契約の内容を書面にするコツ

質問

変なタイトルかもしれませんがすみません…

個人事業の形態でWeb制作、サーバの管理等の仕事を請け負っています。
取引先のほとんどが中小企業であったりするためか、契約の段階で仕事の内容を決めるさいに、どうしても口頭で内容を確認して後の契約書類ではなんというか、あいまいな、簡略な内容説明になってしまっています。
その結果、口頭では話にでなかった範囲にまで仕事内容が膨らんでしまったりということが多々起こってしまいました。

本来は契約書面にて仕事の内容だとか範囲を細かく記載するのが予防策だと思うのですが、良い方法はないでしょうか？
具体的にどのように記載するべきか教えていただけるとありがたいです。

回答No.2

d-y · ベストアンサー

日本では、サービス（役務）はサービス（つまりタダ）が原則なので、♯１の回答の方のような考え方が主流でしょう。

一般的な対応策としては、次のようなことが考えられます。
1.　どうせ追加の作業がでるのだから、最初からその分を見込んで、値段をふかしておく（本当はいいことじゃないけど、みんなこうしているのでは？）。
2.　自分なりの標準作業内容の基準をつくっておいて、それで契約交渉する。契約交渉時に、お客さんからこんなこともしてほしいという要望があれば、契約に入れる。お客さんが契約時に何も言わなかったのに、後から追加作業を依頼されたときは、契約外なので当然別途お金をいただく。
3.　時間精算にしてもらう。
4.　お客のニーズ・問題を把握し、こういう作業をしたらいいですよという提案をするところまでをひとつの契約にして（安い値段で）請け負う。作業内容が確定した段階で、その実施を別契約で請け負う。

お礼

回答ありがとうございます。
サービスと思われているのが現実には多いですよね。でも実際は技術がともなう作業をしているわけで、なんとしても適正な価格で売り物にしていかなければと思っています。

挙げていただいた対応策について考えてみました。
１については以前我々としても考えておりました。しかし、実際この方法だとやはり値段が高くなってしまうことが良いイメージを与えず、見積もり段階で「高すぎるから…」と断られた経験があります。

２、３は良い方法だなと思いました。考えられる自分の作業をこまかくリストアップし、それぞれに料金設定基準をあらかじめ決めておくことで、かなり問題は防げるように思います。ただ、その料金設定をするということがかなり難しいことも我々存じております。

４のアイデアは是非おこなってみたいと思っています。コンサルティングまでで一契約、提案した内容の実行作業で一契約、もしくはその作業自体をまた段階的に分割して複数の契約からなるようにするということで、それぞれの契約内容が細かく設定しやすくなると思います。
制作・管理などは、契約内容自体が大きく多岐にわたるため、段階的に分割というのはそれぞれの範囲を限定しやすくなりよいですね。

回答No.4

noname#5841

こんにちは。
個人であっても、というか、個人であるならなおさら、契約書は必要だと思います。
で。
やり方と内容ですが、

(1) 他にも色々仕事がある関係上、名目をはっきりさせて仕事したいと言う
　　※つまり、突然の仕事追加発生の時に、
　　　対応しきれない場合が起こりうるので、そうならない為にも、
　　　ちゃんと責任もって仕事する為に契約書を作っておきたい、
　　　という先方にもメリットがあるぞ、というニュアンスを含める。
(2) 契約書の内容は、期日を明記した形で、○○の作業は▲月△日まで、
　　とか、○○の作業には■■の内容についての作業のみ該当し、
　　他の作業発生時には、改めて見積りを提出する、という事を明記する。

の二点と、それに追加して、作業確認書を作ると良いです。
一つのページが作り終わった後などに、担当者に確認とってもらい、ハンコもらい、そのハンコもらった後で何かしらの作業発生した時には、改めて見積りを出す、という感じで先に了承を貰っておくのが良いです。

