- 締切済み
小沢代表 公約工程を“所信表明” 財源4年で20.5兆円
どなたか教えて下さい。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000011-san-pol 小沢代表 公約工程を“所信表明” 財源4年で20.5兆円 10月2日8時4分配信 産経新聞 工程表は第1段階の21年度中にガソリン税の暫定税率を廃止し、2兆6000億円の減税▽第2段階(22、23年度)は、高速道路無料化や、1人あたり2万6000円を中学卒業まで支給する「子ども手当」や医療改革を完全実施▽第3段階(24年度)は、農業の戸別所得補償制度や、消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革を実施する-とした。 同時に21年度で8兆4000億円、22、23年度で14兆円、24年度で総予算の1割の20兆5000億円の新財源策を盛り込んだ。内訳は次の通り。【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止4兆3000億円▽天下り禁止と入札改革1兆8000億円▽国の直轄事業縮減1兆3000億円▽公務員人件費2割削減1兆1000億円▽国会議員1割削減と予算厳格査定6000億円【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など6兆5000億円▽政府資産売却7000億円【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで4兆2000億円確保。 【歳出カット】から【歳入改革】までを足すとピッタリ20.5兆円になります。 21年度で8兆4000億円、22、23年度で14兆円、24年度で20兆5000億円の意味は、 21年度では8兆4000億円、22、23年度合計で14兆円と解せば、ここで22.5兆円になって20.5兆円をオーバーします。 したがって、21年度では8兆4000億円だけど、22、23年度になると新しい財源が有効になるので14兆円まで使える、24年度になれば20.5兆円まで使える。階差から各年度に新発見される金額は、21年度8.4兆円、22+23年度5.6兆円、24年度6.5兆円という意味でしょうか。 22、23年度の新発見は非常に少ないですね。21年度には8兆4000億円もの財源があるのにガソリン減税2兆6000億円以外なにもやってくれないのが不思議です。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
関連するQ&A
- 特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんですか?
国の財政赤字が785兆円という天文学的数字になってしまい、そのツケを国民に回すつもりか、2007年の所得税の定率減税廃止、2015年度には消費税率を12~15%にするなど、自民党内では増税論議先行の感がなきにしもあらずですが、歳出削減の方は一体どうなったんでしょうか?と思わず言いたくなってしまいます。 郵政民営化の次は政府系金融機関の統廃合に着手するそうですが、肝心の、特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんでしょうか?もちろんこの2つだけで歳出削減が完全に行われ、増税なしでも2010年代初頭にプライマリー・バランスが均衡するとは決して思っていませんし、増税も、今後の少子高齢化社会を迎えるに当って、年金、医療、介護、社会保険など歳出が増加することは理解しているつもりですので、増税も止むを得ないとは思っています。 しかし、今の議論の中心がどうも「国民から先に痛みを」という考え方にあるように感じるのは、私だけでしょうか?「隗より始めよ」という言葉がある様に、「痛みはまず政府から」なのではないでしょうか?それができないのは、やはり族議員と各省庁からの抵抗が強過ぎるからなのでしょうか?
- ベストアンサー
- 政治
- 会計年度独立の原則の解釈について
4月から全く未知の世界の予算関係事務に当たることになり,基本書を読み始めましたが,早速,会計年度独立の原則でつまづいています。 財政法12条には,「各会計年度における経費は,その年度の歳入をもってこれを支弁しなければならない」とあります。この場合の「経費の支弁」というのは,イコール「支出」と解してよいのでしょうか? そうであるなら,12条は,「各会計年度における支出(すなわち歳出)は,その財源として当該年度における歳入を充てなければならない」と言い換えてもいいのでしょうか? 仮に上記の理解が正しいとして,ある基本書に,会計年度独立の原則に基づき認められない事例として,以下のものが掲載されていました。 (1)当該年度の使用に供すべき物品を掛け買いし,その代金決済を翌年度歳入を財源として行うこと。 (2)年度末予算の余裕があるのに乗じて普及の物品を多量に購入して,これを翌年度以降の使用に供すること。 (3)年度末に工事が竣工しないにもかかわらず,予算の繰越手続をとらずに,あたかも年度内に竣工したかのように作為して代金を支出すること。 これらを見ると,(1)及び(2)には,「使用に供する」という言葉が出てきて,要は当該年度の使用に供するものに対する支出の財源に,別の年度の歳入を充ててはならないということを言っているように思われます。この「当該年度の使用に供する」ということと,12条の当該「年度の経費」ということの関係がよくわかりません。また,仮に12条を上記のように言い換えることができるとした場合,たとえば22年度に掛け買いしても,現金の支払い(すなわち支出)が23年度であれば,それは23年度の歳出ということになり,23年度の歳入を財源としても問題ないのでは?と思います。 (3)についても,工事が竣工するということがポイントになっていて,当該年度に竣工する工事の支出の財源に,別の年度の歳入を充ててはならないということを言っているように思われます。この「当該年度に工事が竣工する」ということと,12条の当該「年度の経費」ということの関係が,やはりよくわかりません。 とりとめもない質問で申し訳ありませんが,会計年度独立の原則の意味するところがつかめず,混乱しています。実は,財政法の42条もよくわからないのですが,とりあえず12条の趣旨について教えていただければ幸甚です。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 財政法12条の会計年度独立の原則の意味について
