コムスン事業の引受先を決める堀田力氏の人事について・・不信感が強いです

質問

コムスンの事業引き継ぎ会社決定で、
第三者委員会で堀田力氏が指揮権を取るとのことですが・・・

Ａ）安晋会（パチンコ資本？）or
Ｂ）宮内義彦氏（台湾資本）or
Ｃ）公明党(米ユダヤ政商）
と考えたとき、

彼のプロフィールから言うと、
ウォーターゲート事件を作るところから、其れを政治問題にし、裁判にし、ニクソンを失脚させるまでのプロセスを
72年在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官として渡米参事官（ウォーターゲート事件フォロー）
を経て、
75年法務省刑事局参事官。
76年東京地検特捜部検事となり、ロッキード事件などを担当。
84年11月 法務大臣官房人事課長（司法をアメリカ方式＝ユダヤ政商視点で便利な司法制度にクーデター改革することに着手）
88年4月 甲府地検検事正：ｈ19年7月発覚したように、市役所人事課へ影響力を伝搬？させ、、、
　　　　　サラ金業者と市役所とのパイプをつけて、
　92年佐川急便で金丸信（満州時代、角栄氏と金丸氏は、松岡外相ら人脈、岸とはちがい、台湾ユダヤ政商にのせられて贅沢三昧をしていない政治家）を陥れ、
93年建設大臣退任して、民営化で国有不動産が地方へ移管された時点で、
ユダヤ政商系民間人（宮内台湾資本、安部渡辺韓国統一教会・パチンコ・山口組系、公明党米ユダヤ政商系）に叩き売る為に金丸氏が暗殺された？あと、
横内正明が知事になってる・・？！？（市民のみなさん！国有財産を私物化（間違った民営化）してる事で黒字行政なのに気をつける？誰が潤ってるか？よく！注意する）
90年3月、日米首脳会談で、海部に堀田氏を法相にするよう要請。
6月 法務大臣官房長(海部内閣でやりたい放題！！
　　　中東危機時に日本の対応策を国会で焦点ぼかしさせるのに裏工作し、思考ストップさせ、
＄40億支出決定に貢献⇒翌91年3月、湾岸支援＄90億米軍へ支出させてる！！？！・・)

(1)ユダヤ政商属国化政策を検察側、法相としてずっと推し進めてきた堀田力氏だと思いますが、
誰が彼を選んだのでしょうか？
(2)　ＡＢＣ以外の人が譲り受ける可能性はありますか？
　　誰が有利でしょうか？

回答No.1

United_93

そのまま堀田さんに
ユダヤの陰謀か否か直撃してみたらどうですか？

ここら辺の質問者が答えられるようなレベルじゃ
「陰謀」じゃないしね(w

補足

彼の物腰や表情が

とても不自然で
ゾッとする冷酷さを覆い隠すような破顔笑顔・・・・

真剣に問題に直面されてる方たちのような
真剣そのものの顔、
作ってる暇、余裕ははいけれど、
温かさ、誠実さがにじみ出てるのを思うのです・・・

彼のかかわった事件と、
彼が卒業後、入省した当時の日本で、
疑獄事件が連発して、
死刑がめったやたらに多い時代に彼は、
下積みをしている・・・

それは、原爆の最大保有国である米国が、
ＣＩＡに具体的な政策を提出する
サリヴァン・クロムウェル事務所が、
日本の放射線学会の論文の認可の実際の実権？を持っていること
米ユダヤ政商、ベクテル社の利害と合わない論文は、
そこで、抹殺される・・・

同様、IAEAが人々への放射能汚染の影響調査を委託する、
国際諮問委員会の委員長重松逸造氏自身が、
このアメリカのＣＩＡ視点での結果報告しか出さないので、
彼がこれまで関わってきた報告書は、
例）チェルノブイリ原発放射能流出事故
　　イタイイタイ病報告：「原因はカドミウムではない」
　　ビキニでの水爆実験で被爆した第五福竜丸
　　★1993年1/13、　「環境放射線専門家会議」（重松逸造委員長）は、
　　　岡山県の動燃人形峠事業所が計画している
　　　大規模な回収ウラン転換試験の安全性審査し、
　　　ゴーサインを出す。

堀田力氏は、同年！12/16ロッキード裁判で、
　　　　　　　　　　角栄氏.死により控訴棄却している・・・

こうゆぅーー　人たち・・
日本人の国籍を持ち
日本で育ちながら、
日本人に不利な状況を段取りすることで、
ユダヤ政商から、
かわいがってもらう・・？！？
米国が自国の資本力と武力に物言わせて、
権威づけるレベルづけは・・・・
すべて・・？！？
殆ど！有名なものは、金融機関にしろ、大学にせよ、映画にせよ！・・
ぜーーんぶ！
このＣＩＡの世論戦略として利用されている…という視点・・？！？

一寸！みなさん！！　冷静に、自国のこと、世界平和のことを
冷静に考える・・

公明党のように、
美しいことを並べたて、
いつも悪人役を押し出して、
彼に強行させてしまう！！
というのも・・・ユダヤ政商の14世紀からのプロトコール・・・

なお重松氏は、原爆支持者として、
(財)放射線影響研究所理事長として研鑽

すべて！！サリヴァン＆クロムウェル事務所の意向に沿うものである・・・という点から考えると・・・

７３１部隊の人だったのか？！？
現在、重松氏らの研究所は、
アメリカトルーマンの依頼を受けて以来・・
せっかく！！大金をかけて！！
2度も！！
原爆の人体実験を
日本でしたのだから、
どのような経過をたどるかのデータを取るために
極力、自然のままなら、
どういう病気にいつ頃発症して、
何年くらいで死ぬかデータをとるために、

被爆者らの根本救済はできない！？！
しない・・
（本音？！）

なお、安部氏の下で作られた
５０もの専門家委員会こそが、
この手のＣＩＡに都合のいいメンバーを寄せ集めてきて、
外部委員会として政策提案してること、、
公明党信者さん以外なら、
気が付いてるでしょうね・・？！？

1946年11月にハリー トルーマン（Harry Truman）米国大統領は、原爆放射線
被ばくの健康に及ぼす影響について長期的調査を米国学士院－学術会議（NAS－
NRC）が着手すべきであるとの提案を承認した。エネルギー省（DOE）の前身で
ある米国原子力委員会（AEC）の資金提供を受け、NAS－NRCは1947年３月に原
爆傷害調査委員会（ABCC）を設立し、1948年に調査が開始された。日本国政府
は国立予防衛生研究所を通じてこの調査プログラムに参加した。
1975年に財団法人 放射線影響研究所（放影研）が設立され、ABCCの活動を引き
継いだ。放影研の正式な設立目的は以下のとおりである。

平和目的の下に、放射線の人に及ぼす医学的影響を調査研究し、原子爆弾被爆者
の健康保持及び福祉に貢献するとともに、人類の保健の向上に寄与する。
この法人の運営資金は、日本は厚生省を通じて、また米国はエネルギー省との契
約により米国学士院を通じて均等に分担されている。このようにして、被爆者に
おける健康影響についての長期的調査が継続されている

まことにお美しい設立趣旨でございます(怒）