※(2)に追加ですが、契約書の内容に、個別期間は入れないでいても、それに従事する全体の期日は絶対に明記した方がいいですよ。エンドレスは恐いので…。

ご参考になれば幸いです。

お礼

ありがとうございます、参考にさせていただきます。
契約書面として残すことを要求することを嫌いそうなクライアントもいるんですよね、実際（＾＾；
いやはや、弱い立場だなと思ってしまう最近です。

回答No.3

noname#155689

広告代理店に勤めています。
企業や商品の様々な広告制作物を、日々
各種制作会社に発注しています。
もちろんWeb-siteも。
そして、はっきりいってどの制作物も、ドンブリ勘定で発注しています。

仰るとおり、これはおそらくこの業界全体でおきてる問題でしょう。
しかも、ずっと昔からです。

以下、残念ですが回答は持ち合わせておりません。
でも、何かの参考になれば、と思って書きます。

90年代に入って外資系の会社が増えましたが
広告会社や放送局のドンブリ体質が随分責められました。
また広告制作会社の協会団体みたいなものが
細かい単価表を設定し
作業が膨らんだ場合の追加請求をするように指導しました。

結果として
広告会社が放送局から買う「広告枠」の
購入手数料は15%から3%程度に減らされるようになりました。
その分、広告会社は制作費の原価を抑えるようになりました。
つまり、制作会社を徹底的に値切ることで
自らの利益を何とか確保している状態です。
よって、業界団体の制作単価表なんて
見積書を書くのが面倒になっただけの結果しか生まず
実際は値引き交渉のときの勝負になります。

早い話が、これ以上値切る、あるいは
追加作業を無料でやらせるようなら、この仕事を降りる！
と、いえる強い制作会社には払うんです。
その分「降りる」といえない弱い会社を値切るんです。
弱い会社が「降りる」と言い出したら「降りれば？
替わりならいくらでもいるから」になります。
ただ、それでその制作会社が潰れちゃうと問題になりますから
90年代後半から各社は随分と取引業者を厳選しています。
つまり、儲かったときに払うから、今回は勘弁
と、言える業者としか取引しないようになってきています。

結局、一番立場が弱いのが個人事業者で
だから、中小企業しか取引先がなくなってしまうのですね。

根本の問題は
日本はソフト労働にお金を払わない傾向があることだと思います。
私の専門はプランナーですが
企画に何時間費やそうが
企画書を何枚書こうが
企画費というのは売上全体の数％しか請求できません。
これが弁護士なら作業１時間幾らという請求が出来るのに！

さて、今この場での現実的なアドバイスですが
そして、本当はこんなアドバイスしか出来ないことが情けないのですが
相手に契約を求めると、多分他業者さんに
スイッチされちゃうんじゃないか？
要するに、そういった予防策を練る行為が
嫌われちゃうんじゃないか？
結局、相手の信頼を獲得し
情に訴えて増額してもらうしかないんじゃないか？
それが嫌なら、貴方の提供する商品やサービスの品質が
他業者に較べてベラボウに高いコトしかありません。
そして、目指すべきは最後の
他に高い商品とサービスの質が高いと評価させることだと思います。

お礼

いま思うと、相手に対して情をもとめていた時点でよくなかったと考えています。
やはりビジネスはビジネス。きちんと仕事した分だけ、そして成功して収益があった分の報酬として、それなりの金額はいただかなければならない。そして、なによりもきちんと期日は決めて通せるようにしていかなければ、ビジネスとしてはいけないなと感じているところです。

回答No.1

chiriko2002

たぶん私がその会社の担当者で、そんなこと言い出されたら、他の人に頼むと思います。

補足

説明がうまく伝わらない文章だったかもと反省しております。

以前、自分が企業に勤めていた際でも同じ事を感じていたことがあったもので、これはおそらくこの業界全体でおきてる問題なのではと感じていました。

たとえば、Webの制作などではたいていの場合契約の際の打ち合わせで話した以外の要望が制作過程で起きてきます。
「ここの部分はこれと置き換え」といったことが平気で起きています。
また、制作が終わったあとでも「まだここの部分がおかしいからちょっと作業しておいてよ」（もちろん寝耳に水な依頼内容ですが）というのがまかり通っている現実だと思いますが、いかがでしょうか。