4月から全く未知の世界の予算関係事務に当たることになり,基本書を読み始めましたが,早速,会計年度独立の原則でつまづいています。 財政法12条には,「各会計年度における経費は,その年度の歳入をもってこれを支弁しなければならない」とあります。この場合の「経費の支弁」というのは,イコール「支出」と解してよいのでしょうか? そうであるなら,12条は,「各会計年度における支出(すなわち歳出)は,その財源として当該年度における歳入を充てなければならない」と言い換えてもいいのでしょうか? 仮に上記の理解が正しいとして,ある基本書に,会計年度独立の原則に基づき認められない事例として,以下のものが掲載されていました。 (1)当該年度の使用に供すべき物品を掛け買いし,その代金決済を翌年度歳入を財源として行うこと。 (2)年度末予算の余裕があるのに乗じて普及の物品を多量に購入して,これを翌年度以降の使用に供すること。 (3)年度末に工事が竣工しないにもかかわらず,予算の繰越手続をとらずに,あたかも年度内に竣工したかのように作為して代金を支出すること。 これらを見ると,(1)及び(2)には,「使用に供する」という言葉が出てきて,要は当該年度の使用に供するものに対する支出の財源に,別の年度の歳入を充ててはならないということを言っているように思われます。この「当該年度の使用に供する」ということと,12条の当該「年度の経費」ということの関係がよくわかりません。また,仮に12条を上記のように言い換えることができるとした場合,たとえば22年度に掛け買いしても,現金の支払い(すなわち支出)が23年度であれば,それは23年度の歳出ということになり,23年度の歳入を財源としても問題ないのでは?と思います。 (3)についても,工事が竣工するということがポイントになっていて,当該年度に竣工する工事の支出の財源に,別の年度の歳入を充ててはならないということを言っているように思われます。この「当該年度に工事が竣工する」ということと,12条の当該「年度の経費」ということの関係が,やはりよくわかりません。 とりとめもない質問で申し訳ありませんが,会計年度独立の原則の意味するところがつかめず,混乱しています。実は,財政法の42条もよくわからないのですが,とりあえず12条の趣旨について教えていただければ幸甚です。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他(行政・福祉)
- 年金の支給開始年齢、引き上げへ
政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負担を求めること などが盛り込まれるほか、将来的には、年金の支給開始年齢を68~70歳程度に引き上げる ことを検討するとしている。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200512.html これって年金もらう前に死ねってことなのかな? 本当はもっとほかのことを見なおしたり削減すべきことがあるんじゃないの? こんなんだったら年金なんて収めるだけ無駄収めないってヤツらが増加したりしないかな? 皆はどう思う?
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- どうして日本は90兆円も歳出があるの?歳出削減しな
http://www.mof.go.jp/gallery/20110306.htm 90兆円を歳入の40兆円以内におさえるためには歳出なにを大幅に削ればよいんでしょうか? あと社会保険料の歳入が60兆円ですが、給付が90兆円とこれも赤字です。 大幅に削減できるもの、ひとつだけで結構です。 それとも歳出40兆円以内におさめることは不可能ですか?
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 地方交付税交付金がなぜ増額されているのか
財政学を勉強しているのですが、 三位一体の改革による地方交付税は削減の方向によって、 18~19年度の間において 地方財政計画(歳入)における地方交付税額は減少しているのに、 国家の一般会計予算(歳出)の地方交付税交付金は6%増額されているのは何故なのでしょうか? 特別会計への払い込みと支払いの差額が 過去の負債へ充当されているのでしょうか?
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 税金負担が重い。それでも増税するの?
定率減税が廃止されたせいか国保なども含めて 一気に負担感が重くなった気がします。 今回の増税で消費税3%に相当する9兆円が増税となったと なにかで読みました。 歳出、歳入の収支はいまだにあっておらず、なぜか?借金して 予算を組んでいるのも意味がわかりません。 税収が50兆円なら50兆円の中で知恵をふりしぼって やればいいのに・・・。 そのつけが我々に回ってきているのでしょうね。 老後世代も働きにでなくてはいけないようです。 国民の負担はこれ以上増えるのでしょうか? 増やさなくてはいけないのでしょうか? 歴史的にこの程度の税負担がふつうだったのでしょうか? 最近は税負担感を強く感じますが、みなさんはどうですか?
- ベストアンサー
- その他(税金)
- 日本の防衛費について
国の財政についてのレポートを書いていたのですが、わからないことがあったので質問させてください。 国の歳出の約6%を占めている、防衛費は何のためにあるのでしょうか。 また、削減するとどのような影響が出るのでしょうか。 蛇足として、レポートの内訳を示しますと、 示したいこと「財政再建のために増税は必要である」 1、国の歳出、歳入の内訳、及び総額を示す 2、今年度の借金、及び累計の借金を示す 3、歳出の削減のみで果たして黒字、借金返済に至るのか 4、歳入(増税)の必要性を3の内容を交えながら説く 5、経済の流れを考慮した増税の例を示す となってます。今、3のところで詰まってます。
- 締切済み
- 経済