- ベストアンサー
現物出資と財産引受けの違い
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
現物出資は、読んで字のごとく「出資」なのに対して、財産引受は、取引行為(売買、交換など)です。つまり現物出資者は会社の株式を取得する(株主になる)のに対して、財産引受者は、会社の財産(現金など)を対価として受け取るという点で違いがあります。 たとえば、Ａは甲株式会社設立に際して100万円の現金を出資して、100株の設立時発行株式(1株1万円)を引き受ける一方、会社成立後、Ａ所有の自動車(50万円の価値)を甲株式会社に譲渡し、甲株式会社はその対価として100万円をＡに支払う場合を考えてください。 Ａは100万円の金銭を出資していますから、現物出資ではありません。また、Ａ所有の自動車を100万円で甲株式会社に売却するのですから、現物出資ではなく売買という取引行為です。しかし、経済的効果に着目すれば、50万円の価値の自動車を現物出資して、100株の設立時発行株式を取得するのと変わりがありません。このように財産引受は取引行為ですが、現物出資と同様の危険性があるので、財産引受も現物出資と同様に規制されているのです。
その他の回答 (3)
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
>結局定款記載事項だったり検査役の調査が必要という点で同じなら、わざわざ分ける必要ないと思うんですけどね。 法的効果が同じであるということと、その法律効果を生じさせる要件が同じということとは違います。たとえば、詐欺罪と業務上横領罪は法定刑が同じです。(10年以下の懲役)だからといって、業務上横領罪は詐欺罪は含まれるとか、同じ財産罪なのだから区別する実益はないということにはなりません。両者の行為の態様が全く違うからです。 既に述べましたが現物出資と財産引受けとでは、法的性格が全く違います。現物出資も「出資」ですから、出資する人は株主になろうとする人に限定されます。しかも、会社の設立において現物出資できるのは、発起人だけです。しかし、財産引受けの法的性格は、売買などの取引なのですから、財産を譲渡しようとする人は株主になろうとする人に限られません。
お礼
刑法は分けなきゃいけないのは何となく分かるんですけどね。 会社法の場合定義とか覚えるの大変だからできるだけ用語は少なければいいのに・・・と思いまして。 ありがとうございました。
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
>同様の規制ということは、現物出資と財産引受けで、何か法的効果のようなものが異なってくる、という場面はない、ということですよね？ どちらも変態設立事項ですから、原始定款に記載が必要ですし、原則として検査役の調査が必要という点では同じです。しかし、現物出資は会社設立だけではなく、募集株式の発行等の場面でも問題になるのに対して、財産引受けは会社設立の場面でしか問題になりません。なぜなら、「発起人が、設立中の会社のために、株式引受人または第三者との間で会社の成立後に財産を譲り受けることを約することを財産引受けという」(弥永真生 リーガルマインド会社法第11版294頁)からです。
お礼
なるほど。分かりました。 でも、会社設立の場面でしか問題にならないという違いがあるといっても、結局定款記載事項だったり検査役の調査が必要という点で同じなら、わざわざ分ける必要ないと思うんですけどね。 それに違反した場合の法的効果も異ならないのですよね。 ありがとうございました。
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
用語がおかしいので訂正します。 誤 財産引受者 正 財産引受けの譲渡人
関連するQ&A
- 現物出資と検査役の調査
会社法２０７条９項１号の『募集株式の引受人』とは現物出資財産を給付する者に限られるのでしょうか． ８項で，『募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る．以下この条において同じ．）』と規定されているので，どうなのか迷っています． 回答よろしくお願いいたします．
- 締切済み
- その他（法律）
- 法定要件を欠く財産引受の効力
判例では、財産引受は、現物出資に関する規定をくぐる手段として利用される幣があるので、これを防ぐため現物出資と同様の手続きを経ることを要するものとしたのであり、公証人の認証を受けた定款にこれを記載しないと財産引受の効力を有しない。したがって、成立後の会社が追認したからといって、法定の要件を欠く無効な財産引受が有効となるものと解することは出来ず、事後設立の手続で承認しても有効にならない。 とあると思うのですが、「事後設立の手続で承認しても有効にならない。」となると、どのようにして当該財産を引き受ければいいのでしょう？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 現物出資等での財産価格填補責任について
初学者レベルの者です。 下記つき、よろしくお願いいたします。 （出資された財産等の価額が不足する場合の責任） 第五十二条 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。 一 第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項について第三十三条第二項の検査役の調査を経た場合 二 当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合 ３ 第一項に規定する場合には、第三十三条第十項第三号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、第一項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 （発起人の責任等） 第百三条 第五十七条第一項の募集をした場合における第五十二条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号に」とする。 ２ 第五十七条第一項の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（発起人を除く。）は、発起人とみなして、前節及び前項の規定を適用する。 記 （1）「会社法52条2項」については、つぎの解釈でよいでしょうか。 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が、定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負うが、 ↓ ※1号： 現物出資と財産引受の財産について、裁判所によって選任された検査役が調査をしていれば、当該義務（当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務）を負わなくてもよい。 ただし、 発起人のなかでも、現物出資・財産引受の譲渡をした当事者本人に限っては、原則通り、その義務（当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務）を負わなければならない。 ※2号： 「注意を怠らずに自分たちの職務を行っていたのにもかかわらず、そのようになってしまった（株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足してしまった）」ことを証明した者は、当該義務（当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務）を負わなくてもよい。 ただし、 そのような証明をした発起人のなかでも、現物出資・財産引受の譲渡をした当事者本人に限っては、その義務（当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務）を負わなければならない。 （2）「会社法52条2項」にある「前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。」の「（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）」にある「第二号において同じ。」というのは、つぎのことを示しているのでしょうか。 「2号：当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合」においての「当該発起人」については、「第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人」を除く。 （3）現物出資等における発起人及び設立時取締役の財産価格填補責任が、「発起設立の場合：その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合には免責されるので、過失責任（会社法52条2項2号）」「募集設立の場合：無過失責任（会社法103条1項）」となって理由については、つぎの解釈でよいでしょうか。 ※無過失責任は、簡単いえば加害者側への責任の加重であり、被害者側への救済につながり、加害者側が大きな力を持っていて、そもそも加害者側と被害者側が公平な立場でない場合などに適用がある。 ※設立前の会社における発起人の権限は極めて強く、発起設立、つまり自分達の金だけを使うならば、後は同じ立場の発起人同士の問題であり、一般原則どおりの過失責任主義でよいが、募集設立というのは、第三者の金を使っていて、その金を発起人がかなり自由に使うので、無過失責任としている。 ※特に現物出資等（現物出資等ができるのは発起人のみ）の場合、「出資された目的物を過大評価することによって、現物出資者に不当に多くの株式を与える危険性。」があるものを、発起人が自分で出資したものを自分で評価するという、他にはあまり例のみない強大な権限があるので、通常よりも責任を重くする意味で無過失責任主義がとられている。 （4）つぎの解釈でよいでしょうか。 現物出資等を行える者は、「（ア）発起設立の場合：発起人」「（イ）募集設立の場合：発起人」「（ウ）募集株式を発行する場合：発起人を含め、引受人となる者」であるが、「（3）」については、「発起設立」と「募集設立」の場合であり、当件で「現物出資等を行える者」は、「発起人のみ」である。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 定款の書き方 - 現物出資者が2名以上いた場合
現物出資者が２名以上いる場合の定款の書き方に悩んでいます。 マニュアル(書籍)などを見ると、現物出資者が１名の場合のみ書いてます。その場合は以下の通りです。 -------------------------------------------------------------- (現物出資) 第20条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的たる財産、その価格およびこれに対して与える株式の数は、次のとおりとする。 (1)現物出資者の氏名 山田太郎 (2)現物出資の目的たる財産の表示およびその価格 1:デスクトップパソコン DELL社 型番8493849 この価格 金10万円 (3)以上に対して与える株式の数 普通株式 2株 -------------------------------------------------------------- 出資者が田中次郎さん(発起人)もいる場合、ここに続けて (1)現物出資者の氏名 田中次郎 (2)現物出資の目的たる財産の表示およびその価格 1:ノートパソコン Panasonic社 型番4564213 この価格 金10万円 (3)以上に対して与える株式の数 普通株式 2株 と、書けば宜しいのでしょうか？ または、逆にそこまで細かく気にせずとも、そのような指摘を受けることはないのでしょうか？ ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご指導ください。。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 会社法における現物出資について
会社設立において、3000万円分の払い込みを現物出資しようと考えた場合で、 土地鑑定をしたところ、1億円でした。 この場合、定款には1億の財産価値と書くことになると思うのですが、 引き受ける株は3000万円分となります。 ここの金額は合って無くてもいいのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 現物出資後に設立した会社について
