今日の問責決議案

質問

お世話になっています

政治のことはよく知らないので、ど素人な質問で恐縮です

本日、自民党と中小野党がそれぞれ野田首相の問責決議案を提出し、可決の見込みと報道されています。

これに先立ち、今月上旬、野田内閣の不信任案が提出されましたね。
あのとき、可決すると思っていたのですが、なぜ否決されいまさらまた問責決議ということになったのでしょうか。

目的はどちらも衆院の早期解散、ということだと思うのですが、それならなぜ不信任案のときに可決させなかったのか不思議です。不信任案のほうが可決された場合の効果が高い（可決後１０日以内に解散？問責だと３ヶ月以内の辞任？でしたか）ような印象でもあったので、なぜかと思いまして…

報道を読み間違えていたらすみません。
詳しい方、分かりやすく教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします

回答No.5

covanonki

自民党は、民主党の自発的な解散を促していたのです。

そもそもの根源として、不信任案が出されたときは社会保障制度改革推進法案が提出されている最中でした。

この社会保障制度改革推進法案の中に、消費税等増税に関する関連法案が含まれていたわけですが、自公と民主党の間で一向に話し合いの路線が埋まらなかったのは、「どのように社会保障制度を改革していくのか」という、法制度そのものの内容についてで、消費税を増税することそのものには共に合意していました。

自公は、民主党に対して、「お互いの路線が埋まらないのだから、解散して国民に信を問い、その上で国民から信任を受けた政党が制度の中味を決めよう」と提案していました。

ところが、民主党は自分たちの手で社会保障制度を変えるんだ、と言って聞く耳を持ちませんでした。

そこで、譲歩案として消費税増税のみ、民主党政権下で成立させ、その後の法案の中身については選挙を行い、国民の信を問いましょう、という提案を行ったのです。

そもそも、民主党は消費税を増税する、ということ以外にまともな社会保障制度の中味に対する対案がありませんから、民主党としてもそれで満足だろう、ということです。

ここで合意したからこそ、自公民共同で法案を提出し、時には自民党議員である野田毅氏が民主党議員に代わってまで国会で質疑に応じていたのです。

ですが、このタイミングでバカな雑魚野党どもが空気を読まず、自分たちの党利党略のために内閣不信任案を提出したのです。その理由は「消費税増税に反対する」という理由です。

自民党としても、反対するわけにはいきませんよ。普通。ここで民主党を政権の座から落とすために反対すれば、それこそ「党利党略」以外の何物でもありません。だからこそ自民党はあえて賛成に回らず、棄権という手段をとったのです。信義の問題ですよ。

ところが、民主党はこの約束を守ろうとしません。「関連法案を通した後は解散して国民の信を問う」としていたのに、こういった信義を民主党は裏切ったのです。

今回の問責決議案にはそういう意味合いが込められています。

「最低保障年金制度」「戸別所得補償制度」「子ども手当」「高校授業料無償化」。これらの法案の何一つとして民主党は撤回していません。今回消費税を増税する理由は社会保障の財源が足りないからです。

現在の社会保障は、「医療」「介護」「年金」の３分野です。唯でさえこれらの財源が足りない、と言っているのに、それに輪をかけて、さらに別の社会保障制度を創設しましょう、というのが民主党の主張です。

たとえば、最低保障年金制度を実行するためには、今回関連法案で決められた消費税の増税率５％の中ではとても足りません。さらに５％の増税が必要になるのですが、民主党の誰一人としてそんなことを言いません。

「１５%～１７％増税します」と本来であれば民主党は主張しなければならないのに、「１０%増税します」としか言わないんですよ。

これにその他の社会保障分野を加えようとすれば、２０％では済まないでしょう。

そういう肝心なことを何一つとして言おうとしない。できないんであればマニフェストは撤回すべきなのに、それすらしない。

自民党はそういうことを言っているんです。さらに今回の尖閣、竹島。これだって間違いなく鳩山が行ったちゃぶ台返しのせい。だが、民主党議員の誰一人としてそれを認めようとしない。「俺たちが悪かった」という議員が誰一人としていないんですよ。民主党には。

前原を筆頭として。

つまりはそういうことです。

お礼

ありがとうございました。
お礼が遅くなりすみません。
いろいろ説明していただいて参考になりました☆

回答No.4

mo9518

まず基本的なことを。
内閣不信任決議は衆議院のみに認められています。
衆議院では民主党が過半数を確保していますから、不信任決議は造反がない限り可決しません。
野党は通らないことを、わかった上で提出しているのです。

参議院の問責決議については、不信任決議と違って法的拘束力はありません。
別に無視しようと思えば無視してもかまわないということです。
ただ，野党は問責決議可決を理由に審議拒否するでしょうから、国会は空転が続くことになります。

どちらにしても政界のごたごたには、うんざりですね。

お礼

ありがとうございました。みなさんいろいろな観点で説明してくださるので分かりやすい＆面白いです。
お礼が大変遅くなり申し訳ありませんでした。

回答No.3

KappNets

今月初めに衆議院で野党6党が共同提出した不信任案が否決されています。この時は自公も反対しました。それは増税法案には自公も賛成したかったので、その議決までは不信任案は否決する必要があったわけです。野党6党が情勢を読み違えたわけですね。

増税法案が片付いた今、自公としてはこれ以上民主党に協力する意味がなくなり、参議院で問責決議を成立させ、その後は議事を欠席しようと方針を変えたわけです。

民主党政権は辞職も解散もしない方針のようですから、議事がストップした参議院を見て、あるいは予算が執行出来なくなる国政の姿を見て、国民が民主党政権と野党のどちらにつくか、我慢比べになりそうです。楽しみですね。

お礼

ありがとうございました。お礼が遅くなりすみません

選ばない選択…もありでしょうかね＾＾；

回答No.2

poooooo123

自民党執行部も、民主党と同様増税法案を通したかったからです。
増税法案可決前に不信任案に賛成してしまうと、法案賛成との整合性がとれなくなります。

マスコミ報道だけでは見えないが、多少なりとも政経に興味がある人の間では公然の秘密となっている一つに、民主党も自民党も財務省が牛耳っているということがあります。
野田首相は増税に関して、以前は180度逆のことを言っておりましたが、首相に就任した現在は見事に財務省の見解と完全一致しております。
自民党の谷垣総裁も、財務省出身の増税派です。
増税は財務省の利権拡大につながる悲願ですが、これを争点に選挙をすれば絶対に負けてしまいますので、なんとしても民意を問う前に法案を可決しておきたかったということです。

お礼

ありがとうございました。
お礼が遅くなってすみません。大変参考になりました♪

回答No.1

yasuto07

消費税可決したらと、約束ができていたのです。
これで、消費税の10パーセントの責任は誰も取らないわけです、意味わかりますか。

お礼

回答ありがとうございました。お礼が遅くなってすみません。
うーん…責任とらないんですね。。。