住基ネットについて

質問

一時のようには話題になってないようですが、ずっと不思議に思ってることがあります。
住基ネットに載る情報自体は、氏名などわずかだと聞いてます。
いまや国民の多くがクレジットカードをはじめとしたものを所有している時代です。カードを取得するには、住所氏名はもちろん、勤務先や年収まで、住基ネットよりも多くの個人情報を明らかにする必要があります。それらを民間の会社が保有していることより、国がにわずかな情報を管理されるほうが嫌なんでしょうか？
情報が漏れる心配は変わらない様に思うんですが・・・
特に情報漏れに対する不安を理由に反対されている方、意見お待ちしています。

回答No.6

Singollo

> 今回もアクセス可能な人間はごく一部

例えば、あなたの住民票データに直接アクセスできるのは、今までは、あなたの住んでいる自治体の担当職員だけで、それ以外の者がアクセスする際には、手続が必要でコンピュータの外に記録も残ったわけです
住基ネットでは、日本全国のどの自治体からでもアクセスが可能です
一挙に千倍にもアクセス可能な人間が増えるわけです
地元の職員なら、不正アクセスがバレたら住みづらくなる等の心理も働くかもしれませんが、何百キロも離れたところに住んでいる人間にそれは期待できないでしょう

> 公務員に限らず、犯罪行為を刑罰など
> だけで抑止するのは不可能

だからといって、公務員だけに甘くていいというものではないと思います
また、不正アクセスは、激情に駆られて、といった犯罪ではなく、計画的な経済犯ですので、厳罰の抑止効果は十分期待できると思います

お礼

「公務員だけに甘くていいというものではないと思います 」というお考えには同じです。
しかし、「公務員」＝「情報を不正利用する」というのが前提となってるように思えて仕方ありません。確かに昨今はそういった事件が頻発してるわけですが。

はじめの設問とはずれてきましたので、ここで終わります。

ありがとうございました。

回答No.5

Singollo

> 戸籍や住民票などは「強制」というより、
> 知らぬ間にいろいろな情報が

不必要な情報を勝手に登録するのも勿論問題ですが、今までは限られた窓口・手段でしかそれらのデータベースにはアクセスできず、漏出すればどこから漏れたかが分かりやすかったのが一種の抑止力になっていたわけです

> 公務員には「守秘義務」というのが
> あるので、あとはモラル的な問題

モラルどころか明らかな犯罪行為でも、大半は軽微な内部処分で済んでしまい、前科がつくようなことになるのはごく一部に限られるのは、防衛庁等の一連の不祥事を見ても明らかです
これではろくな抑止効果は望めません

補足

今回もアクセス可能な人間はごく一部だと聞いてますが・・・
まあ不正されることを前提に考えてしまうと、それも？？？ですかね、やっぱり。
公務員に限らず、犯罪行為を刑罰などだけで抑止するのは不可能だと思いますが？極刑となるような犯罪も一向に減りません。刑罰はあくまでも罰則であり、抑止力とはあまり関係ないのではないでしょうか。

回答No.4

noname#30727

問題なのは、個人情報保護法案が先だと言っていたにもかかわらず、それを守らずに住基ネットを稼働させた事ではないでしょうか。
政府が平気で嘘をつくということは今にはじまった事ではありませんが、人間は「喉元すぎれば熱さ忘れる」という性質を持ってますから、気が付いたときには、とんでもない状態になっているでしょうね。

個人の所得まで管理されようとも、それによって犯罪が増えようとも、インフラについてまわる天下り問題があろうとも、多くの人は気にしないのでしょうけど、やめるなら今だというのは間違いないでしょう。

続けるなら、そのカードを使ってオンラインで国民投票でもできるようにしてほしいと思います。

お礼

今回の質問とはちょっと趣旨が違いますが・・・
その点においては同意見ですね。今回の高速道路永久有料化の話にしても、整備距離数にしても国会で決めたことですよね。それらを反故にするんだった、誰かが責任を取り謝るべきですよね。
そういったケジメをつけないでやっていく、というのも国民性かな？

