週休二日制なのに、日本人は働きすぎ

質問

今学校の夏休みの宿題で「労働災害と過労死」というお題で調べ物をしています。日本人は働きすぎだとよく言われていますが、週休二日制になったことで。経済力が世界六位になったと聞いたことがあります。
それでもまだ社会の中では、働きすぎが原因で過労死やうつ病になっている人が多いと聞きます。というかテーマが漠然としすぎてどこから
調べれば良いものか分かりません。どなたかこのテーマにお詳しい方、
少しだけ力をお貸ししていただけないでしょうか？

回答No.3

takas223 · ベストアンサー

社会人として一番思うのは、週休二日制になっても仕事の量は変わらないという事です。
　ようは働く日数は減ったのに、仕事は減らない。
　若い世代はドンドン減っていっているのにニート問題や正社員にならない契約社員の問題、、、
　がんばらなきゃいけない世代ががんばってない人の割合が多いという事もあるでしょ？
　だから一人ひとりの仕事の割合が増えてるんですよ。なのに週休二日制。
　残業時間と残業代との兼ね合いで、残業をまともにする事もできない、、、
　ここまでヒントを出しましたのでがんばってください＾＾

回答No.8

dai-ym

外国企業でもホワイトカラーの社員は下手すれば日本人以上に働く人も珍しくは無いです。
日本の特徴はホワイトカラーだけでなくブルーカラーの人たちもホワイトカラーの人並みに働くことです。
そしてこれは終身雇用というその会社に基本的に定年退職まで雇用されるというシステムがあったからです。

実際に海外でもこのシステムを採用した企業はサービス残業が増える傾向にあるようです。

そして接待など東洋的なお客様とのつながりから仕事でない仕事の時間も増えてきます。

さらに高度成長期からバブル期までのとにかく仕事があった時代は働けば働いただけ会社の売り上げも利益も増えました。
だから何も考えずとにかく働けという流れが主流でした。
当時現場に居た人が管理職になって今のようにしっかりした戦略と戦術を持たないと売り上げも利益も伸びない時代になっても、そういう管理のしかたがわからないために、ただ働けとはっぱをかけることしか出来ない上司が大勢居ます。
こういう人たちは下手すると効率よく仕事を終えると仕事をしてない＝仕事とは「成果」でなく「時間で」しか判断できない。という駄目な人が多々居ます・・・

こういう管理職を育てることが出来ずに昔ながらの管理をしようとするので非効率でダラダラとした仕事をして、それでも成績が延びずでもどうしたらいいかわからず上司のアドバイスもなく、悩みうつになったり自殺してしまう・・・

また若い人は挫折の経験が乏しかったりしていて雑草根性がなく、教育も叱ったりしないなどで、ちょっとした挫折や壁を乗り越えられない人も多くなっているように感じます。

回答No.7

tryouts

漠然としている質問の中の矛盾点こそが回答につながります。
以前に比べ、日本人の平均労働時間は年に数百時間と大幅に削減されています。
なのに、過労死やうつ病が増えるという状態は、他に何らかの原因があるはずです。

ヒントとして
１、仕事の密度と負荷
→労働時間が減少しても要求される仕事の成果の目標も同じだけ減少しているとはいえないのでは？
２、将来への不安
→1990年代までは頑張れば将来の日本は今より良くなると思う人の数が多かったですが、今は？

実際には、単に日本人の精神面が脆くなっただけで、壊れやすくなってるだけの気がしてますが・・・

回答No.6

yamame17gou

外国人社員の目「時間だけ長く、効率が悪い勤務実態」

回答No.5

t78abyrf9c

「不景気になって人減らしが起きたが、それでも仕事量が減らないので」というような理由を挙げてる方がいますが、この理論が正しいとすれば、景気が良く求人率も高かったバブル期に残業や過労死が殆ど無かった事が証明出来ないと辻褄が合わないはずです。

