- ベストアンサー
所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方
＞税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減少する場合があります。平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、毎年市区町村への申告により、翌年度の住民税（所得割）から控除できます。 あるサイトからの抜粋です。内容は理解できるのですが、仮にこのケースに該当する場合、自治体からなにか「通知」のようなものはくるのでしょうか？ ご存知のかた、よろしくお願いします。
- 905SH
- お礼率81% (27/33)
- その他(暮らしのマネー)
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (1)
- outerlimit
- ベストアンサー率26% (993/3718)
＞役所に相談に行く場合に必要なものは・・・ 源泉徴収票だけで良いようです 源泉徴収票に控除しきれなかった税額が記載されているそうです 確認してください
お礼
ありがとうございました。確認してみます。
関連するQ&A
- 住宅ローン控除について
当方サラリーマンで住宅ローン控除税を受けております。 昨年末の年末調整により戻ってきた額がその前の年と比べおよそ半分程度とかなり低い額だったので、 ネットなどで調べたところ 税源移譲に伴い所得税が減少したことにより、平成20年分の年末調整での住宅ローン控除額が所得税で控除しきれない場合、 住民税から控除できる。 ということがわかりました。 なので源泉徴収が出るまで待っていたのですが その、源泉徴収票に 「住宅借入金等特別控除可能額」の記載がなく対象外となっておりました。 突然、半分の額ほどに還付金が減るものなのでしょうか？ また、「住宅借入金等特別控除可能額」や「還付金」の計算式などありましたら教えてください。 入居は平成13年で15年間の控除を受けられることとなっていると思います。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 住宅ローン控除について教えてください
先日戸建購入しました。 税金について勉強不足を痛感しております。インターネットで色々と調べておりますが、今一よく分かりません。 下記内容について、ご存知の方がいらっしゃれば、ご教示頂きたく、宜しくお願い致します。 ■住宅ローン控除 何の税金から控除になるということですか？（所得税？） 住宅を購入すると固定資産税を払うという認識しかありませんでした。 ■所得税から住民税への税源移譲 住宅ローン減税額を確保するとのことですが、住宅ローン控除は、ローン残高（年数も）に対する控除と認識しております。所得税から住民税へ税源が移譲されることと住宅ローン減税額確保は関係あるのでしょうか。
- 締切済み
- その他（税金）
- 税源移譲による住宅ローン控除について
税源移譲により、住宅ローン控除が減少しないよう、住民税（所得割）から控除するとありますが、その控除の詳しい内容について教えてください。 所得税が減り、控除しきれなかった住宅ローン控除を住民税から控除することはわかりましたが、その控除とはどのように控除するのでしょうか？ いつなのか？住民税の納付の時期に何かあるのか？還付されてくるのか？など、わかりません。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 経済
- 住宅ローン控除と所得税に関する質問
先日ニュースでチラッと見ただけなので、どのような内容だったか定かではありません。確か、住宅ローン控除と所得税に関する内容でした。 国に納める所得税額が減り、地方自治へ税納付先が移譲されたため所得税額に関係する住宅ローン控除額が減ってしまう事象を何らかの優遇処置で云々・・・。2000年3月に住宅を購入し、当時5年*3段階で住宅ローン軽減を受けている私に何か影響があるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 雑所得と住宅ローン控除
給与所得者で住宅ローン控除を受けている者です。 別途 雑所得がある場合、確定申告をして、納税することになると思います。 今年から、税源委譲に伴い、所得税で控除しきれなかった分を住民税で控除する制度がスタートします。 私の場合、源泉所得税は年末調整で全額還付され、源泉徴収票に記載されている「住宅借入金特別控除可能額」の範囲に、まだ余裕があります（源泉所得税額＜住宅ローン控除可能額）。 その場合、この余裕枠は、雑所得にかかる所得税・住民税にも適用することが可能なのでしょうか。
- 締切済み
- その他（税金）
- 税源移譲に伴う住宅ローン控除の適応
財政局 税務課 『税源移譲で所得税が減少することにより、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。 このため、平成１１年から平成１８年までに入居した方に限り、今まで所得税から控除されていた分については、申告により、平成２０年度分以降の住民税の所得割額からも控除する経過措置が設けられます。』 上記の内容について・・・ 何故、「平成20年度分以降」なのでしょうか？ 今年（19年度分？）支払う住民税にはなぜ経過措置が設けられないのですか？ ざっと計算しただけで住民税が10万円近く増税になり、 ソレに住宅ローン控除が適応されない事に納得がいきません。 「決まった事だから・・」で仕方ないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（税金）
- 税源移譲による住宅ローン控除の調整と住民税の調整とは？
東京都主税局のHPによる税源移譲についての (1)「所得税の住宅ローン控除を受けている場合、税源移譲による影響」について読みましたが、難しく意味が分かりません。住宅ローン控除を昨年末までに申告した者は調整対象として、たいてい全員にあてはまるものなのでしょうか？ ちなみに私は共働きをしていましたが今年、一月末に退職し、現在は昨年に比べ、今年の所得はほぼ半分（今のところ）です。今は無職で今年中に就職したとしても、昨年の主人と私の所得を超えることはまずありえません。 (2)同様に今年、所得が減少した者について「住民税の調整の経過措置」が行われるそうですが、そちらも意味が良く分からないです。 宜しければ、知識のない者でも分かるよう、詳しく教えて頂けたらと思っています。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 医療費控除と住宅ローン控除
専業主婦です。 医療費の合計金額が１０万を越えたので医療費控除の手続きを しようと思いましたが、夫の源泉徴収税票の源泉徴収税額が０円のため、 所得税の還付はないと理解しております。 （住宅ローンを受けています） また、税源移譲による住民税での住宅ローン控除の適用可能額が 記載されておりましたので申告をするつもりでいます。 そこで質問なのですが、住宅ローン控除を受けている場合、医療費控除の手続きをすると 所得税での還付金がなくても住民税が安くなる場合があると聞いた事があるのですが、 安くならない場合もあるのでしょうか？ 住宅ローンだけの手続きであれば届け先は市役所で、医療費控除を 含めての確定申告であれば税務署へ行く事になる事もあり（そうですよね？）悩んでいます。 よろしくお願い致します。
- 締切済み
- その他（税金）
- 今後住宅を購入すると、住宅ローン減税はどうなるのですか
はじめまして、みなさんの話を聞いて今まで住宅ローンを組んでいた人には税源移譲よる対策が打たれているというのはわかったんですが これから、来年以降に家を購入する場合、住宅ローン減税は、税源移譲により、減少する所得税だけが適用なのでしょうか？ また、定率減税廃止に伴い、住民税が上がるのか それとも所得税が上がるのかわからなかったので教えていただけないでしょうか？ あと、初歩的なことなんですが、住宅ローン減税は住宅ローン返済時（35年）まで適用なのでしょうか？ 質問が多くてすみません よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他(住まい)
- 住宅借入金等特別税額控除について
税源移譲により平成11年から平成18年までに入居し、平成１９年分以降の所得税において住宅ローン控除の適用がある者は、所得税から控除しきれなかった場合は申告すると住民税から不足分を控除されるという事ですが、19年以降に住宅を取得し、入居した者は対象にならないという事は全て所得税で控除しきれるという事でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
早々にご回答ありがとうございます。 もう一つ質問なのですが、役所に相談に行く場合に必要なものはなにか分かりますか？ 源泉徴収表はもちろんだと思いますが、住宅ローンの残高証明書は会社に提出してしまっているもので。