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なんとなく米国のいいなりの日本

日本がグアム島に1部の米軍移転のために建設費を持つようなことになっているみたいなんですけれど、ここまで拒否できない理由は何ですか。たぶん日米地位協定でのことだと思うんですけれど? そのほかにどれだけのものが米国に要求されて拒否されずに受け入れてるいるのでしょうか。受け入れる理由はなんですか。

  • gaisei
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  • 政治
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  • ベストアンサー
  • otupte
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回答No.6

>米国に要求されて拒否されずに受け入れてるいるのでしょうか。 いいなりになってる背景を経済事情から申します。 よく日本は米の防波堤といわれてますが、いわゆる戦争と経済において日本を対中戦略に利用することで 中国を包囲していこうと考えています。しかし米は予想外のイラク戦費がかさみ台所は火の車です。 この戦費は紙切れ同然の米国債を毎年30兆円→恐らく米財務省証券から「買わされて」います。 これがドル安に誘導していった狙いでしょう。 これらを言うには私は1985年のプラザ合意が根底だと思います。G7といっっても実質は日と米の話し合い でしかなかった。これより1ドル130円まで落ち込み為替レートの変更を余儀なくされたんだと思います。 これで米国債を買わせる道筋がつきました。そのけっかソ連が崩壊しクリントンが政権をとったのです。 そういった中、米は当時の宮沢首相(彼はなまじ英語が出来ると錯覚していたため通訳なしで不平等な米の 言い分を聞いたとの説あり)に年次改革要望書が合意されました。 これによって米が以前から目を付けていた郵政民営化を推し進めることになったのです。 それを実現させたのが(なんでも言うこと聞きそうな)共和党人脈がある小泉氏です。 しかし日本の官僚もプラザ位まではまともな抵抗する人間がいたのですが、金融自由化あたりで 米、CIAや買弁保守勢力の政官財によって潰されました。(竹中金融相主導)その後ハーバード等に官僚を留学させ、 米の言うことを聞くようになったのと考えます。

その他の回答 (8)

  • cse_ri2
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回答No.9

日米安保を破棄、または大幅に改定し、在日米軍が担っていた軍事力を独自で整備する覚悟を日本人の過半数(できれば2/3)が持つことができれば、米国の言い分を聞く割合はかなり減ります。 もちろん、タダではありません。 税金も今以上に重くなるでしょうし、米軍という抑止力がなくなれば、隣国との摩擦が増える可能性は十分あり、その際に日本人の血が流れることとなります。 独立とか自主的な外交というのは、口先だけで為せるものではありません。 あの北朝鮮が独自外交を貫いているのは、国民を貧乏のどん底にまでおいやっても、軍事予算に多額の金を割り当てているからです。

gaisei
質問者

お礼

こんにちは。 この欄で意見をまとめたいと思います。 ご意見ありがとうございました。 今でもアメリカの戦後の占領と日米安保の影響が強いですね。 しかし、今は日米は世界で一番仲が良いと思っております。同等までと行かなくてもそれに近いと思っているので、アメリカの言うこと聞きすぎるなんてそろそろおかしな時代になっていると思う。ここで外交でが変える必要があるのではないでしょうか。

回答No.8

もし、対米従属の姿勢を崩して、今より距離を置いた関係を築きたいなら隣の大国と今よりさらに仲良くしないとなりません。 それを国民が望むのでしょうか。 (多くの人が支持していない)首相の目指している外交の真意は計りかねますが、このように角度を変えて好意的に見れば質問者さんの望む姿への布石なのかもしれませんね。

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6196)
回答No.7

日本の政治家としては本心としては米国からの離脱を図りたいのですよ。  それが出来ない理由の一つは  憲法9条です。  憲法9条により独自では日本は自国を守る事ができません  日本は政治的に独立できても軍事的に独立できません。   もし米国か日本から完全に徹底しては自国を守る事ができないのです。

  • hulun001
  • ベストアンサー率49% (124/252)
回答No.5

わたしは徴兵制度がないだけありがたいと感じています。 在れば、きっとあの時最前線で死んでいたはず、と感じ得ます。 日本州でなかったことに感謝しています。

  • hukuponlog
  • ベストアンサー率52% (791/1499)
回答No.4

>そのほかにどれだけのものが米国に要求されて拒否されずに受け入れてるいるのでしょうか 内政・外交ほぼ全てです。ほとんどマスコミでは報道されていませんが、1994年以来「年次改革要望書」という形で、毎年アメリカから日本政府への要望項目が提出されています。 これを読むと、今までやられてきた「構造改革」なるものが、実はアメリカの要求を受け入れたものだということがはっきり分かります。例を挙げると ・持ち株会社の合法化 ・労働者派遣法の改「正」と人材派遣の自由化 ・健康保険の本人3割負担 ・郵政民営化 ・法科大学院の設置 特に郵政民営化は、小泉内閣で目玉となっていた「構造改革の本丸」だったのですが、何のことはない、実はアメリカの要望だったのです。逆に言えば、アメリカの要望を通すために、小泉が総理となり、強硬な衆議院解散を行ってまで、実現させたというのが事実です。 某高級官僚が言った「この国の国民の識字率は実質5%程度」というのは本当だと思いますね。 ですから、これから先、日本でどのような「改革」が行われるかを予想することも簡単です。年次改革要望書をきちんと読めば、数年後にはそれが実現するということが分かるのです。アメリカからの要望書の全文はアメリカ大使館のWebで読むことができます。 なぜか、マスコミで全文が報道されたことは一度もありません。

noname#62168
noname#62168
回答No.3

アメリカは、戦後の占領政策として色々な工作を行いました。 巣鴨拘置所から釈放されたA級戦犯はアメリカの工作員として活動したという話が有名です。正力松太郎という戦前の右翼官僚は ポダムという名の工作員だったということが近年 米国の公文書で確認されており、本も出版されています。彼は、戦前右翼でありながら、戦後はベースボールの普及に努めるわけです。 そのほかにもA級戦犯仲間がいろいろな工作活動を行いましたので、このあたりを調べると、真相がよくわかります。

  • napukun
  • ベストアンサー率18% (146/778)
回答No.2

一応建前上『日本』を名乗ってはいますが 第2時世界大戦時にアメリカによって植民地化されています。 あきらめましょう。

noname#60222
noname#60222
回答No.1

いろいろ理由がありますが、一番の理由は、日本の政治家・高級官僚・外交官・将校が、程度が低い、バカが多いからです。 日本の高級官僚や外交官も、一歩日本国外に出たら、世界的にはかなり程度が低く、アメリカに比べたら、プロレスラーと幼児ぐらいの格差があります。 政治家にいたっては、言うまでもないでしょう! 自衛官も、兵士や下士官は世界的にも優れていますが、幹部(将校)は、もうお話になりません。 アメリカの飼い犬にならないと、日本は生きていけないのです。 ざんねんながら・・・・・。

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