原子力政策・核政策について

質問

原子力政策・核政策について教えてください。
日本では、政府の考え（政治的政策）と民間の電力会社の考え（経済的政策）、またその他原発反対団体の考えなどいろいろと意見は違うと思います。
また、米国やヨーロッパなどその他の核保有国や原発を持っている国、フランスのように国が全面バックアップして、国の発電量の8割近くを原子力発電に依存している国など色々あると思うのですが、この辺をうまく纏めたいと思っています。
お詳しい方がいらっしゃいましたら、お力添えいただけると大変ありがたいです！
よろしくお願いたします。

回答No.2

yakyutuku

東電の発電能力（発電量ではありません）は６０００万KW程度だったと思います。柏崎は８２０万KWざっと発電能力では１４%くらいでしょうか？ただし原発の場合ランニングコストが低く常時運転しているので、発電量はその倍以上あったのではないでしょうか？

回答No.1

noname#59315

日本では政府と電力会社との考えは一致しています。
というか、政府の指導の下に電力会社は動いています。
新規の火力発電建設は原則的に認められません。

石油をはじめとする化石燃料はそのほとんどが輸入に頼っており、中東の政情不安の長期化は誰もが知っています。
したがって、石油やＬＮＧを燃料とする火力発電をメインにすることは、日本のエネルギー事情としてきわめて不安定要素であることは間違いないのです。
かつての石油ショックの経験から始められた石油の備蓄も、短期的な対策でしかありません。

このように、脱石油対策が望まれる中、その主力は原子力発電しかないのが現状です。
ウラン鉱も殆どが輸入に依存するものの、輸入先が安定していることと、長期の運転が可能であることがメリットです。
未だ実験炉の段階ですが、高速増殖炉はさらに燃料が燃料を生成するという面で魅力です。

太陽光発電や風力発電は、原子力発電と同様に、発電段階ではＣＯ2を発生しないということで魅力はあるものの、発電量が不安定ということから主役にはなれず、あくまでも補助電源という位置づけです。

お礼

大変丁寧なご回答ありがとうございます。
なるほどなるほど…。
多少の危険性はあるにせよ、今は原子力発電に頼るしかないのですね。
調べていたら、日本の総発電の内、
2007年度上期のデータで約37.7％が原子力発電とありました。
また、先日新聞で東電が今期赤字見込み…という記事を見ましたが、
柏崎刈羽原発が地震によって運転を停止したことがかなり大きく影響しているそうです。
東電の中で、柏崎刈羽原発の発電比率ってどれぐらいだったのでしょうねぇ…？