問責決議案～衆議院解散について

質問

今の臨時国会において、
参議院で例えば福田総理に対する問責決議案が出され、可決されたとします。
可決されたからといって衆議院の解散、はあるのでしょうか？
法的拘束力がないのに、どうして解散ということになるのでしょうか？

あるとすれば、自民党としては今は勝てる要因があるのでしょうか？
もちろん、今よりも議席を増やすことは難しいかと思います。
しかし、小沢氏辞任騒動くらいでは民主党にとってダメージを受けたとは言い難いと私は思いますが。

問責決議案可決による解散の理由、衆議院解散時期、次期政権政党について教えていただきたいと思います。

回答No.2

todoroki · ベストアンサー

簡単に言ってしまうと、いくら法的拘束力がないとはいえ
首相失格の烙印を押されちゃったんだから、それを厳粛に受け止め
解散総選挙で国民の審判をあおごうということですね。
参議院はそう言うけど僕たちはそうは思ってないからねと言ってもいいでしょうか。
負けるのがわかっていれば絶対に解散なんてしませんから。
一度権力を手放したら二度とこちらに戻ってこないかもしれません。
自民党は一度野党に転落した経験から
政権与党と野党とでは官僚の態度さえ違ってくることを身にしみてわかっているはずです。
だからこそ社会党に総理を譲っても、連立与党を組んで政権に復帰したのです。
今回だって、ねじれ国会を解消するために民主党に政権を渡すなんて考え方は絶対にあり得ません。
綿密にリサーチした結果、いま解散したら自民党に有利と判断すれば解散しますが
そうでなければ何としても解散は先延ばしにするでしょう。

　それで今解散して自民党が勝利する要素ですが
小沢党首の辞任騒動でかなりダメージを受けている民主党ですが
今なら候補者を立てれば衆議院選挙でも過半数を占めるくらいの勢いはあると思います。
ただし、その候補者がまだ出そろっていないのです。
全国各地の選挙区すべてに候補者を立てるには時間がかかります。
候補者を選び、その選挙地盤を固めないうちに選挙をされてしまっては
何もできずに負けてしまう結果になりがちです。
自民党に比べると、民主党はまだまだ組織が脆弱なんですね。
ですから、今解散総選挙をやれば自民党が勝てる！とあおる自民党首脳もいます。
審議拒否なんかやっていると解散総選挙をするぞという脅しなんですが
実際、足並みがそろっていない時点での解散は民主党も困るので
お互いけん制し合っているというのが今の状態です。
民主党に選挙に勝つ自信があれば、とっくに問責決議案が提出されているはずです。
解散時期については福田総理の判断です。
すべてをにらんで自民党が有利だと思えるときに解散に踏み切るでしょう。
もちろん勝てる自信がなければそのままずっとこの調子になるかもしれませんけどね。

お礼

回答ありがとうございます。

民主党はまだ総選挙の地盤固めができていないんですね。
そういう点では確かに今のうちに…という考えがあってもおかしくないですね。
でもやはり今はどちらとも確実に勝てる要因がない、と言ったところでしょうか。
今日私の知人が「今はどっちも勝てない」と言ってました。
かと言って他にどの政党が？ということですが…。

自民党にとってはかつて野党だった苦い経験があるわけですから、
勝てる自身がなければ解散はなさそうですね。
そう考えると、前回の郵政民営化解散というのは当初“自民党不利”とみられていたのですが、
結果的には民営化賛成多数で自民党が圧勝しました。
これもすべて小泉氏の計算通りだったんですね。

今後の衆議院解散は確実に自民党が勝利できるとき…
また自民党にとって逆風の問題が出てきているようなので、
しばらくはないでしょうか？

改めまして回答ありがとうございました。

回答No.5

todoroki

＞今のねじれ国会において、予算は通過するのでしょうか？

　憲法６０条にこう規定されています。
「予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、
法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、
又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、
衆議院の議決を国会の議決とする」

　簡単にいうと、予算に関しては、衆議院と参議院で反対、賛成に分かれても、
衆議院の決めた方を採用しますよという意味です。
たとえ参議院がぶーたれて引き延ばし作戦に出たとしても
衆議院が採決した後３０日たてば自然成立します。
というのも、予算は国民生活に重要な事項なので、いつまでも決まらないと困るからです。
総理大臣の選任についても同様です。
衆議院では自民、公明で過半数を取っていますから予算は成立するはずですし
衆議院で成立させてしまえば、事実上通過したも同然です。
ですから、ねじれ国会だろうと予算は成立しますし、させないと国民は困ってしまいます。
予算が新年度までに成立しないと暫定予算を組みますが
これは本当に必要不可欠な部分だけにしか使うことができないので
景気をよくしようとか政策に使うことができません。
予算成立前に解散総選挙となると国民生活に大きな影響がある
これも早期の解散を否定する理由の一つになっています。

お礼

大変勉強になりました。

予算が棚上げされたまま、というのはないんですね。
予算が成立しなければかえって野党にとってもダメージを受けるのでは？と思っていたのですが、
衆議院さえ通れば、成立したも同然なんですね。

