家庭教師派遣会社が清算をしてくれず困っています。
国民生活センターにでも相談しようと思うのですが、他にいい方法はないでしょうか。
毎月定額を払うシステムでしたが、教師の都合で結構休みがありました。これは退会時精算してくれるという話でしたが、半年たった今も精算してくれません。しかも、振り込む振り込むといって結局振り込まないという、かなりいい加減な会社です。今度こそ振り込む、事務の子はミスしたので振り込めなかったなどなど・・・
そもそも、いつ電話しても折り返しですし、休日は電話代行センターですし、電話応対のめちゃくちゃで折り返し電話が夜中の２３時にかかってきたり・・・
一日も早く縁を切りたい一方で、こういったいい加減な会社を野放しにしておくのもくやしいので相談した次第です。
ただ、被害額はわずか３万円程度で、私自身平日はその手のやり取りは忙しくてなかなか出来ません。
一矢報いるいい手はないものでしょうか。
投稿日時 - 2007-08-12 23:04:58
相手側は貴方をなめているので、法律に訴えるとよい。
相手に返済の意思があるのかどうか疑わしい場合には、内容証明郵便を送りつけたり実際に支払促督をしたりすればよいだろう。あまりにも誠意が感じられない場合には小額訴訟を起こすのも手である。
相手側に返済の意思がるのならば、いつまでに返す、返さない場合は年利何％の違約金を上乗せする、といった内容の公正証書を作成するとよい。
ポイントは、口先だけでの払う払わないではなく、返す意思を書面にさせること、返済期日を決めること、違約金を定めること、そしてその書面としては法的な効力が生じる公正証書がベストである。
投稿日時 - 2007-08-12 23:30:39
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ベストアンサー以外の回答（1件中 1～1件目)
特定商取引法では、語学教室、家庭教師などの6役務が「特定継続的役務提供」に規定されております。
今回、退会時の返金を応じてくれないと言うことですが、同様事案が、某英会話教室で多発したため、今年その英会話教室に対して経済産業省と東京都が行政指導を行いました。
NOVAに経済産業省と東京都が立ち入り検査、特定商取引法違反の疑い
http://www.eigokyoikunews.com/news/20070219/10.shtml
よって、国民生活センター又は、お近くの都道府県の消費者問題の担当部署にご相談することをお勧めします。
ただし、行政機関は個別の返金交渉までは行わないので、併せて弁護士にご相談することをお勧めします。
そのときには、市町村役場で開かれている無料法律相談を活用されることをお勧めします。
投稿日時 - 2007-08-13 12:39:42
お礼
皆さんありがとうございます。
結局、いろいろ大変な手続きをとらないと解決しないって感じですね・・・ 結局泣き寝入りしかないんだろうか・・・
お金云々はともかく、他の人のためにもとどめをさしときたいんですが、なかなか忙しいもので・・・
投稿日時 - 2007-08-14 21:27:53
