• 締切済み

よじょーきん?まいぞーきん?何それ、食えるの?

最近ニュースを賑せている特別会計の「余剰金」に「埋蔵金」。 塩爺曰く「離れで子供がすき焼きを食べている」ってくらい 隠れてゼータクやってるそうですがこれって一体何なんですか? 新聞記事では「特別会計のムダを削り、捻出した」と書いてあるところがあれば 「積立金が云々」と書いてあるところもあります。 これって一般会計の歳出削減と同じように、一度削ってしまえば今後も それだけのカネが浮くってコトですか? それとも過去、あまったから溜めておいた金を使ってるんですか? ってかそもそも「余剰金」と「埋蔵金」って別物??? とにかくわかりません!

みんなの回答

  • yukigle
  • ベストアンサー率14% (9/63)
回答No.2

塩爺曰く「離れで子供がすき焼きを食べている」とは、こんな例えです。 国家(母屋)では議員(大人)が、一般会計(おかゆ)で慎ましくしているのに、財団(離れ)では官僚(子供)が、特別会計(すき焼き)でゼータクしている。公務員試験も受けずに入っている 、多くの官僚の子弟集団を非難した言葉です。 「余剰金」は、官製談合がもとで0円が当たり前。あまったからといって溜めておくことはせず『はした金』の様に使いまくります。なぜなら、あまると来期は削られること知っているので『裏金』を例に、私利私欲の肥やしにしています。正確には、余りというには語弊があります。あくまでも予算として計上しただけで、お金が存在しているわけではありません。対価に達しなかっただけです。 「埋蔵金」とは「積立金」のことで、そのほとんどが『寄付金』や『献金』であって、政官業による癒着によるものでしょう。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • assault852
  • ベストアンサー率48% (1364/2797)
回答No.1

「埋蔵金」が何を意味するのかわかりませんが、「余剰金」は字の如く余ったお金です。本来は国庫に返納するものです。 余剰金が多いようなら、当然予算は削減されます。それだけ必要ないってことですから。今後も浮くわけではありません。

freeman_Oc
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 特別会計も額が巨大で財源が少し特殊だということ意外は一般会計と変わりないのですよね。 だったら歳出を削り黒字を捻出すれば、それは今後歳入に対して歳出が増えすぎない限り 毎年それだけの余りが出て国債返済に充てられるということではないのでしょうか?

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 英国のマニフェストはどんなものですか?

    日本の政党のマニフェストでは、 新たな支出に対する、税源 歳出削減の具体的拠り所 具体的数値目標、金額・日程等々 政策実現への具体的手法 が曖昧な気がします。 他に例を挙げると 郵政法案は参院通過ほんとにできるの? 郵貯500万にした、余剰人員はどうするの?国債の買い手は? 児童手当増額分は具体的にどう捻出するの? みたいな質問に対する答えはマニフェストには書かれていません。 ではイギリスのマニフェストはどれほど具体的なのかを教えてください。

  • 【いよいよ本丸へ切り込みか?!】民主党、特別会計検証に着手!

    【いよいよ本丸へ切り込みか?!】民主党、特別会計検証に着手! かつて小泉政権の塩川蔵相が 「母屋(一般会計)でおかゆを食って辛抱しているのに、離れ(特別会計)では子供がすき焼きを食っている」 と表現しましたが、国家予算のうち一般会計(約90兆)は国会で厳しい審議を経て成立する一方で、特別会計(約200兆)はほぼノーチェックで実効されています。 先の予算審議においても、1~2兆の子供手当てがどうとかこうとか、国債発行が過去最大だとか、政府は一般会計の厳しい台所事情のなかで政策実効のために苦心惨憺しておりましたが、その裏では倍以上の規模の特別会計が素通りで実行に移されている現状があります。 【質問1】 みなさんは、こうした特別会計の現状についてどう考えますか? また先日、民主党が特別会計の検証に着手すると発表しました。 いままで検証されてこなかった特別会計には埋蔵金も含め相当額のムダな出費が潜んでいると思われます。こうしたムダを排除し余剰金を一般会計に補填すれば、政府の経済政策にも幅が広がりますし、さらには国債発行など不要になる可能性もあります。 また、たちがれ日本の平沼氏や民主党管財務相などが消費税導入に言及し始めましたが、増税議論の前にムダの徹底排除が先ではないでしょうか。 さらに、特別会計の圧縮は、上記に加え、特別会計からの出費目当ての族議員の利益誘導政治や、焼け太り法人への官僚の天下りなどの根絶にもつながります。 いままで自民党政権が手を付けられなかった特別会計検証は、日本の今後を変えるかもしれない大きな第一歩だと思いますが、 【質問2】 皆さんは、特別会計検証着手についてどう考えますか?