ありがとうございました。

回答No.4

todoroki

＞また自民党にとって逆風の問題が出てきているようなので、しばらくはないでしょうか？

　ちょうど昨日のネットのニュースで大きく出ていたのでごらんになったのではないかと思いますが
自民党は、民主党の体制が整わない年内の解散なら勝利の目があると踏んでいたのですが
新しく発表された内閣の支持率が想像以上に低かったのにショックを受けて
あわてて首脳部も「年内の解散は考えていない」と言い出したそうです。
ですから年内の解散総選挙はないと思います。
民主党も、もう少し時間がほしいというのが本音のようですから
そう簡単に問責決議案は出してこないでしょう。
考えられる選択肢としては、予算通過後とか洞爺湖サミットでポイントを上げてからの解散などがありますね。
時間をかせげば、民主党のことですから自滅しそうだという判断もあるでしょう。
とはいえ、首相がうそをついてもいいことのうちの一つが解散の時期ですから（もう一つは公定歩合）
そう思わせておいて解散ということもないわけではないので「参考意見」です。

お礼

そうなると解散の時期は全く読めないということでしょうか。
でも、
＞新しく発表された内閣の支持率が想像以上に低かった
＞民主党も、もう少し時間がほしいというのが本音のようですからそう簡単に問責決議案は出してこないでしょう。
これら２点を考えると、年内または問責決議案可決による解散はないような気がします。

予算通過後の４月、またはサミット後の７月あたりでしょうか。
私は今回、問責決議案可決による解散がなければサミット後、と睨んでいるのですが。

話はそれますが、今のねじれ国会において、予算は通過するのでしょうか？
また一つ疑問が生じてしまいました…。

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

lequeos

補足的に、問責決議の効果をお話ししておきます。

過去に問責された閣僚は、参議院での審議に出席することを拒まれています。参院としては「閣僚失格」の烙印を押したわけですから、そんな人の話を聞く必要はない、というわけです。

内閣の問責がなされた場合には、内閣全体で同じことが起こるわけです。つまり、全ての内閣提出法案は、仮に衆院を通過しても参院では審議されないまま、たなざらしになってしまいます。

それでも大丈夫（民主党に対する批判の方が強まり、多少時間は掛かっても乗り切れる）と首相が思えば、解散する必要はありません。
直近の選挙での民意を体現する参院の意思が支持を集め、内閣の方に批判が集まると思えば、解散せざるを得なくなるというわけです。

自民党サイドから言えば、どこに「勝敗ライン」を置くかという問題もありますが、基本的には、与党で過半数を取れば、議席を大幅に減らしても勝ち、といえる訳ですから、客観的にいえばむしろ今総選挙をやったほうが有利だと思います（なぜなら民主党は態勢が整っていない…郵政選挙で落選した前衆院議員のかなりの数が参院議員になっているため、候補者がいない選挙区が多数あるため）。

時期についてはとても読みにくいですが、新テロ対策特別法の成立～参院の問責決議、を前提とすると、１２月中旬解散、1月末ないし2月に総選挙という流れは一つ想定することができます。ここで与党が勝利すれば、他の方も指摘されていますが、「直近の選挙で示された民意」の体現者は衆院となりますので、いくら参院で野党が多数を占めても与党の案には反対しづらい、今とは逆の構図が生じることになり、政権は安定の方向に向かうことでしょう。野党が勝てば民主党を軸とする連立政権の目が出てくることは、いうまでもありません。

お礼

回答ありがとうございます。

やはり、今解散、の方が自民党有利ですか。
確かに今回参議院に回った民主党議員は結構いますね。

参議院問責決議案による衆議院の解散は想定内ということでしょうか。
そうなると当然時期的に１２月中旬解散。
確か何日以内に選挙…という決まりがあったような気がしますが、
そうなると１月に総選挙…ですかね。

ここで自民党が勝てば政権安定するのでしょうが、
＞野党が勝てば民主党を軸とする連立政権の目が出てくることは、いうまでもありません。
というのは、もちろん今の野党で、ということですよね。
そこに自民党が加わる…というのはあり得ないですよね。

大変勉強になりました。ありがとうございました。

回答No.1

noname#57427

>法的拘束力がないのに、どうして解散ということになるのでしょうか？

今回、直近の国政選挙は参院選でした。
そこで与党と野党が入れ替わりました。ということは、現時点で一番民意を反映している参院で問責決議がなされたということは、現時点の民意において首相が信任されていないと考えることができるのです。

従って、法的には解散する必要性がないものの、首相には解散して民意を問い直す道義的（というのも少し違いますが）義務があると考えることができるのです。

ただ、憲法は衆院と参院の権限に差をつけていますし、国民はそれを知っている（と一応は考えます）わけです。「政権選択と無関係だからこそ、民主党を勝たせた」というのが民意であるとも言えるわけで、そこからすれば、問責決議と解散は無関係ということにもなりますね。

現実には「ねじれ国会」で何も決まらない状況を打破したいというのが一番だと思いますよ。民主党が勝てば民主党新政権が衆参両院の信任を得て誕生しますし、自民党が勝った場合は「ねじれ国会」は解消されないものの、「直近の国政選挙で示された民意」を盾にして民主党に妥協を迫ることができるようになります。

お礼

とってもわかりやすい回答でした。
ありがとうございます。

＞解散して民意を問い直す
＞「直近の国政選挙で示された民意」を盾にして民主党に妥協を迫る

そうですね。
前回“郵政民営化について民意を問う”と言って解散をした小泉氏と同じことですね。
それで、今もし解散をして国民が判断して自民党が勝てば、
より強くなれるということでしょうか。

でも福田総理は、総理の座に固執しないのでしょうか…？
しないのでしょうね。きっと。

改めましてありがとうございました。