判例が出ているのに、全国的に・・・

質問

会社で独身社員の為にアパートやマンションを借りています（色々な地域で）。
なるべく手短に表現する努力はしますが・・・。
移動、転勤に伴ない毎年、何軒か解約します。そこで、「通常の使用に際しての傷みの修繕（カーペットや壁紙の張替えなど）は「貸主の負担とする」判例が一昨年？出ました。要は「敷金の全額返還」ですこれはニュースでも報道されご存知の方も多いかと思います、が！実際は「ウチは必ず現状復帰していただいてます」と言ってほとんどの金額が返還されません。勿論、修理を必要とするような場合のことを言っているのではなく、あくまで通常使用において考えられる場合のみです。
要は、カーペットや壁紙の張替えは、貸主の「家賃から発生する利益の中から負担すべし」と言う判例です。勿論、判例が全てではないし、例外もあるのでしょうが、関係各位から貸主への指導は行なわれているのでしょうか。もし、あったとしても借り手がその事（敷金の全額返金：貸し手が負担すべし）を知らないと思い、貸し手はいつまでも「しらばっくれて」敷金を帰そうとはしないのでしょう。ここで、ワタシは法的な手段を持って「戦えば」よいのでしょうが、実際は争う気はありません（出来ません）。いつになったら、「真実」が日本国内に「浸透」するのでしょうか？皆が知れば「そんなもん払うか！金返せ！！」となりそれが当たり前となるでしょう。しかし、いつまで待てばイイのでしょうか。ワタシかここで知りたいのは「全国的にその事が認知される方法」なのです。
ワタシが犯罪でも犯して、有名にでもなれば？そんなチャンスは・・・あるかも知れませんが、それは避けたいです。どなたか、画期的な知恵を下さい。無論、このサイトからこの市民運動？が始まってもイイのですが。
「広く認知させる方法は？」お願い致します。経費がバカにならないのです。助けてください。

回答No.2

north073

たとえば、行政でもこんな取り組みをしています。
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要　建設省（当時）（参考ＵＲＬ）
ただ、ポイントは出てるけど全文が出てないんですよねえ…。
もう一押しで、もっと「浸透」が図られるような気がしますが。

ちなみに、deagleさんのおっしゃっている訴訟手続は、「少額訴訟」というものです。
検索をかければ最高裁や弁護士会、司法書士会などの解説ページがひっかかってきます。
争う気はないとのことですが、「争ったらどちらが勝つか？」ということについては家主側が十分に承知しているはずです。争う姿勢も出しながら、交渉に当たられてはいかがでしょう。
その際には、最初にあげた建設省のガイドラインも効果があると思います。

参考URL：

http://www.moc.go.jp/house/house/topics/keiyaku/kaihukugaido.htm

お礼

ありがとうございます。
「浸透」が図られる事を祈るばかりです。この件に関しては「助けてください」などと言う表現を使用した事をお詫びいたします。本当の事を申し上げれば「返していただきたい」のではなく「皆さんが返してもらえれば」という思いがあったのでした。立場上、「返していただきなさい」などと担当者（弊社の）に言った事もありました。判例や地域的慣習などの話しも含めて。
そして「浸透」の結果、家賃の上昇が予測されれば経費としてはそちらの方がイタイ事になりかねません。ですが、先の方への御礼の中でも述べさせていただきましたが、「収支の結果」よりも「現状の悪習の打破」などと声高にいうほどの事もないのでしょうが、スッキリしたいだけなのでしょう。屈折してますね。関西の方は東京と「敷金・礼金」のシステムも違うようですし、「敷金返還の全国制覇（笑）」は意外に難しい（根の深い）事なのかもしれませんね。それこそ、よくテレビに出演されてるような弁護士さんが到る所でこの件の「発言」をしていただければ「浸透」は間近なのかもしれません。（オウムの件ですっかり有名になったあの弁護士さんが一度８chのワイドショウ番組でこの件のことを言っていたのは記憶しているのですが・・・）。御礼が長々となり、あわせてお詫びと御礼を申し上げます。