  • 消費税増税問題

    本日、某新聞で消費税に関する驚くべき記事を読みました。 曰く「...焦点となっていた「景気弾力条項」に、経済成長率を「努力目標」として明記することを決断した。この修正は「増税をやらないのと同じこと」(藤井裕久税調会長)として最も避けたかった内容だ。」 さて、過去の質問でも増税賛成・反対の議論が大いになされておりましたが、本当に知恵を尽くしたのか?という疑問が残ります。 特に「景気弾力条項=実質的に増税をやらないのと同じ」という税調会長に至っては、景気回復を進めるつもりがないのであれば、政治家をやめろ!!と言いたいくらいです。 1 増税による景気悪化の影響は考慮されているのか? 2 むしろ、減税した場合の経済効果(景気好転)による税収増は考慮されているのか?(目的は税収アップであって、増税ではない。) 3 何%増税した場合(又は減税した場合)、どれだけの税収増になるのか、というデータをきちんと精査しているのか?検討結果を明確に示したか? 4 税収増が目的であることから、他の手段による景気回復及びこれに伴う税収増を考慮したのか?   (一例として、米国のような金融緩和による円安への誘導:そもそも現在の円高の原因は日本の経済及び円が強いからではなく、米国のドル安戦略に負けたから、ではないのか?)  恐らく、一般の社会で働いておられる方が、何か企画を立ち上げる場合は、その利点、欠点(Risk)、実現可能性、他のオプション(Alternatives)等多くの要素をできるだけ定量的に(数値で)分析・検討し、論理的に上司に説明していることと思います。このような当たり前の論理的ステップが国会で踏まれているとは、とても思えない上に、先に記載したとおり、景気回復の条項自体を足枷としか考えていない政治家が多いというのは、情けない限りと思っております。  ドジに論議されている「歳出削減」については、歳出削減というと公務員給与の削減に話が及びますが、給与削減による支出削減は高々数千億円、毎年1兆円と言われる社会保障費の伸びを考慮した場合、焼け石に水程度でしょう。むしろ、給与削減によるモラルの低下、またこれによるモラルハザードや、優秀な人材の流出が大変気になります。政治家はことにつけ、官僚を悪者にしますが、戦後の政治は一貫して政治家が決断もしくは了解してきたはずです。官僚がいかに国を動かそうとしても、国会で法案にならなければ動かせません。官僚が戦後の政治をミスリードした、という政治家も政治家たる資格はないと思います。「政治家が法案にしなければ、官僚は国を動かせない!!」 これを否定するこは、「戦後民主主義の否定」である、と思いますが、政治家と多数のマスコミの論調が官僚バッシングであり、嘆かわしく思っています。(ちなみに私は官僚ではありません。あしからず)  現在、アメリカ在住ですが車社会アメリカの道路の整備は非常に悪い!!日本のように丁寧に道路を工事し、良い状態を維持していない。が、だからと言って問題はない。日本の歳出削減は、不要な土木、公共工事を削減することで、かなり進められると思います。特別会計に切り込め!!です。また、年金、医療費についても、削減せざるを得ないでしょう。毎年1兆円増えると言われるこの予算項目を抑えなければ、そもそもどうにもならないでしょう。年金受給者は増えていく、若者は減っていく、年金を削ると選挙に勝てない、という経済のみならず、政治の悪いスパイラルに完全に入っていると思います。  長々と書きましたが、私は消費税増税反対とは言いませんが、現在の国会、マスコミ議論に論点のずれ、を感じている次第です。まだ手段はあるはず。  他にも、1年たっても遅々として進まない電力確保の問題、先日開かれた核安保サミットにおける野田首相の対応(国内の予算審議を優先し、首脳会談を一つも開かなかった)、防衛大臣の珍解答、等々あまりの政治の堕落ぶりに、必死で支えている官僚がかわいそうに思っています。必死で支えても、政治家、マスコミからたたかれることが多いのに、よく頑張っていると思います。  さて、本題に戻りますが、普通に企画をする場合に当たり前のように実施される論理的思考が、国会の政治家の間で、本当になされているのか?インターネットの新聞ぐらいしか日本の情報が手に入らないので、消費税増税議論の状況を教えてください。