実は、バブル期でも残業が当たり前で、過労死も少なからずありました。
（過労死の場合は、言葉自体が一般化してなかったので、表面化もしてなかったと思います。）
http://q.hatena.ne.jp/1170599463/71069/
http://aol.okwave.jp/qa4027806.html

ちなみに、「24時間、戦えますか？」のCMコピーは、バブル期（1988年頃）に登場したもので、この当時でも休む間無く働く事が良しとされていた風潮が窺い知れます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3#.E6.AD.B4.E4.BB.A3.E5.BA.83.E5.91.8A.E3.82.AD.E3.83.A3.E3.83.83.E3.83.81.E3.82.B3.E3.83.94.E3.83.BC

この事実だけを見ても、この国において残業や過労の問題は、景気や人の増減とは別の側面があると考えられるでしょう。

加えて、キリスト教圏の国々において一般的な人たちは、人の増減や仕事量とは関係なしに休みを確保してます。
特に、欧州南部（イタリア、スペインなど）では日常的に「シエスタ」と呼ばれる長めの昼休みを取る習慣が根付いてます。
このような国では、景気が常に良く、人の余裕も有り、一人あたりの仕事量も少ないと言えるのでしょうか。
その辺も証明出来ないと、「景気が悪い→人減らし→働き過ぎ」という構図の整合性が出てこないでしょう。

欧米の全てが良いとは言いませんが、他国で実現している事が、何故日本では実現しないのか？
その辺の違いも含めていくと、景気や仕事量の側面だけで捉えて結論を導き出そうとしても限界があるように思えてまりません。

宗教的背景や気候、国土の違いなども視野に入れつつ考えていかないと、特に他国との比較においては整合性がある結論が出てこないと感じます。
http://www.geocities.jp/japankaroshi/roudouhou.htm
http://www.arsvi.com/b1990/9805kh.htm

回答No.4

gohara_gohara

まず、週休２日制というものが、どの程度、浸透しているのでしょう？
お役所などの声かけで行われましたが、実際にそれを実施できているところは決して多くありません。

次に、働き過ぎ、の問題ですが、これは人数と仕事量の問題です。
９０年代の不景気の中で、企業は多くの人間を減らしました。しかし、人間を減らしたからと言って、全体の仕事量が減る訳ではありません。
これまで１０人いた社員が５人なったとしたら、５人で１０人分の仕事をしなければならないわけですから、単純計算で仕事量は２倍です。
しかも、企業は賃金の節約のため、「成果主義」などを打ち出しました。つまり、仕事時間ではなくて、どれだけ結果を出したか、で報酬を決めるわけです。しかし、そもそも景気が悪いわけですから、頑張っても成果は出しにくい状態にあります。でも、それでは、収入が減ります。そうなると、結局、サービス残業などを行って、その分をカバーしなければいけなくなってしまう、というわけです。
昨今、話題になっている「名ばかり管理職」なども似たようなものがあります。労働に関する法律上、自分で仕事時間などを決めることができる「管理職」に残業代を払う必要はない、ということになっています。そこで、実際に権限などないにも関わらず、社員を管理職ということにして、残業代をカットする、という手法を行っている企業が出てきたわけです。これが「名ばかり管理職」の問題です。

経済力の問題は、休みの量とはあまり関係がありません。
景気の良いときであれば、休みが増えれば、レジャーなどに金を使うので、成長する可能性だって十分にあります。まず、景気の善し悪しが、先に立ちます。
週休２日制になったことと、経済力の低下は、あまり関連づけない方が良いと思います。

回答No.2

t78abyrf9c

↓のサイトを隅々まで読んでください。
http://www.geocities.jp/japankaroshi/

↓の書籍を読まれる事もお勧めします。
http://www.ringolab.com/note/daiya/archives/002046.html
http://www.tokyo-np.co.jp/book/shohyo/shohyo2008030204.html
http://book.geocities.jp/educ60/d30.htm

回答No.1

noname#94836

過労死などが減らない理由として、
1.サービス残業
2.名ばかり管理職が増えた

この辺でお調べになるといいと思うけど。