締切り済みの質問
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回答(6件中 1~5件目)
↓すみません、手続きの話で中身のことが抜けていたので補足です。
内閣の誰かが不祥事を起こしたときに、その責任を追及するため(=辞職させるなど)に主として野党から出されます。これまで首相には22回、大臣には58回出されていますが、ほとんどは与党が反対にまわるために否決されます。(98年に防衛庁不祥事で当時の額賀防衛大臣に対して出されて可決されたのが唯一の例です)
下でも書いた通り法的拘束力はありませんが、"内閣は議会に連帯して責任を負う"ということから、議会で責任があると認められた人がそのまま内閣に居座ることはできないと認識されますので、もし可決されれば辞任せざるを得ない結果となるでしょう。←だから与党は反対するのですが。
投稿日時 - 2001-03-14 18:28:22
お礼
再度ありがとうございました。
投稿日時 - 2004-01-27 23:45:57
内閣そのものの責任を追及したり、信任出来ない場合に提出されるのが「内閣不信任案」ですね。
それとは別に首相個人の総理としての資質(ふさわしいかどうか)を問うたり、責任を追及するのが「問責決議案」です。
参考URL:http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kennpou-yougokaisetu.htm#monnsekiketugi
投稿日時 - 2001-03-14 18:19:56
お礼
分かりましたありがとうございました。
投稿日時 - 2004-01-27 23:45:35
下記のページに解説が出ています、ご覧下さい。
参考URL:http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kennpou-yougokaisetu.htm
投稿日時 - 2001-03-14 18:19:09
お礼
ありがとうございました。
投稿日時 - 2004-01-27 23:45:06
内閣の政治責任の追及を目的とした決議だということです。
問責決議は憲法に定められた手続きではないので法的拘束力はないということです。
詳細はこちら
↓
参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/minijiten/22000531.htm
投稿日時 - 2001-03-14 18:17:20
お礼
ありがとうございました。
投稿日時 - 2004-01-27 23:44:22