  • 小沢代表 公約工程を“所信表明” 財源4年で20.5兆円

    どなたか教えて下さい。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000011-san-pol 小沢代表 公約工程を“所信表明” 財源4年で20.5兆円 10月2日8時4分配信 産経新聞 工程表は第1段階の21年度中にガソリン税の暫定税率を廃止し、2兆6000億円の減税▽第2段階(22、23年度)は、高速道路無料化や、1人あたり2万6000円を中学卒業まで支給する「子ども手当」や医療改革を完全実施▽第3段階(24年度)は、農業の戸別所得補償制度や、消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革を実施する-とした。 同時に21年度で8兆4000億円、22、23年度で14兆円、24年度で総予算の1割の20兆5000億円の新財源策を盛り込んだ。内訳は次の通り。【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止4兆3000億円▽天下り禁止と入札改革1兆8000億円▽国の直轄事業縮減1兆3000億円▽公務員人件費2割削減1兆1000億円▽国会議員1割削減と予算厳格査定6000億円【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など6兆5000億円▽政府資産売却7000億円【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで4兆2000億円確保。 【歳出カット】から【歳入改革】までを足すとピッタリ20.5兆円になります。 21年度で8兆4000億円、22、23年度で14兆円、24年度で20兆5000億円の意味は、 21年度では8兆4000億円、22、23年度合計で14兆円と解せば、ここで22.5兆円になって20.5兆円をオーバーします。 したがって、21年度では8兆4000億円だけど、22、23年度になると新しい財源が有効になるので14兆円まで使える、24年度になれば20.5兆円まで使える。階差から各年度に新発見される金額は、21年度8.4兆円、22+23年度5.6兆円、24年度6.5兆円という意味でしょうか。 22、23年度の新発見は非常に少ないですね。21年度には8兆4000億円もの財源があるのにガソリン減税2兆6000億円以外なにもやってくれないのが不思議です。

  • 建設国債について

    補正予算に関連してこのような記事があります http://mainichi.jp/life/money/news/20090427k0000e010077000c.html 経済対策に伴う歳出のうち、公共事業の関係費用は約1割程度と従来の補正予算に比べ低く抑えた一方、雇用対策や企業の資金繰りなどの金融対策に重点を置いた。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090421k0000m020152000c.html 歳出には、▽企業の資金繰り支援など金融対策に2兆9700億円▽環境対応車や省エネ家電への買い替え支援など「低炭素革命」の関連費用として1兆5800億円▽地域医療の拡充や介護拠点の整備など「健康長寿・子育て」関連で2兆200億円--を計上する。  財源は、建設国債7兆3300億円と赤字国債3兆4900億円の発行で計10兆8200億円を賄うほか、「霞が関埋蔵金」とされる財政投融資特別会計の積立金3兆1000億円をあてる。国債発行額は約44兆円と過去最高になる。 ここから質問です 建設国債(けんせつこくさい)は国が公共事業費や出資金・貸付金の財源に充てるために発行する国債(wikipediaより)です 今回建設国債は7兆以上発行される見込みです だとするならば公共事業関連支出は7兆円以上だと思うのですが なぜ「公共事業の関係費用は約1割程度と従来の補正予算に比べ低く抑えた」となるのでしょうか?

