- 締切済み
研究国家公務員と特許権とインセンティブ
特定独立行政法人などで、研究を行う国家公務員に対し、インセンティブを高めるため、1/2までなら、国と発明者で、共同で、持分比率をもてる、ということを聞いたことがあります。 (Q1)今でもその法律は有効でしょうか。 (Q2)有効な場合、どの法律のなんという条項に依拠している話でしょうか、 を教えてください。皆様よろしくお願いします。
- harapeko99
- お礼率55% (79/143)
- 法務・知的財産・特許
- 回答数2
- ありがとう数3
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
みんなの回答
- misa24
- ベストアンサー率29% (9/31)
研究公務員への成果帰属に関しては、法律で定めたものではなかったと記憶しています。 経済産業省工業技術院では、平成8年の「科学技術基本計画」において、「研究者個人による研究成果の利用に道を開くため、各省庁は必要に応じ、特許権等の研究者個人への帰属を導入するよう、各省庁の判断に応じ、平成8年度から職務発明規程を改正する。」とされているのを受けて、「工業技術院職務発明規程」を改正し、研究成果の一部が研究者個人に帰属することを認めることとしています。平成9年の科学技術白書にもこのことは盛り込まれています。 詳細は以下のURL(経済産業省)を参照下さい。
- First_Noel
- ベストアンサー率31% (508/1597)
直接の回答になっておりませんが,確かに特許出願の奨励が大きくなされるようには なりましたが,出願人になるならば,比率に応じて特許に係る費用(弁理士に依頼した ならその費用も)を支払うこととなっている場合が多いと思います. もしその分を負担するなら,職務発明の場合,最大で1/2の持分を維持できます. と言うか,職務発明なので自分の発明を所属機関と折半する,と言う具合です.
関連するQ&A
- 独立行政法人の役職員の身分は国家公務員とどう違うのか詳しく教えて下さい
独立行政法人の役職員の身分は国家公務員とどう違うのか詳しく教えて下さい。 調べたんですが、今いちよくわからなくて… お願いします。
- 締切済み
- その他(行政・福祉)
- 国家公務員をしながら市立大学院で研究することにつ
現在、非常勤の国家公務員ですが、仕事に関係 する研究をして実績を積みたく、地方の市立大 学院への出願を考えています。 現在勤務中の国家行政と、その大学院がある市 は、私が携わっている仕事上でも密接な関係で す。 同時期に、勤務を国家で、研究を市ですること は、あまり良くないでしょうか? 公務員の方のご意見お願いします。
- 締切済み
- その他(行政・福祉)
- 独立行政法人の職員には、「国家賠償法」は適応されるのでしょうか?
公務員の総数を削減するという観点から、独立行政法人という組織が急増しています。実質的には公務員と見なすべきではないでしょうか。法律の面からはどうなのでしょうか。例えば、独立行政法人の職員の職務上の違法行為に対して「国家賠償法」は適応されるのでしょうか。もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。初歩的な質問で恐縮ですがよろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 国家賠償法でいう“公務員”の範囲とは?
公務員の職務行為によって受けた損害については、 職員個人に対しては損害賠償を請求できず、 国家賠償を求めることとなります。 さて、以下の職員による職務上の不法行為についても、 法律上これと同様の扱いとなるのでしょうか? ・独立行政法人 ・国立大学法人 ・旧三公社 →旧日本国有鉄道,旧日本電信電話公社,旧日本専売公社 ・地方自治体が出資する財団法人 →住宅供給公社など 【注意点】 法律で国家公務員の身分に指定されていた 旧日本郵政公社の職員とは異なり、 上記旧三公社の職員は公務員ではなかった。 しかしながら、旧国鉄は社内に鉄道公安組織を持ち、 鉄道公安職員は司法警察権を有していた。
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 研究員になるには?
大学3年生flucutuationです。 先日、茨城県にある「物質・材料研究機構」 という施設を見学させてもらいました。 環境もそうですが、ナノテクノロジーなど 研究内容もとても興味のある分野で ぜひ将来ここで研究をしていきたいと思いました。 独立行政法人なるものが、どのようなものなのか よくわからないのです。もともとは国立の研究機関 のようなのですが、このようなところで働くには どうしたらよいのでしょうか、やはり 国家公務員1種のような資格が必要なのでしょうか? 見学のときに聞けばよかったのですが その時は、施設の見学に夢中だったもので・・・ よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他(ビジネス・キャリア)
- 独立行政法人 日本原子力研究開発機構で働いている人たちは公務員なのでし
独立行政法人 日本原子力研究開発機構で働いている人たちは公務員なのでしょうか? 教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 日本の公務員の割合
日本の公務員の割合は、 他の先進国等と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか? 国家公務員・地方公務員、どこまでを公務員と呼ぶか(独立行政法人や郵便局員)等、あると思いますが、 感覚的に理解したいと思っています。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 国家公務員から非特定独立行政法人職員になった場合
国家公務員から非特定独立行政法人職員になった場合について二つ質問です。 年金は共済年金から厚生年金に変わったので、職域加算もなくなり公務員より月額の年金額が減額されるのでしょうか? 定年退職後、再雇用時65歳まで、の年収ですが、公務員はフルタイム雇用などで650万程みたいですが、独立行政法人職員だと民間と同じ200万程度なのでしょうか? 公務員試験受けて、公務員になったのに、復興支援費のような減額措置だけは公務員に準じて、公務員同様の安定した保証がなにもないということですか
- 締切済み
- その他(社会)
- 独立行政法人国立病院機構と国家公務員共済組合連合会の違いとは?
はじめまして。 病院に就職する事を考えております。 その中でも、公立・国立の病院を特に考えております。 その中で、国立の病院を見てみると、 独立行政法人国立病院機構と国家公務員共済組合連合会(というタイプの異なる種類が)あるようです。 この違いがよくわかりません。 また、独立行政法人国立病院機構の方ですと、地域ブロック内の転勤があるみたいですが、国家公務員共済組合連合会の方でも同様な転勤があるのでしょうか。それとも採用されたその病院内でのローテーションのみという形になるのでしょうか。 さらに、国家公務員共済組合連合会の方が法人化することで独立行政法人国立病院機構に加わることになったりするのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 就職・就活