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問責決議案ってなに?

  • 困ってます
  • 質問No.51748
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 問責決議案が否決されたとニュースで言っていましたが、
 問責決議案って何なんですか??
 政治は苦手なので、簡単に教えて下さい。

 おねがいします。
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回答 (全6件)

  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 24% (612/2465)

gooの大辞林 第二版から 「参議院において、政府の政治責任や個々の国務大臣の責任を問う決議の案件。衆議院の不信任決議案と異なり、可決されても法的拘束力はない。」 ...続きを読む
gooの大辞林 第二版から
「参議院において、政府の政治責任や個々の国務大臣の責任を問う決議の案件。衆議院の不信任決議案と異なり、可決されても法的拘束力はない。」
お礼コメント
noname#5554

難しいですね。ありがとうございました。
投稿日時 - 2004-01-27 23:44:02
  • 回答No.2
レベル12

ベストアンサー率 42% (213/499)

内閣の政治責任の追及を目的とした決議だということです。 問責決議は憲法に定められた手続きではないので法的拘束力はないということです。 詳細はこちら ↓ ...続きを読む
内閣の政治責任の追及を目的とした決議だということです。
問責決議は憲法に定められた手続きではないので法的拘束力はないということです。
詳細はこちら
お礼コメント
noname#5554

ありがとうございました。
投稿日時 - 2004-01-27 23:44:22
  • 回答No.3
レベル11

ベストアンサー率 37% (85/229)

文字通り、「責任」を「問う」ための「決議」をするよう求めることです。 衆議院では良く「内閣不信任案」を出しますが、これは可決されると内閣は総辞職するか、衆院を解散して総選挙をしなければなりません。 これに対し参院で出す問責決議案は法的拘束力はありませんが、これが可決されると内閣には相当な打撃にはなります。また他にも内閣不信任案と違うのは、首相や閣僚など各個人に対してなされるところです。 ...続きを読む
文字通り、「責任」を「問う」ための「決議」をするよう求めることです。

衆議院では良く「内閣不信任案」を出しますが、これは可決されると内閣は総辞職するか、衆院を解散して総選挙をしなければなりません。

これに対し参院で出す問責決議案は法的拘束力はありませんが、これが可決されると内閣には相当な打撃にはなります。また他にも内閣不信任案と違うのは、首相や閣僚など各個人に対してなされるところです。
お礼コメント
noname#5554

説明ありがとうございました。
投稿日時 - 2004-01-27 23:44:50
  • 回答No.4

下記のページに解説が出ています、ご覧下さい。 ...続きを読む
下記のページに解説が出ています、ご覧下さい。
お礼コメント
noname#5554

ありがとうございました。
投稿日時 - 2004-01-27 23:45:06
  • 回答No.5
レベル11

ベストアンサー率 36% (81/219)

 内閣そのものの責任を追及したり、信任出来ない場合に提出されるのが「内閣不信任案」ですね。  それとは別に首相個人の総理としての資質(ふさわしいかどうか)を問うたり、責任を追及するのが「問責決議案」です。 ...続きを読む
 内閣そのものの責任を追及したり、信任出来ない場合に提出されるのが「内閣不信任案」ですね。
 それとは別に首相個人の総理としての資質(ふさわしいかどうか)を問うたり、責任を追及するのが「問責決議案」です。
お礼コメント
noname#5554

分かりましたありがとうございました。
投稿日時 - 2004-01-27 23:45:35
  • 回答No.6
レベル11

ベストアンサー率 37% (85/229)

↓すみません、手続きの話で中身のことが抜けていたので補足です。 内閣の誰かが不祥事を起こしたときに、その責任を追及するため(=辞職させるなど)に主として野党から出されます。これまで首相には22回、大臣には58回出されていますが、ほとんどは与党が反対にまわるために否決されます。(98年に防衛庁不祥事で当時の額賀防衛大臣に対して出されて可決されたのが唯一の例です) 下でも書いた通り法的拘束力はあり ...続きを読む
↓すみません、手続きの話で中身のことが抜けていたので補足です。

内閣の誰かが不祥事を起こしたときに、その責任を追及するため(=辞職させるなど)に主として野党から出されます。これまで首相には22回、大臣には58回出されていますが、ほとんどは与党が反対にまわるために否決されます。(98年に防衛庁不祥事で当時の額賀防衛大臣に対して出されて可決されたのが唯一の例です)

下でも書いた通り法的拘束力はありませんが、"内閣は議会に連帯して責任を負う"ということから、議会で責任があると認められた人がそのまま内閣に居座ることはできないと認識されますので、もし可決されれば辞任せざるを得ない結果となるでしょう。←だから与党は反対するのですが。
お礼コメント
noname#5554

再度ありがとうございました。
投稿日時 - 2004-01-27 23:45:57
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