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製品と仕掛品のたな卸し資産評価方法について
製品と仕掛品のたな卸し資産評価方法についての質問です。 とある企業の有価証券報告書を閲覧していたのですが、たな卸し資産評価方法に以下の記述がありました 製品 主として総平均法による原価法 仕掛品 個別原価法 仕掛品が最終的に製品になるはずなので、単純に考えると製品が「個別原価法」を採用しない理由がよく分かりません。ひとつの仮定ですが、仕掛品は予定単価ベースの実際原価計算を採用しており、実額単価との原価差額を製品のたな卸し資産に配賦するために、「主として総平均による原価法」を採用していると考えました。これは正しい理解なのでしょうか？
- nonkei
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質問のような要素もないわけではないでしょうが、個別原価法を採用するには入庫時期の管理が必要です。仕掛品については時間的要素（材料物価等）が絡むので個別原価計算もあるでしょうが、出来上がった製品については同一規格品であればいつ作ったものであろうと販売上は関係ないので、個別原価管理する意味はないと思います。むしろ、入庫時期で販売益に差が付くのであれば、営業部門における販売管理が混乱するでしょう。 私にはむしろ、製品に個別原価計算を採用する必要性がわかりません。個別原価計算が適合するのは一品ものの受注生産製品や不動産などの個別性の高いものであって、大量生産品に使われることはないはずです。
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補足
ご回答ありがとうございます。 なるほど、よく分かりました。時間的要素を考え、仕掛品については個別原価計算を採用するのですね。 ご指摘の通り、今回調べた企業様の売上の30％程度が受注生産に該当しており、その他が汎用性の高い製品となっています。 ここで私の理解を整理させてください。 製品について「主として総平均法による原価法」を採用しているということは、「汎用性の高い製品については総平均法、受注生産品については個別法による原価法」としているため”主として”という表現が含まれ、仕掛品については、すべて投入した原価を把握する仕組みがあるので「個別法による原価法」を採用していると考えました。 この理解で正しいでしょうか？