マイラインの勧誘は特定商取引法に違反してないか？

質問

毎日毎日、KDDI代理店を名乗るところから、同じ口調、同じ文句でマイラインの勧誘があります。
その度に仕事の手を止められて、正直ウンザリです。
今後何があってもうちの事業所はKDDIと何か契約を結ぶ事は無いでしょう。
さて、質問なんですが、このしつこい勧誘は「特定商取引法」の17条に抵触しないのでしょうか？
もちろん、代理店単位で考えると、断ったら二度とかけてきていない（と思う）ので問題ないとは思いますが、親元のKDDIは、代理店を使う事によって、この17条をくぐり抜け、断った相手に対して何度も勧誘の電話をかけていると言えるのではないでしょうか？
KDDIは代理店に対して、例えば地域を分けるとか、業種を分けるとかいった方法で、「購入者等が受けることのある損害の防止を図る」という17条の趣旨を汲み、指導する義務は無いのでしょうか？
どうぞよろしくお願いします。

回答No.2

ok2007 · ベストアンサー

特定商取引法は消費者を保護する法律ですが、事業者を強力かつ広範に規制する内容になっております。そのため、事業を特定せずに適用すれば事業者を萎縮させ経済を停滞させてしまうおそれがあります。そこで、特定商取引法は、適用範囲を「特定」することで弊害を回避するよう配慮しています。指定商品等は、その表れです。商品の実体の有無等は無関係です。

なお、消費者保護に関する法律については、省庁のホームページにも解説等があります。ご質問に関するものについては、経産省の下記URLをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/denwa.htm
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/siteisyouhin.htm

お礼

なるほど、よくわかりました！
扱う商品を特定する事によって、法の暴走を食い止めているって感じですね？
ご紹介のＵＲＬにて確認したのですが、確かにマイライン等のようなシステムへの契約については、全く記載がありませんでした。
残念ですが、この法律ではＳＰＡＭのごとく仕事の邪魔をしてくるＫＤＤＩからの電話攻撃には有効ではないようです。
諦めてガチャ切りする度胸をつけたいと思います。
ありがとうございました。m(__)m

回答No.1

ok2007

１７条に絞って記します。

１７条違反となるには、まず、指定商品、指定権利、指定役務のいずれかに該当している必要があります。

マイラインは、指定商品、指定権利、指定役務のいずれにも該当しませんので、残念ながら１７条に抵触しません。

なお、１７条の趣旨を汲むという考え方は、これらの指定の潜脱となるため、残念ながら出来ません。

お礼

ok2007さん、お答えありがとうございます。
指定商品・・・の指定とは何を意味しているのでしょうか？
マイラインもKDDIの商品で、その売り込みに電話を使っている・・・と考えれば、当然17条の範囲だと思っておりましたが、その「指定商品」にはマイラインは入らないというのは、やはりマイライン自体が実体のない商品だからでしょうか？
もしよろしければ、教えて頂ければ幸いです。