衆議院解散

衆議院解散のメリットは国民が政府が行っている政策に審判を下せるメリットがあります。

日本国憲法の規定に従うと総理大臣は衆議院で過半数の議席を有する政党（連立を含む）から選出され、政権を担当し、自分たちの行いたい政策を行います。（政権を担当する政党（現在は自民党、公明党）を与党、担当しない政党を野党（民主党など）と呼びます。）

それではなぜ、解散されるデメリットがあるのに「内閣不信任案」を可決するのかと言えば、それは野党が、政権を奪回できるチャンスがあるからです。
つまり「内閣不信任案可決」→「解散」→「総選挙」→与党の議席が減り、野党の議席数が過半数になり与野党逆転で政権を獲得できチャンスがあるからです。（現在の状況で言えば、自民、公明が野党になり民主党が与党になり小沢首相誕生といった事になります。）

ただ、「内閣不信任案」は与党側の議員の多数が賛成に回らないと成立しません。その与党側の議員が賛成に回るのは、「内閣総辞職」が目的であり、「衆議院解散」が目的ではありません。「内閣不信任案」に賛成していても立場によって思惑は違います。

内閣が衆議院を解散させることができる理由は一番最初にも書きましたが、国民に信を問う為です。政府与党と野党どちらの政策が良いのかを問う為には、国会を解散する必要があるからです。
また「解散」には衆議院を牽制する意味合いがあります。

上記で野党が政権を奪回するチャンスがあるから「内閣不信任案」を可決すると書きましたが、それにもタイミングがあり、内閣の支持率が高い時に可決をして、解散をされたら自分たちの議席を今より減らす恐れがあり、不信任案を可決させない為の抑止効果になります。
また逆もしかりで、内閣が真面目に仕事をしないと内閣不信任案を可決される恐れがあり、内閣と衆議院で相互に牽制しあう事ができます。

以上、長文になりましたが、参考にして下さい。

投稿日時 - 2007-07-09 00:49:59