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民主党が 永住外国人への地方選挙権付与
sudacyuの回答
- sudacyu
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Ｎｏ．４／７です。 特別永住権と実際上の可能性 特別永住権が作られた経緯が、「元々、日本国籍であった者が、朝鮮半島の独立によって日本国籍がなくなったこと」に対して、特別に作られた制度ですから、「地方参政権」を与えることによってこれを廃止するというのは、行政・制度運用として一貫性・妥当性を与えることは、かなり困難なように思えます。 希望的シナリオとしては、以下のものです。 特別永住者が地方参政権を持ったことによって、地方政治家の後援会組織に個別に組織化される。 ↓ 地方議員の支持する国会議員の支持者拡大のため（＝地方議員の国会議員に対する影響力拡大のため）、それぞれの地方議員が特別永住者に日本国籍の取得を働きかける。 ↓ 日本国籍取得者が多くなって、特別永住者が減少する。 国などの行政が、日本国籍取得を働きかけることは、憲法で定める基本的人権尊守からの逸脱となるので、困難と思われます。 ＜参考＞ 特別永住者が地方参政権を取得し、朝○総連・○団を通して、地方政治家と結びつく場合。 ケース１：有権者の８～９割が、これらの団体の政治参加を嫌う場合。 これらの団体の推薦・支持・公認を受けた政治家は、軒並み落選。（これらの団体の支持を受けていることが、選挙対策上マイナスとなるでしょう。１選挙区に１人しか選ばない場合、特に首長選挙にはかえってマイナスになります。） 行政サイドとしては、これら団体の政治的影響力の排除と、彼らに対する行政管理の強化を得られ、かなりプラスと考えられます。 大阪などのように、一部地域に集中して多数の特別永住者が住む場合は、これらの団体単独で議員を選出することは可能でしょう。しかし、議決を左右するほどの議員数を獲得することは不可能ですし、この議員たちの議会での影響力を大きくすることに協力した会派はどこか、有権者にはっきり分かる形となり、協力した会派は議席を減らすことになります。（如何なる議員も、有権者の圧倒的多数の意見の前には無力です。） ケース２：有権者も議員も、既に外国人の影響下にあって彼らにコントロールされている場合。 地方参政権を与えようと与えまいと、既に支配されているなら大勢に影響なし。 あえて言うなら、参政権を与えた方が支配されている実態がより有権者の目に明らかとなって、日本人のみが選挙権を持つ国政選挙・国会の立法によってその影響力を排除する動きが生まれる可能性がある。 ケース３：有権者の２割が反対、２割が賛成、３割が容認（あえて賛否を言えば、否定するまでの積極性はないという程度。）３割が恒常的な棄権者：私が実態だと思っている状況です。 有権者の中に圧倒的な多数意見がないために、外国人地方参政権を与えた後の政治の方向性は、はっきり見えてきません。ただし、外国人団体が政治的に身勝手な動きを示し既存政党がそれに乗っかる動きを示せば、容認派や棄権者が２割の反対派に合流し、郵政民営化選挙のように、流れは一変し、その流れを止めることが可能と考えています。 ただ、現実問題としては、在日韓国朝鮮人６０万、Ｍ団、Ｓ連それぞれ半分づつぐらいで、互いに牽制し合っている状況では、全国的な政治影響力は日教組約３０万より劣るかもしれません。 大阪などある特定の人口の多い地方議会では共産党程度の力は持つかもしれませんが、限定的と考えます。
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お礼
御回答有り難うございます 元々、日本国籍であった者が、朝鮮半島の独立によって日本国籍がなくなったこと・・・ そうですね 戦勝国人でも戦敗国人でもない 三国人だと言って戦後日本でありとあらゆる犯罪を犯したようですね 在日は 帰国させようとしたが 無理やり「帰らなかった」んですよね 朝鮮戦争で逃げて日本に密入国した人達で戦争難民 本当は 難民です 難民で朝鮮戦争が終わるまで（戦争してる中に返す事も出来ないのでしかたなく） 日本に居させてあげるために特別永住権を創って 居させてあげてるだけですよ 朝鮮戦争が終われば 帰って貰いましょう