  • グローバルな会計基準とは何ですか?(1)~(6)の番号をつけたあたりを

    グローバルな会計基準とは何ですか?(1)~(6)の番号をつけたあたりを中心に、教えていただければ幸いです。  私の勤務先のお偉いさん曰く、「グローバルな会計基準を導入した」とか何とかで、退職金の積立や、厚生年金の負担がもとで会計処理上、赤字が増えたと言っています。  私自身、経理の仕事とは全く畑違いの職種(技術系の仕事です)で、「簿記って何?」というレベルの人なので会計処理云々と言われても、ピンときません。そこで、会計処理の話を少し勉強してみたいと思います。  退職金の積立が赤字計上されてしまう「グローバルな会計基準」とは、何というものでしょうか?例えば、法律なら、刑法、民法と言った具合に名前が付いていますが、こういう会計基準も法律の「○○法」みたいに何らかの強制力を持って運用されているものですか?・・・(1)  私の勤め先は海外に事業所を持ってはいるものの、株式上場どころか公開もしていない同族経営の鎖国企業ですので、外の世界からの監視目は入ってこない企業です。経営者一族が「グローバル」とか「国際化」とか言うことで一端の企業ぶって見栄を張りたいタダの田舎者なだけ?なんてことはないでしょうけど、排他的、同族企業がグローバルな会計基準とやらを導入するメリットはあるのでしょうか?・・・(2)  会社の言う「グローバルな会計基準」の導入により、厚生年金や退職金積立などの計算方法が変わることで赤字が計上されることを理由に年金方式を確定拠出年金へ移行すると言っています。「グローバルな会計基準を導入したことで増大した赤字分を減らすために年金を確定拠出年金へ移行する」ことで経営者一族がさらに儲かる構図でもあるのでしょうか?・・・(3)(←(2)番で言う「メリット」はこれなのか?という気がしています)  「会計基準の変更によって赤字が増えたことを理由に確定拠出年金の導入するなら、どうせ株式公開もしていない会社なのだから会計基準をもとにもどして確定拠出年金の導入をやめれば良い」という言い分は成り立ちますか?・・・(4)  そもそも会計処理の違いで赤字が計上されることで会社への不利益はどんなものがあるのでしょうか?上記のとおり私の勤務先が鎖国企業であることだけではなく、こういうたぐいの話は、お化粧の上手い下手で同じ人物が美人に見えるか不細工に見えるかという違いに思えてなりません。・・・(5) 少し話題は変わりますが・・・  今年だったと思いますが、金融庁が上場企業の経営者の給与の公開を義務付けた時、世の経営者たちからは反発が出ていました。その時に、「経営者の給与を公開するのがグローバルスタンダードだ」というような意見を言っている評論家がどこかのニュース番組に出ていたのを見たことがあります。これも、何かの会計基準と関係がある話ですか?例えば、「経営者に給与の公開義務がある」というような条項が盛り込まれている会計基準が世界には存在するとか、そういうことなのでしょうか?・・・(6) 実は、 http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/index.htm#会計基準 を見つけてみたのですが、これはちょっと難しすぎます。初心者の入口として、分かりやすく勉強したいのですが、どこか情報源はないでしょうか?

