- 締切済み
補助金にかかる消費税について
自治体が、他の団体に補助金を出す場合、非課税取引とされるものの中に、 特例の社会政策的な配慮によるもので、 ・一定の介護サービス、社会福祉事業など。 とありますが、その範囲は項目として上げられているものがあるのでしょうか？
- motti10
- お礼率11% (2/17)
- その他（行政・福祉）
- 回答数1
- ありがとう数10
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kurikuri_maroon
- ベストアンサー率85% (1980/2320)
事業者や団体間の取引においては、 「反対給付（見返り）」を受けることを前提として取引が行なわれれば、 それらの取引等に関しては課税される、という定めがあります。 （例：課税資産の譲渡等） しかし、補助金等については、 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２条により、 国（および団体）は、事業者からの「反対給付（見返り）」を 求めません。 いわば「国（および団体）がほぼ一方的に交付する」という位置づけに なっているわけです。 消費税法では、 「反対給付を求めない取引」を非課税取引とする、と定めています。 この結果、補助金等の交付は「非課税取引」となります。 実際には、各補助金の施行要綱等で個別に範囲を定めて、 「当初の補助金の額から消費税額相当分を差し引いた額」を 「実際の補助金」として交付する、という運用になっています。 つまり、ご質問の「範囲」はこれらの「要綱」で決められます。 （「反対給付がない」云々‥‥と定められているものがそれです。） なお、たとえ「補助金等」の名目であっても、 双方間に反対給付（ある取引に付随する見返り）が生じれば、 消費税法第２条第８号および第９号の定めにより、 「課税資産の譲渡等」として取り扱われ、課税対象となります。 ■「補助金等」の範囲 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第２条 http://www.houko.com/00/01/S30/179.HTM （１）補助金 （２）負担金 （３）利子補給金 （４）その他相当の反対給付を受けない給付金で、政令で定めるもの ■「上記（４）」の範囲 ‥‥ 計 １０２ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 第２条 http://www.houko.com/00/02/S30/255.HTM
関連するQ&A
- 補助金にかかる消費税について
ある自治体の職員です。 現在事業を委託している事業団に委託料として事業費と人件費を支払っていますが、委託料には消費税が課税されるため、その分も含めて簡易課税方式で支払ってきました。しかし消費税法の改正により、来年度から本則課税方式が適用され、消費税額が倍増することが見込まれています。 そこで、委託料として支払ってきた事業費と人件費を補助金に切り替えることを検討しておりますが、委託料を補助金に切り替えた場合、消費税法の特例により事業費と人件費がともに消費税の課税対象外となるのか、どなたかわかる方ご教授願います。（法律を読んでも理解が難しかったので・・・）
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 補助金に付随する消費税の処理
初歩的な質問になりますが、よろしくお願いいたします。 府から補助金（特定収入）をもらい事業を行った本則課税事業所です。非課税収入割合は５％未満になります。 以前までは特定収入割合が５％超だったのですが、前々年度の割合は５％未満となりました。 前々年度にうちにくれる補助金を算定する際、府では補助金の目的である事業の費用だけでなく、消費税分も含て算定しました。ところが、その年の決算は特定収入割合が５％未満となってしまいました。そこで消費税の確定申告時に特定収入に係る仕入税額控除の特例を適用をしないで計算しました。結果、特定収入割合が５％未満にもかかわらず府は、補助金に消費税をつけてきました。 府がくれたこの消費税の処理は、補助金の不要分として府に返還すべきなのでしょうか、それとも府に返還しないで税務署に借受消費税申告漏れ分として納付すべきなのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 福祉事業の法人税・消費税
社会福祉事業の法人税、消費税について教えて下さい。 社会福祉法人、医療法人、株式会社が、それぞれ下記の事業を行った場合、 法人税、消費税の課税・非課税はどうなるのでしょうか？ 1.グループホームの運営 2.ケアハウスの運営 自分なりに調べたところ、私が勘違いしているのかもしれませんが、運営主体によって 課税区分が違ってくるように思ったのですが・・・。 運営主体が社会福祉法人の場合は非課税で、それ以外の場合は課税になるという事でしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 補助金はどこまでが非課税？
病院福祉の福祉会計をやっています。 県や市からの下記の通り補助金を受けております。 設計管理工事費補助金 借入金に対する補助金 救命災害小児施設費補助金 福祉施設償還補助金 障害者用特殊車輌補助金 看護師研修補助金 これ以外にもありますが、全て非課税として計上する予定です。 問題ないでしょうか？ 補助金の非課税範囲は設備等に限ると聞いた事がありますが、 実際はどうなんでしょうか？ どなたか、教えて下さい。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 消費税の申告書について
混乱していることがありまして質問させていただきます。 私は、社会福祉法人で経理を担当しています。 H14年度の決算（H15年3月31日締め）で課税基準高が1千万を超えることがわかりました。 それ以前は課税基準高（3千万円）を超えたことはありません。 本来なら16年5月31日まで納税しなければならないのですが、今回は特例措置として17年5月31日まで納税することができます。 そこで、「消費税簡易課税制度選択届出書」を17年3月31日まで提出するつもりでおりました。 が、上司からその前に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があるのでは？と言われました。研修会等に参加しても「消費税課税事業者届出書」のことは聞いたことがなかったので、いろいろと調べてみたのですが、かえって混乱してしまい困っています。 やはり、上司の言うとおり、順序としては「消費税課税事業者届出書」を提出した後「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出するのでしょうか。それとも「消費税簡易課税制度選択届出書」のみで良いのでしょうか。 基本的なことなのですがよろしくお願いします
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 交付金と補助金の違いは？
行政用語で、交付金と補助金という名前の物がありますがそれぞれどう違うのでしょうか？交付金は事業にかかる金額うんぬんではなく、満額もらえて補助金は一定の事業の事業費を超えない範囲で補助してもらえるという認識でよいでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 控除対象外消費税の国・地方公共団体の特例について
国、地方公共団体、公共・公益法人等に係る消費税の仕入控除税額の特例について、詳しい方教えてください。 国等は仕入れ控除について、不課税収入である補助金等の特定収入による課税仕入れについては、仕入れ控除の対象とはならないという特例的な扱いをされています。 このことについて、国・地方公共団体への特例であると国税庁のホームページには載っています。 しかしながら、民間企業においても「控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理」というものがあるようです。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm 内容として、国・地方公共団体等の特例と同じように見えてしまうのですが、この国・地方公共団体の特例と、民間企業の取り扱いは違うものなのでしょうか。
- 締切済み
- 消費税
- 委託費の消費税について。。。
どなたかわかる方教えてください。 ある自治体の職員です。年度毎に関係団体に事業を委託して概算で支払しており、現在、精算報告を受けて支出実績の内容をチェックしているところです。 団体によって二通りの報告があり、どちらが正しいのか判断できなくて困っています。 一つは、人件費などの課税されないものを除いて消費税を計算し報告されているパターンと、もう一つは、人件費等も含めて（事業全体としてという意味？）消費税を計算し報告されているパターンです。 これらの契約書や要綱には消費税について特に設けられていないもので。。 私自身がまったく税金等について無知なもので（←言い訳）、質問の仕方もうまくなくて恐縮ですが、どなたか詳しい方のお力をお貸しいただきたいと思っています。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
