原油高による漁業停止に対して妙案はあるのでしょうか？

質問

原油高に伴う石油関連製品が軒並み高騰して社会問題になっています。

とりわけ漁業に与える打撃が大きいようで、昨日、全国レベルの操業停止行動がありました。　漁民の苦しい内容も各メディアで詳しく説明されていました。

燃料費の高騰に対して、政府が具体的な対応を全く取らない事が原因と思われます。

少し考えてみたのですが、もし漁業関係者に対して燃料費の補助を行なった場合、他の業界にも同じような対応をする必要があるように思います。

石油高に苦悩する業界は漁業だけに限らず、トラックなどの陸運業界も大きな被害を受けているはずです。

あとは国内路線を抱える航空業界 （燃料サーチャージは国際線のみ） など、広範囲に渡ると思います。

となると、魚業関係者に対して何らかの補助を実行したとすると、石油を使用するほとんど全ての業界に対しても同じ事をする必要があり、大混乱につながるようにも感じます。

と言って、今の福田政権のように全く他人事のように知らん顔 （一応、今月中に何とかすると表明はありましたが　・・） をするのも無責任だし　・・　何か妙案はあるのでしょうか？

ニュースを見て、ちょっと気になりました。

回答No.5

turukame2005 · ベストアンサー

石油関連製品の高騰の原因は原油高、というのが、そもそも「真っ赤な嘘」です。

もし、本当に「原油高で苦しいから値上げする」というなら、いくら値上げしても、石油元売り各社の決算は、真赤になるはずです。
しかし、実際は、各社とも、ここ数年、過去に例のない好決算を連発しています。
たとえば業界最大手の新日本石油の連結決算は、純利益が
２００６年３月期　　１６６５億円
２００７年３月期　　　７０２億円
２００８年３月期　　１４８０億円（予）
です。
営業利益ではありません。
人件費も、もろもろ経費も引いた、「丸儲け」の純利益です。
他社も、同じような調子です。

この意味するところは簡単で、石油高が、原油高によるものではなく、石油元売り各社の「価格つり上げ」、「便乗値上げ」であるということです。

ですから、漁業者が政府に向かってデモ行進するというのは、見当外れで、石油元売り各社に向かってデモしないといけません。
損益計算書を大きな看板にして、それを掲げながら行進し、マスコミが大々的に報道すれば、ガソリン高など、一発で収まるでしょう。

なぜ、それができないかというと、マスコミにとって石油元売り各社が重要なスポンサーであり、自民党政府も大口の政治献金を受け取っているからです。
石油元売り各社にしてみれば、支払った政治献金の対価を要求して当然だ、という発想になります。

ですから、漁業者に対して税金で補助をするというのは、とぼけた話で、石油元売り各社が、数千億円に上る純利益の中から、埋め合わせをするべきなのです。

本当にふざけた話です。
国民をこれだけ混乱させて、しかもなお平然と嘘をつく、石油元売り各社の幹部は、焼き殺してやればいいと思いますね。

お礼

えー？　石油会社って、そんなにボロ儲けしていたんですか　・・
ふざけた話ですねえ。　向こうに言わせれば、「今まで赤字だった分を穴埋めしているだけにすぎない」 と言うかも知れませんが、仮にそうだとしても、今の高騰ぶりを考えると、やり過ぎとしか言いようがないですね。

メディアも自民党も大事なスポンサーだから、その事実を明らかにできない　・・　これもふざけた話です。　こんなスポンサーとは無縁（？）の共産党や社民党は何をしているのでしょうね。
国会の場で明らかにして、少しでも還元するよう圧力をかけてほしいものですね。
とても参考になりました。有難うございました。