  • 粗債務と純債務

    粗債務と純債務 下記の論理により、日本は財政危機ではないと主張される学者がいます。 「消費税は0%にできる」 菊池英博  ダイヤモンド社 読んでみて「目から鱗」の指摘が随所にありました。 日本は純債務でみると決して財政危機ではないとのことです。 反論を唱える指摘があるでしょうか。 どなたかご教示いただければ幸甚です。 [以下 主要部コピー] 政府債務を把握する指標には、「粗債務」(資金の借り入れ・保証な どの債務)と「純債務」(粗債務から政府が保有する金融資産を控除 したネットの債務)の二つがあり、一国の債務をもっとも正確に表す のは純債務であるというのが国際的に共通の理解である。 それは当然で、いくら借金があってもそれに見合う資産があれば問題 はない。 実際、アメリカもこの純債務という指標で日本の財政状況を見ている。 ところが、日本の政府は粗債務だけでもって、財政危機を煽ってきた のである。  [別途 コピー] 日本は世界一、財源に恵まれた国であり、財源はいくらでもある。 第一に「国家備蓄金」がある。財政区分には「一般会計」と「特別会計」 があり、政府保有の「金融資産」は「特別会計」に含まれており、 特別会計には100兆円を超す「国家備蓄金(「埋蔵金」)がある。 次いで、外貨準備(主にアメリカ国債に投資)の運用益(特別会計 で毎年発生する)があり、国民の積立金である社会保障基金(200 兆円)も新規国債発行の担保になる。 しかも、国民の個人預貯金は1500兆円を超しており、過去数年間 で年平均毎年30兆円も増加してきた。 こうした国民のおカネを日本国民のために活用すれば、増税なしで、 医療費も年金も賄えるし、経済を成長させ、失業をなくし、国家を再興 できるのだ。

  • 管理費値上げの必要性をマンション住人に知らせるには

    修繕積立金ではなく、管理費の増額が必要だということを住人に理解してもらう為に、文章を考えました。 理解力の低い老人でもわかるでしょうか? アドバイスをお願いします。(長文で申し訳ありません) 「当マンションの機械式駐車場の維持管理には多額の費用が発生していますが、10~20年前は土地の有効活用ができる画期的な設備として重宝されたのも事実です。 また、マンションの建築に際しては、全住戸の50%以上の駐車場を確保しなければならないという市条例をクリアする為、130台分(全戸の70%強)の駐車場が造られました。(市条例を守らないと建築許可が下りません) なお、マンション竣工後は機械式駐車場を取り壊しても問題ないとの書面が修繕専門委員会から出ていますが、これは誤りです。 当マンションは50%以上の駐車場を確保し続ける必要があるとの正式なメールによる回答を市長より頂いています。 つまり最低でも24区画分以上の機械式駐車設備を将来にわたり維持管理し続ける義務があります。 最近、駐車場の使用料収入について国土交通省から発表されたマンション管理標準指針(望ましい対応)には、機械式駐車場の使用料を分別管理にすることが理想とされています。  ≪標準管理規約第29条(使用料)関係コメント抜粋》 機械式駐車場を有する場合には、その維持及び修繕に多額の費用を要することから、管理費及び修繕積立金とは区分して経理することもできる。 また、標準管理規約の使用料に関するコメントにも、「区分経理をすることもできる」とあります。 ではなぜ国土交通省が、標準管理規約やマンション管理標準指針の中で機械式駐車場会計の分別管理を推進するのでしょうか? その大きな理由として、マンション分譲時にデベロッパーが、“売りやすく”するために、管理費や修繕積立金を低く設定し、駐車場使用料で管理費会計や修繕積立金会計を賄うプランを組んでいることが多いからです。 マンション購入を検討するほぼすべての人が、管理費が安いに越したことはありません。入居以降の管理組合運営が、頭の片隅にもなく購入をしてしまう事は仕方がありません。 デベロッパーはマンションを売ってしまえばそれでおしまいですので、入居後の管理組合財政は管理組合が自ら解決する必要があります。 その様な背景から国土交通省は、「分別管理をすべき」と警笛を鳴らしているのです。 当マンションの機械式駐車場は大規模修繕に合わせて鉄部塗装を行い2千万円以上の工事を実施しました。 年々劣化が進む事で交換部品が増えたり、場合によっては部品が入手できないケースも出てくる可能性があります。 そして築30年を迎える頃には、「機械式駐車場設備の全部交換」が必要になってきます。場合によっては30年を待たずに交換が必要になるかも知れません。(機械式駐車場の法定耐用年数は15年です) 国土交通省の指導にある「機械式駐車場修繕積立金会計」の独立は、是非検討すべきと考えますが、理事会では規約を改定してまで実施すべきという結論まで至りませんでした。 駐車場使用料収入の組入れ先を修繕積立金会計にするか管理費会計として扱うかといった会計上の区別はあまり重要では無く、日々の一般支出である管理費と長期修繕計画を支えられるだけの総収入を確保する事がより重要だと考えました。 駐車場使用料の年間収入は1600万円ほどあり、管理費収入の1900万円だけでは不足する管理費会計総支出(年間約3100万円)の赤字を補填する形で充当されているのが実情です。 総会において管理費会計が毎年黒字で、その余剰金を修繕積立金に振り替えているというご指摘がありましたが、前述の機械式駐車場の全部交換を実施した場合、1億数千万円もの膨大な支出が発生し、これは修繕積立金会計から支出する事になります。 駐車場使用料収入に大きく依存した財政は極めて不安定です。近隣の駐車場相場や社会的背景(クルマ離れ)を考慮すると、契約解除による使用料収入が減ってしまう可能性があります。 このような背景から、管理費の増額が必要と判断し値上げを議案にあげさせて頂きました。」

