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国民健康保険税で、株式譲渡所得が課税の対象となる法的根拠について
国民健康保険税については株式譲渡所得を源泉済みで完結させ、申告しなければ影響しないそうですが、申告した場合国保税の税の対象となる法的根拠を教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
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- mukaiyama
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＞申告した場合国保税の税の対象となる法的根拠を教えていただきたいのですが… 法律の条文までは勘弁していただきますが、法律に基づく考え方です。 国保税で「所得割」の算定基礎にする数字は、前年の【総所得金額等】です。 「総所得金額等」とは、以下の合計金額を言います。 １ 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額 ２ 土地等に係る事業所得等の金額（平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし） ３ 分離短期譲渡所得の金額（特別控除前） ４ 分離長期譲渡所得の金額（特別控除前） ５ 株式等に係る譲渡所得等の金額（特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額） ６ 退職所得金額（2分の1後）（分離課税の対象となる退職所得金額を除く） ７ 山林所得金額（特別控除後） ８ 先物取引に係る雑所得等の金額 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html
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- walkingdic
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>申告した場合国保税の税の対象となる法的根拠を教えていただきたいのですが、 基本的に、国民健康保険税は所得に応じて課税するものですから、それが正規の話です。具体的な規定は地方税法にあります。 それよりも、源泉徴収の場合には適用しないというのが例外的な扱いです。
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