回答No.3

littlekiss

個人情報保護法案の中身をよぉ－く吟味して有効なもの作ってほしいです。

クレジットカ―ド云々の話をお書きでしたね。
ちょうど、先日仕事の出先で対面した方の言葉が思い起こされます。

例にクレジットカ―ドどで少し書いてみますね。

クレジットカ―ドに加入する際、細かい文字で利用規約がかきつづられています。カ―ド申し込み用紙にサインをした時点で利用契約書内容に同意もしくは承諾したことになります。このあと審査はありますが審査をクリアすれば数日後にカ―ド会社からカ―ドが郵送で送られてきます。カ―ド利用者へのサ―ビスとカ―ド利用者のもとへ支払い明細書に広告等の小冊子が同封されてあったり、ダイレクトメ－ルが送られて来たりしますね。「同意」「承諾」「サイン」利用契約内容に同意しないことには、カ－ドを取得することはできません。利用契約内容に不服があればカ－ド申し込み者が同意しなければいいのではないか？それでは、カ－ドを必要としている者にとっては意味をなさないことになります。利用内容に不服な面があるが致し方なく同意しなければカ－ドを習得することができない。ある意味巧妙です。

カ－ド利用規約、いやなにもカ－ドだけではなくインタ―ネットのサイト会員登録でもそうです。「同意」「承諾」しなければ利用したくても利用できない。利用したい人にすべての責任を負わせているあたりがまるで先方に一切の責任がないかのあたりがちこっとクンクンクンです。

クンクンクン臭うぞぉ！

現行の法では、自筆の『サイン』が記されていれば、ほぼ文句なしに泣き寝入り。
法の見直ししてもよさそうなのに．．．

ある地区での毎月の高額カ－ド利用者(VIPクラス)をリストアップ。タ－ゲットを絞る。該当するカ－ド利用者のみにダイレクトメ－ル。ダイレクトメ－ルに同封するメ－ル内容を各企業に打診し高額で販売をかける。対象が高額カ－ド利用者であれば確率的にメ－ル内容に目を引くものがあれば購入する割合も大きい。対比効率を望む企業にはのどから手が出るおいしい儲け話。財布の紐もゆるみあわよくばの思いで打診されたものを高額で購入。

さて、だれがおいしい甘い蜜を吸ったのか？

前書きのカ－ド利用申し込みに「同意」「承諾」「サイン」した利用者、年間会費を自らが支払っているにもかかわらず、自らの情報が無断で転売されている。無断ではない。カ－ド加入時に「同意」「承諾」「サイン」しているのだから．．．

「カ－ド利用者へのサ－ビス」とばかりにカ－ド利用者の民意のものの如くおもしろおかしくまかり通る。個人情報の使用に関して情報の転用、細部におい都度、確認をとることはない。手間がかかる非効率、カ－ド会社にとっては不都合なのであろう。

マ―ケティングリサ－チは商売をする上で有効なこと、しかし、十羽ひとからげの「同意する」「同意しない」この二者択一なんとかならないものか。

お礼

やっぱり「同意」というてんなんでしょうか？
でもこれって、国民の選んだ議員さんの間で決まったことですよね。
間接性民主主義を採ってる国の国民だから仕方が内面もあるように思えます。もっとも「間接性民主主義」に同意した覚えはない、なんていわれたらそれまでなんですけど。

回答No.2

Singollo

まず『強制』である点、また、漏出の機会が一挙に増えること、漏出した場合の罰則が民間に比べてあまりにも不十分なこと、なども、問題だと思います

お礼

そうですね、確かに「強制」という点では大きく違いますね。しかし、戸籍や住民票などは「強制」というより、知らぬ間にいろいろな情報が載ってますよね。納税や健康保険、年金などに関する情報もそうですよね。

公務員には「守秘義務」というのがあるので、あとはモラル的な問題ではないでしょうか。

回答No.1

kaw1963

今、住基ネットは確かにわずかな情報しか記録されていませんが、稼働さえしてしまえば、そこに情報を追加するのは簡単なことです。いずれ、納税や犯罪など多くの項目が追加されるのを危惧して反対したわけです。

しかし、私は良い所もあると思っています。それは地方公務員のリストラが出来るという点です。ご存じの通り地方の役場や市役所にはたくさんの住民課職員がいます。なんであんなに人がいるのにいろいろたらいまわしにされたり、時間がかかったりするのかなー？っていつも不思議に思うのですが、住基ネットが普及すれば、そういった情報をどこの場所からもひきだせるようになるわけです。東京在住の人の住民票を沖縄で発行することもできるわけですね。これは大規模なリストラができるのではないでしょうか？

無駄な公共事業をなくすのも大事ですが、無駄な給料をなくすのも大事だと思います。

お礼

何かを国が始める場合、それに反対する声が大きい場合、マスコミはこぞってそれに反対キャンペーンを展開するがごとくの姿勢となり、公正な報道をしなくなってしまいます。
国民の意思とか民意の反映とか言ってますけど、マスコミの意見で動いているのが現状じゃないでしょうか。
もっと利点とかも言うべきですよね。

ありがとうございました。