  • 弟とのあまりの扱いの差に腹が立つ

    大学院試験を目前に控えた大学4回生ですが、腹が立って勉強どころではないので質問させていただきます。 先日、弟に両親が月に5万円も弟に仕送りをし、さらに祖母が弟に小遣いとして5万円仕送りをし、併せて月に10万円もの援助を受けていることが判明しました。 何故そんなに送る必要があるのか、バイトもしているはずだ、と父に質問したところ、ばあちゃんのやることは俺は知らない、俺は月に5万円あの子に仕送りをすると約束したのだから約束を守っているだけだ、それにあの子は仕送りをほとんど使っていないようだし、などと意味の分からない返事が返ってきました。 ですが、父は私がかつて下宿しなければ通えない大学への進学を希望したとき、「俺は月に3万円しか送らない、崩れそうな寮でも安アパートでも好きに探せ、学費は出してやるが生活費は奨学金で何とかしろ、新聞奨学生だってある」と言っていた過去があります。 にも拘らず弟には「寒冷地の大学で色々大変だろうから」などと理由をつけて月に5万円も仕送りをし、祖母からの小遣いがあるにも拘らず仕送りをやめないのです。 これがもし私であれば、仕送りは打ち切られていたことでしょう。 その一件だけでも腹が立つのに、昨日、大学院合格後は下宿生活をしたい、生活費は奨学金で賄う、という以前からの意向を改めて父に伝えたところ、両親ともども 「お前に下宿なんて本当にできるのか」 「通学できる距離なのに下宿なんて贅沢」 「毎週帰ってきては洗濯だけ親任せ、なんてやめてくれよ」 「所詮一人暮らしに幻想を抱いているだけの甘ちゃん」 「甘たれのお前には一人暮らしの経験は確かに必要かもな」 などと、私や私の意向に対し否定的な言葉ばかり突きつけてきました。 私も腹が立ったので売り言葉に買い言葉でさんざん喧嘩をした後、母親が捨て台詞で 「所詮親に学費を出してもらっている身分で親と同居したくないなんて甘え」 といったのを聞いて、なんて恩着せがましい親なのかと腹が立ち(そもそも学費の大半は祖母が出してくれている、という疑惑もあります)、 「それなら学費も含めて全額奨学金で賄う」 「金銭的には私学に4年間通ったと思えばいい(私学なら奨学金を借りろと言われていたので)」 と言い、その場はそれで収まったのですが、冷静に考えてみれば腹が立つことしかありません。 どうして私と弟でこんなに扱いの差があるのか納得いきません。 しかも私が10万円の奨学金を借りるというと両親は奨学金は借金云々とうるさいです。 どうして弟には学費+月に5万円もの仕送りを気持ちよく出し、何の文句も言わずに気持ちよく4年ないし6年間の下宿生活を認めてやれるのに、私がたった2年下宿したいといっただけでこんな騒ぎになるのか理解できません。 親曰く弟は一人でも生活できる、とのことですがかつて家族のだれよりも家事を手伝わなかったのは弟です。 弟が遠方の大学に進学したのも希望したからではなく、単純に能力不足です。 私は弟と同じ公立中学・高校を出ましたが、家から通える地元ではそれなりに難関の国立大学に現役で進みました。 事あるごとに父は私がその大学に通っていることを他人に自慢しようとしているようなのですが、実際の仕打ちはこれです。 本当に腹が立って仕方がありません。 これから先、親とどう関わっていくべきなのでしょうか。 よろしくお願いします。