現物出資した会社を経営しております。 資本金850万円全て現物出資で立ち上げました。 しかし、設立時に現物出資でお願いした司法書士さんから 現物出資の割り当て資料をいただけておらず、 1年後に確認したら既にないということを言われてしまいました。 現物出資の物に関しての資料はもらえているのですが、 金額の割り当てがわからず。 話の中で、850万円の資本金で、これだけの物があるので、 850万円に達しますか？という話で設立していただき、 司法書士の方に問題ありませんという形で立ち上げていただきました。 今となって、決算の時に税理士よりその割り振りを知りたいという ことを言われ、資料がなく困っております。 (1)できればその割当の妥当性をみたいと思っております。 (2)現物出資会社を通常の保管証明を取って作る会社に変更する。 上記の方法はどうしたら良いのでしょうか？ 1年の実績がやっとできたので存続させながら現物出資会社から (2)のように通常の資本金を預ける会社に変更したいと思うのですが、 できるのでしょうか？ できないのであれば(1)の方法で、妥当性というのを証明していただく方法はあるのでしょうか？ ※妥当性とは自分が設立時に提供した、車2台、PC多数、PC周りの備品多数で立証する方法はあるのでしょうか？ 自分が現物出資で資本金を割り当てなかったのが原因なのですが。 (1)と(2)の方法を教えていただければと思います。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 現物出資等での財産価格填補責任について
初学者レベルの者です。 以下につき、よろしくお願いいたします。 （1）現物出資等における発起人及び設立時取締役の財産価格填補責任が、つぎのとおりとなっているのはどうしてでしょうか。 ※発起設立の場合→その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合には免責されるので、過失責任（会社法52条2項2号） ※募集設立の場合→無過失責任（会社法103条1項） （2）会社法52条2項にある「発起人（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）」で、「第二号において同じ。」とあるのはどうしてでしょうか。 （出資された財産等の価額が不足する場合の責任） 第五十二条 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。 一 第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項について第三十三条第二項の検査役の調査を経た場合 二 当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合 ３ 第一項に規定する場合には、第三十三条第十項第三号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、第一項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 （発起人の責任等） 第百三条 第五十七条第一項の募集をした場合における第五十二条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号に」とする。 ２ 第五十七条第一項の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（発起人を除く。）は、発起人とみなして、前節及び前項の規定を適用する。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 資本金と現物出資について
いつも良回答をいただき助かっておりますm(_ _)m こちらに詳しい方いらっしゃいましたらご教授ください。 資本金100万で会社の設立を考えています。 会社内容は商品を販売しての経営になるのですが、今現在で知人からの後援で商品の在庫が200万円以上になっています。ここでお聞きしたいのですが、この商品の在庫というのは現物出資という形で資本金の中に組み込むことが出来るのでしょうか？（現金100万円+商品200万円=資本金300万円） それとこの在庫分に関してはこれからも増えていく可能性があるのですがこれらも資本金に組み込むことはできるのでしょうか？ 大変お手数ですがご回答よろしくお願いいたします
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 会社法について勉強しています。
会社法について勉強しています。 募集株式の発行において現物出資する場合にも、募集設立と同様に調査役の調査が必要とされていますが、 会社法２０７-IX （1）～（5）については適用しない。とあります 現物出資財産が株式会社に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた第１９９条第１項第３号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合 当該金銭債権についての現物出資財産の価額 当該金銭債権に係る負債の帳簿の意味が理解できません。この金銭債権とは会社が保有している債務のことなのですか？？？？ もし、その金銭債権が、現物出資財産を給付する者の会社に対する債権だとすると、この金銭債権を現物出資して募集株主の引受をうけたとすると、会社法208条にいう【現物出資者は、財産の給付をする債務と株式に対する債権とを相殺することができない】。に該当しませんか？ 全く読解力がなく情けないのですが、どなたか教えてください
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます。 同様の規制ということは、現物出資と財産引受けで、何か法的効果のようなものが異なってくる、という場面はない、ということですよね？ ただ「出資」と「取引行為」という違いがあるから一応言葉を使い分けているだけなのですね。