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民法524条違反の効果
ヤフーオークションをよくやるのですが、落札者のキャンセル後の処理で、短時間（数分）のうちに、落札削除・繰上げ・落札削除・繰上げ…を繰り返すよう勧める回答がたまにあって、呆れます。相手が返事をするのに相当な期間を与えないと、民法524条違反になるからです。繰上げは、この価格で買いませんかという提案ですから契約の申し込みであり、（繰り上げた人に対する）落札削除は、もう貴方には売りませんということなので申し込みの撤回に当たります。以上を前提として、次の質問にご回答願います。 民法524条違反の効果はどのようなものでしょうか？それによって、524条違反の落札削除後の処理（誰が買主になるか）が変わってくると思いますので、気になっているのです。 1.申し込みの撤回がずっと無効になる。 2.即時の撤回としては無効であるが、回答をするに相当な期間の経過後に撤回の効果が生じる。 3.行為規範であって、撤回は有効。 4.その他（具体的にお願いします） 参考条文：民法524条 承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまえは、撤回することができない。
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- ok2007
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オークション云々の前提部分はちょっと無視して一般論としての524条の解釈論だけに絞ります。 ４．相当期間経過前の申込みの撤回は効力を生じないが、承諾をするに付き相当な期間が経過すれば撤回の有効性とは無関係に信義則上、承諾適格を喪失する。 と解すべきです。 そもそも承諾期間を定めなければ永遠に承諾できるとするのが妥当だなどと考える人はそういないでしょう。とすれば、承諾適格は、取引の慣行若しくは信義則上、相当な期間に制限されると考えるべきであり、少なくともその期間経過後には承諾適格を喪失するとしても不当ではありません（一応多数説。我妻先生と内田先生は確実にそう言ってます）。 あとは、商法508条1項の趣旨あるいは、解除権について客観的に相当期間が経過すれば催告において示した期間が不相当あるいは期間自体を示さなかったとしても解除権は発生するとした判例（大判昭和2年2月2日）の趣旨に照らして、撤回自体が相当期間経過前で効力を生じないとしても、客観的に相当期間が経過すれば承諾適格は失われると解するのが妥当です。 ということで ４．相当期間経過前の申込みの撤回は効力を生じないが、取引慣行あるいは信義則上、相当な期間が客観的に経過すれば承諾適格はなくなる。 と解します。 そこで相当期間をどう考えるかという問題は残りますが、妥当な結論が法文から確定的に導けないことなどいくらでもあるというか、法技術的にしょうがないことなので、相当期間が不確定だからと言って永遠に承諾できるとすることはできません。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 一定の説得力を持った論証だと感じました。 ただ、解除の場合から類推して考えるのはどうかなあと思いました。なぜなら、解除の場合は、解除を受ける者が既に債務不履行という、法的に本来あらざるべき挙に出ていて、解除する側の者を保護する必要が高いところ、期間不相当撤回の場合は、そのような事情が申込を受けた側にないからです。 オークションにおける適用について、ご意見がおありでしたら再度投稿して下さい。私もこの「次々削除」については以前から疑問を感じていたものの、民法524条に違反することに気づいたのは最近です。誰も、少なくとも私が見た範囲では指摘していませんでしたので、今後「次々削除」についての投稿を見つけ次第、積極的に指摘・投稿していきたいと思います。
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