  • 地方公務員の給料、本当は高くないのになぜか批判され

    最近、地方公務員給与を削減すべきというような風潮があるのですがあれはなんなのでしょうか? 地方公務員の平均年収が770万円だとか、50歳で年収1000万超えるとか雑誌やネットで書かれて、貰い過ぎだ、高い、削減すべきだなどと言われていますがどれもこれも真っ赤なウソです。 地方公務員の給与は総務省が5年置きに実際に支払った支給額を細かく公表しています。 にもかかわらず、なぜマスコミはそれをきちんと報道しないのでしょうか。 一部、待遇のいい例外的な自治体を取り上げて、どこも同じようにもらっているように見せかけたり、平均年収と書いた上で小さく「本誌推定」などと書いて逃げ場を作っています。 総務省が実際に支払った「本当の年収」を職種や学歴、勤続年数、自治体区分別に詳しく公表しているのになぜ、マスコミが勝手に「推定」して、嘘の数字をでっちあげて公務員を批判するのでしょうか。意味がわかりません。 さらにいえば、ちょうど今、YAHOOのトップに以下のような記事が出ていました。 . <地方公務員給与>削減に高いハードル 民主支持労組けん制  財務省は12年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均7.8%削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】(毎日新聞) ↑ いやいやいや!地方公務員給与削減に高いハードル?地方公務員はここ数年毎年年収下がってるんですけど? 地方公務員はここ数年ずっとボーナスを減らされていて、年収ベースでみれば平均で20~30万円は下がっています。 それは一切取り上げず、地方公務員は収入が減らないみたいな書き方をするのはいかがなものでしょうか? ↓これが地方公務員の本当の年収です。  高卒や短大卒も含めた全学歴の全自治体の平均で681万円です。  これが全てです。表をみれば支給人数の割合などもすべて載っています。  ここまで実態を細かく公表しているのに、なぜマスコミが推定をする必要があるのか、そしてその推定された数字が実態を大きく上回るのか理解に苦しみます。  平均770万? 50歳で1000万?そんな数字どこから出てきたのでしょうか? 総務省 平成20年4月1日地方公務員給与実態調査結果 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h20_kyuuyo_1.html 第2 統計表I [指定統計調査関係] 一般職関係 第4表~第8表(PDF) http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/h20_kyuuyo_1_03.pdf 第8表団体区分別,会計別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均年間給与【全学歴】              全自治体 都道府県 指定都市   市   町村   特別区        5年未満  372万   360万    406万   376万  332万   408万 5年以上10年未満   433万   429万    485万   433万  391万   474万 10年以上15年未満  523万   531万    587万   522万  469万   579万 15年以上20年未満  613万   632万    681万   605万  539万   667万 20年以上25年未満  708万   730万    785万   695万  622万   756万 25年以上30年未満  779万   790万    866万   772万  702万   839万 30年以上35年未満  822万   833万    913万   814万  741万   882万 35年以上        843万   861万    933万   843万  775万   899万 ------------------------------------- 合計           681万   693万    752万   671万  614万   760万 平均勤続年数     22.8年   22.7年   22.8年   22.7年  23.1年   24.4年 平成20年当時はボーナスが4.5か月分ありましたが、今は3.95カ月分です。 