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連結キャッシュフローと資本連結の関係
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全ての連結修正仕訳は 連結キャッシュフロー計算書に、必ず、反映されるべくして、組み立てられるものです。 親会社と子会社の個別財務諸表から、連結財務諸表を完成させるためには ただ、親子会社の決算データを合算するのみに留まらず 必ず、そこに、連結修正仕訳を加えなければ 連結財務諸表上、あるべき正しい数値を、導き出せません。 なぜなら、グループ内で、各々の企業が、お互いの所有資産を売り買いしたり 親会社が、子会社に出資したりと 内部取引が行なわれていた場合に その内部損益の相殺消去手続きをしないことには 例えば、ひとつのグループ法人内の単体企業同士が、お互いに、現金を口座振替させるだけで 資産や負債、ひいては、それに伴う収益や費用を 連結ベース上、際限なく認識できる結果を招いてしまいます。 こうした事態を放置すると グループ企業の名の許の正しい経営成績が、掴めなくなってしまいます。 この話を、家庭内での出来事に例えますと… 姉が、弟に、百円を貸しました。 姉、貸付金、百円。 弟、借入金、百円。 これが、個別会計です。 このふたりのお小遣帳の動きを 家族単位の収支の動きへと、視野を広げたのが、連結会計になります。 姉の百円は、弟の許へ移動したけれども 世帯当たり財布の合計は、当然、変わらない状態です。 だから、弟の借入金・姉の貸付金という名の取引を 相殺仕訳という形で、帳消しにしないことには 他人の家からお金を借りたわけでも、他人の家にお金を貸したわけでもないのに 家族グループが、家族以外の他人から、お金の貸し借りをした形の会計結果が 数字上、残されることになり あるべき家族全体の家計簿の数値が、正しく反映されない結末になります。 そうした、間違った情報を残さないためにも 連結会計に於いて、個別決算書の数字を、単に、合算させるだけではなく 内部取引の相殺・消去手続きを踏まえることこそが、重要なのです。 こうして、個別決算書の合算・修正・相殺消去と 一連の連結会計処理の流れを経て 完成した連結財務諸表の数字をベースに 連結キャッシュフロー計算書が、つくられていきます。 資本連結により生じる、投資と資本の調整勘定も 連結キャッシュフローの数字に、当然、含まれます。 すなわち、資本（成果）連結修正仕訳が 連結キャッシュフロー数値へと与える影響は 連結決算が、正常に行なわれておれば、必然的に、起こり得る結論なのです。
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