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直接原価について
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１．直接原価計算方式を採ろうと何をしようと、日本では公表財務諸表は全部原価で公表する必要があるはずと記憶しています。直接原価計算は、あくまでも管理会計での話で、財務諸表は投資家等に公表する財務諸表です。従って、極端に言えば、その会社が管理目的に直接原価計算を採ろうが標準原価計算を採ろうが、記載されている財務諸表が正しければどうでもいい話です。ですので、言われています直接原価計算で損益計算書というのは公表財務諸表としてはあり得ない（と言うか、あんまり意味がない）と思われますので、その損益計算書は、管理目的で作成されていると思います。 ２．私の会社はご質問の通りの直接原価計算制度を採用し、基本的には製品勘定は素通りで製品在庫はない会社です。ご質問の補足にあるように、現地調整を行って初めて製品となるような形であれば、完成しても特に製品勘定にする必要はないと思いますので、何らおかしくはないでしょう。 ただし、仕掛品の固定費部分の配賦に関しては加工進捗度によって評価する必要があると思われます。製造初期の仕掛品と完成して現地調整だけの仕掛品の固定費部分の評価額は当然加工度が違うのでその配賦方法には気をつけた方が良さそうですね。 わかりにくいでしょうが、参考にしてください。
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- wildcat
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原価計算については、決め事はこれだけだと聞いたのが「原価計算基準」です。統計学的な手法とかで少しは管理手法は増えたかもしれませんが財務諸表の作成にはこれ以外の決め事はないはずです。製造業といっても日立製作所のような超一流の会社・工場から従業員数人といった下町の町工場までありますから、直接原価計算がよいからと言って全ての製造業にそれを押し付けることはないでしょうし、また、できないでしょう。
- wildcat
- ベストアンサー率31% (349/1121)
財務諸表とは、債権者や投資家に対して開示する書類です。 1.直接原価計算は製品原価の実態を表すのには効果的な原価管理手法ですが 財務諸表としては全部原価計算で作るべきでしょう。 2.その某社が子会社であり完成品の全てを親会社に引き渡す約束事に 基づいて会計処理しているなら製品が在庫として残らない可能性も あります。しかし、通常は納期前に完成品ができるということは至極 当たり前のことなので製品がＢ／Ｓにないのは？です。
個別受注生産ということなので、 完成したら即納品→売上原価に振替され、 製品が計上されないことがあってもおかしくないと思います。作りかけで仕掛品になるか、完成して売れてしまったかのどちらか・・・と考えることができるのではないでしょうか？ もちろん、来期納品予定のものが今期中に完成してしまった場合など、製品が計上されることもあるでしょう。
お礼
回答ありがとうございます。 完成即納品ではないのです。従前は一品一様の生産であったものが、現在は量産品もあるのです。慣習として、納品後の現地調整の費用も売上原価に含めるため、製品としては存在しない形をとっています。これが妥当かどうかなのですが 工作機械等では材料勘定さえ存在しないケースもあるようですが、何をベースに考えればよいかよくわかりません。
- ymmasayan
- ベストアンサー率30% (2593/8599)
専門では有りませんが。 ＞ 損益計算書で固定費と変動費に分けて記載されています。これは一般的なの でしょうか これが分離されていると損益分岐点が簡単に算出出来るというメリットがあると 思います。 ＞ 材料と仕掛はあるものの、製品は貸借対照表上にありません。 完成品があっても仕掛としている訳ですが、個別原価計算方式で売上になる までは仕掛となっていて良いのでしょうか。 完成品であっても、売れない限りは原価の値打ちしかありません。したがって帳 簿上は原価（仕掛）ということでしょうか。 売上が立って始めて売価の値打ちが計上できると思います。
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回答ありがとうございます。 実はwildcatさんと小生の考え方は一致しています。 こうでなければならないといった原則を記述したものがあればと思うのですが