当然、その分年収は減っています。 地方公務員のボーナス支給月数 20年 4.50ヶ月 21年 4.15ヶ月 22年 3.95ヶ月 たとえば神奈川県では3年間で30万円ボーナスの平均支給額が減っています。 つまり、その分年収は減っているのです。 神奈川県職員 一般行政職 ボーナス 平均支給額  3年で30万円減 2008年(平成20年)夏冬 195万6700円(4.50ヶ月) 2009年(平成21年)夏冬 177万5331円(4.15ヶ月) 前年比▲18万1369円 2010年(平成22年)夏冬 166万3129円(3.90ヶ月) 前年比▲11万2202円 2008年比▲29万3571円 地方公務員の年収なんて今は平均650万円程度です。 こういうと、それでも民間の平均年収に比べて高いという人が出てきます。 民間の平均年収にはパートやアルバイト、契約社員も含んでいます。夫や親の扶養に入るためにわざと年収を103万円以下になるように抑えてる主婦のパートや、大学生のアルバイトも含まれてるんです。 正社員でも給与が安い女子の一般職も含まれています。 これに対し、公務員の給与は一般企業でいえば「総合職の正社員のみ」の数字です。 アルバイトや数年働いて結婚退職することが多い女子一般職を含めた平均と比べることに何の意味があるのでしょうか? 勤続年数をみてください。公務員は平均で22.8年働いているんです。 あなたの家計を支えている旦那さんやお父さんを見てください。 民間の平均である年収440万円前後ですか? ほとんどの人は違うでしょう。 公務員と同等かそれ以上もらっている人の方が多いのではないですか? ちなみに地方公務員の給料、大卒に限定しても平均年収が1000万を超えるのは勤続年数35年以上の 政令指定都市、特別区の職員のみです。 大卒で35年以上働いた県庁職員でも平均1000万はもらえません。 第8表団体区分別,会計別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均年間給与【大学卒】              全自治体  都道府県  指定都市   市    町村    特別区        5年未満  388万    379万     423万   387万   341万   421万 5年以上10年未満   451万    451万     508万   448万   408万   497万 10年以上15年未満  553万    561万     620万   548万   501万   615万 15年以上20年未満  663万    675万     728万   651万   591万   716万 20年以上25年未満  755万    766万     840万   739万   676万   815万 25年以上30年未満  822万    823万     922万   812万   746万   900万 30年以上35年未満  874万    872万     968万   866万   790万   957万 35年以上        930万    916万    1001万   926万   835万   1086万 --------------------------------------------------------------------------- 合計           677万    695万     752万   662万   592万   750万 平均勤続年数     19.4年    20.1年    19.6年   19.0年   18.3年   19.9年 「減らすべき歳出の断トツは「公務員の給料」――東洋経済1000人意識調査 -」 ちなみにこの調査をした東洋経済新報社はこんな会社だそうです。 東洋経済新報社    従業員数 269名  平均年齢 41.1歳 平均勤続年数 14.4年 平均年収 1277万円 ボーナス(基準給×8.5ヵ月) !前年はボーナス9.75ヵ月分 離職率 0.4% (データは就職四季報より) 40歳で1300万円弱の年収をもらってる会社の社員が、同じ年ならその半分しかもらえない公務員の給料をここまで批判するのは一体何故なんでしょう?