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税源移譲による住民税増の救済措置について
昨年退職してその後無収入のため、住民税が増えただけで所得税減の恩恵措置を受けられません。 そういう人たちのために救済措置があると奈良県の広報誌で記事を読んだんですが、これって全国的なことなんでしょうか？ ↓ネットにも上がってました。 http://www.pref.nara.jp/zeimu/zeigenijou/keikasochi/syotokuhendou.htm 住民税の請求が来たときに区役所で相談したときには、こういった救済措置はないと言われました。最近決まったことなんでしょうか？
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- chikarakun
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H18年度の税制改正で決まってます。 区役所で聞かれたのは、H19年度の当初(当該年度)での課税の減額が可能かどうかの返答なんでしょう。 所得変動経過措置については、いったん課税・納税しておいて、H19年分所得(H20年度住民税課税所得)が激減変動し一定の要件を満たした場合に、H20年7月に申請し、H19年度課税を再計算し返還しますという制度です。 税源移譲 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/pdf/shinkoku_leaflet.pdf
お礼
減額ではなく救済措置（所得変動経過措置とおっしゃってること）について聞いたんですが、区役所の方は「そういう制度はありません」の一点張りでした。 最初から決まっていたことなら、それについて「ありません」と答える区役所職員の応対っていったい・・・。 周知されてなかったってことなんでしょうかね～。
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