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自己株式の処理
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- ok2007
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自己株式の取得については、「分配可能額」を超えてはならないという財源規制が置かれています（会社法４６１条）。 配当可能利益と「分配可能額」とは必ずしもイコールではありませんから（同条２項参照）、超えたかどうかお書きの内容からは判断がつきませんが、仮に超えたのであれば、一定の取締役は会社に対して「当該金銭等の交付を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価格に相当する金銭を支払う義務」を負っています（４６２条）。 そのため、仮に超えたのであれば、会社はその取締役に対してその額の償還請求権を有していますから、「未収入金」処理をすべきことになります。
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