目や記述はありませんでしたが、 確定申告や市県民税の納付が遅れた事によるペナルティは無いのでしょうか。 今から確定申告をする事で、新たに発生することが何かありはしないか、と思いまして、質問しました。 今までの認識の甘さは反省しています。 今後の正しい納税行動の参考にしたく、詳しい方、ご教示願います。
- ベストアンサー
- 住民税
- 市民税・県民税 特別徴収税額の通知書について
今晩は。 「平成１５年度 市民税・県民税 特別徴収税額の通知書（納税義務者用）」というものを会社から貰いました。 長細い紙１枚だったのですが、特にこれを貰ったからといって何か手続き等は必要はないんですよね？（そういう用紙もついていませんし、異議を申し立てる気もありません） 県民税などは確か前の年の収入額によって納税額が変わると聞いております。（私は去年の３月で退職し、９月から再就職しました。因みに独身で、扶養家族等はおりません） この通知は、これからあなたはこれだけの税金を納めてもらう事になります、という通知と受け取ってよいのでしょうか？また、その税は会社から天引きになるのでしょうか？（他の方の給料明細では県民税はひかれております。私の明細にはその記載がありませんでした）
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 平成23年度分の市民税県民税の通知書が来ました
先日同様の質問をしましたが、もう少し広くご見解を伺いたく(余談なども含め)、投稿致します。 フリーランスの者です。 先日、「平成23年度分の市民税県民税の通知書」が来ました。 なぜ今頃と思って調べると、平成２２（2010）年分の確定申告をしていなかった事に気づきました。 その年の収入金額は営業等で41万円程度、アルバイトの給与で97万円程度と少なく、経費などを計算した結果の所得の合計金額は53万円程度で、控除などを計算した結果の、課税される所得金額はマイナスになり、結果、5万円ほど還付されるというものでした。 先日来た平成23年度分の市民税県民税の通知書には、合計年税額が41000円となっており、10月中の納付を求めてきています。 ここで知りたいのですが、 これから平成２２（2010）年分の確定申告をして、還付を受けた方がやはり得なのでしょうか。 それとも、そうすることで、なにかの延滞のようなペナルティ、確定申告が遅れた事によるペナルティが出て、41000円だけ払って終わらせるよりもかえって高くつく可能性があるのでしょうか。 届いた市県民税の通知書には延滞金の加算のような項目や記述はありませんでしたが、 確定申告や市県民税の納付が遅れた事によるペナルティは無いのでしょうか。 今から確定申告をする事で、新たに発生することが何かありはしないか、と思いまして、質問しました。 今までの認識の甘さは反省しています。 今後の正しい納税行動の参考にしたく、詳しい方、ご教示願います。
- ベストアンサー
- 住民税
- 「住民税決定通知書」と「市民税・県民税特別徴収税額
「住民税決定通知書」と「市民税・県民税特別徴収税額通知書」は同じでしょうか？ UR賃貸住宅に申し込みをする上で、「課税証明書または本年度の住民税決定通知書」という書類が必要らしいのですが、会社からは、「市民税・県民税特別徴収税額通知書」と言う書類を受け取っています。 https://www.ur-net.go.jp/chintai/rent/documents/ 私の場合は、「市民税・県民税特別徴収税額通知書」をUR都市機構へ提出すればよろしいのでしょうか。
- ベストアンサー
- 引越し
- 源泉徴収税額以上の医療費控除は受けられない？
年末調整で住宅ローン控除を受け、源泉徴収税額が600円しか残っていませんが、医療費が114000円かかったので、国税庁のホームページで確定申告の入力をしたところ、還付金は600円です。と言われました。 源泉徴収額ぎりぎりで住宅ローン控除が済んでしまったので、市民税の住宅借入金特別税額控除は出しませんでした。 昨年までは、医療費が多かった場合、住民税で還付されていましたが、 税源移譲によりその恩恵は受けられないということでしょうか？ それとも医療費控除を出すことにより、住宅ローンが市民税に反映されるのでしょうか？ 申し訳ありませんが、どなたか教えてください。
- 締切済み
- その他（税金）
お礼
ご回答を頂きまして、誠にありがとうございました。 大変参考となりました。