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メディア規制法
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質問者が選んだベストアンサー
報道の自由を制限する法案ですので、「メディア規正法」とメディア関係者自身が名付けて反対をしているのだと思います。又、メディア関係者は自分たちの意見を、自らのメディアを使って発言することが出来ますので、その部分だけが誇張されているのだと思います。国民が意見を持っていても、国民世論に訴える手段は難しいですが、メディア関係者はすぐにでも訴えることが出来ます。
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- laing
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メディアというのは、「国民の知る権利」「表現の自由」の下に存在するのですから、 それらを規制する法律になりますので、各報道機関はメディア規制法と呼んで 反対運動をしてるのです。 ＞新聞やテレビを見てもなにか偏っているような気がしています。 偏ってるというよりも、どの報道を選択するかも国民の権利なんです。 今回の法案が通ると同じ報道でも、新聞社やテレビ局の個性があるものが、 その個性も取られてしまうということになります。 メディアが余り規制されてしまうと政治家の汚職の報道さえも国民に知らせる ことが出来なくなります。警察が相手にしてくれなかった事件でもメディアに よって救済された事件も多いです。ですから、メディア側からすれば自主規制 さえちゃんとしてモラルのある報道をすれば今回の法案は要らない。 そう反論してるのです。 報道の内容についてはテレビなどは各社、自主規制はかなりなされているのは事実 です。報道の内容は審議会にかけたりしています。青少年に関わる内容については 、報道前に説明をネットでもやって親が見せないようにするなど出来るように してるテレビ局もあります。 審議会は、ＢＲＣ、ＢＲＯなどが知られてます。
補足
ありがとうございます。 報道を選ぶのも国民の権利なんですね。 なるほど。とても納得しました。 賢く選ばなければいけないのですね。 ところで、報道の方は『メディア』と言いますが、『マスコミ』とは違うのでしょうか。 微妙にニュアンスがちがうものなのでしょうか。
この法案が成立すれば、政治家などがマスコミなどの取材・報道を節減されるおそれがある、と云うことでますこみがこのような『メディア規制法』と名付けているのです。 一例を上げると、政治家のスキャンダルを暴こうとするメディアに対し、「自分のスキャンダルなどの個人情報」の入手先や、その内容の開示を求めることができ、それを拒否した場合には、懲罰を受けることになります。 そうなると、情報提供者は情報の提供をしなくなり、メディア自身も、報道に弱腰になってしまう事態が予想されます。 参考urlをご覧ください。
お礼
懲罰があるんですね。 これでは情報提供する人は減りそうで、知りたい情報も減るかもしれませんね。 でも、インターネットで登録した情報なんかは守って欲しい気もします。 ありがとうございます。
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お礼
なるほどー。 ありがとうございます。 ちょっと誇張しているな、と思うところがあったんですよ。