- ベストアンサー
民法の債務者とは？
例えば、民法１３４条の停止条件付法律行為における債務者は、 売買契約における買主のことだと思います。つまり、品物を受け取る側です。 しかし、４１５条の債務者は品物を売る側のことを債務者と表現しています。 場合によって、債務者が入れ替わるのでしょうか？ つまり、条文によって、債務者は、モノを中心とした場合と、売買契約 の場合のモノの対価（金銭など）を中心とした場合の考え方があるの でしょうか？
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (4)
- kanpyou
- ベストアンサー率25% (662/2590)
民法典に記載されている以外の意思表示をする契約形態を、「非典型契約」といいます。 社会における契約形態のほとんどは、「非典型契約」と考えてもよいと思います。 ただ、当事者の判断だけで契約を交わしたとしても、「公序良俗に反する」や「権利の濫用」などとして、「国の強制力を伴った執行」を後ろ盾とした契約とはなりませんので、取引に不安が残ります。 ですから、民法典の「典型契約」を基本とし、そのオプション（特約・追加条項）のようなかたちで、契約をしています。 mariagesさんの考えている契約形態も、「非典型契約」かもしれません。 裁判所においても、その非典型契約を判断するために、さまざまな解釈論により、争点が整理されにくい事案もあります。
お礼
非典型契約と典型契約についてわかりました。 ありがとうございます。
- kanpyou
- ベストアンサー率25% (662/2590)
＃１です。補足を… ある法律行為により、履行義務を負う人のことを「債務者」といいます。 民法の売買（555条）のことならば、停止条件付法律行為ではなく『典型契約』で、契約は、書面を要しない、口約束で成立する「諾成契約」・「双務契約」ですので、売主・買主ともに、債権者であり、債務者です。 債権 債務 売主 代金請求 商品引渡し 買主 商品引渡し 代金支払い 「売主が商品を渡せば、買主が代金を支払う」・「買主が代金を支払えば、商品を引き渡す」という性質のものではなく、双方が契約と同時に権利・義務を負い、その履行義務を終えると共に、請求関係（履行遅滞、債務不履行など）が明らかになって行きます。
お礼
債権 債務 売主 代金請求 商品引渡し 買主 商品引渡し 代金支払い について、わかりました。 ありがとうございした。
- nep0707
- ベストアンサー率39% (902/2308)
何か誤解されているように思いますが… １３４条も４１５条も総則的な規定ですので(売買契約に限った規定ではない) 「売買契約のどちら」というようなあてはめを単純にはできないし、しないほうがいいです。 民法上の「債権」「債務」は「何かをしてもらう権利」「何かをしてあげる義務」を総合的に指します。 そうすると、売買契約の場合は(単純な例で考えれば)、 ・売主：代金を受け取る権利＝債権、品物を渡す義務＝債務 ・買主：品物を受け取る権利＝債権、代金を渡す義務＝債務 と、売主買主双方に債権債務があります(典型的な双務契約)。 売主は何かおまけをつける。ただし、売主の気が向かなければおまけはつけなくていい、 なんて条件があったとすれば、売主が１３４条に言う債務者にあたります。 売主が品物を用意したのに、買主の代金支払いが滞ったために品物を渡せず…なんて場合は ４１５条は「売主＝債権者」「買主＝債務者」として適用できます。 以上のように、１３４条にしても４１５条にしても「売主だから」「買主だから」ではなく、 まさしく１３４条や４１５条の条件に当てはまるか、で適用の可否が決まりますから、その条件を具体的に検討する必要があります。
お礼
ということは、単純に考えて、１３４条が当てはまるような場合、 債務者は、売買契約において、売主にもあてはまるし、買主にも あてはまるということでしょうか？ もちろん、おまけはありません。
- kanpyou
- ベストアンサー率25% (662/2590)
ある法律行為により、履行義務を負う人のことを「債務者」といいます。 売買契約は、書面を要しない、口約束で成立する「諾成契約」ですので、売主・買主ともに、債権者であり、債務者です。 債権 債務 売主 代金請求 商品引渡し 買主 商品引渡し 代金支払い
お礼
義務の「務」が債務者の「務」ですね。 ありがとうございました。
関連するQ&A
- 債務をいったん認めると・・民法の条文は
債務を一度認めてしまうと，債権者は認めた者に債務が発生してしますことは理解できます この民法上の条文は何条になるのでしょうか？ 例 「Aの動産を壊したBに対して，１０万円支払えと請求したが，Bは支払う必要が無い主張を繰り返したが，後日この１０万円支払することをAに約束した」 この場合の民法の条文は？
- 締切済み
- その他（法律）
- 釣り銭 用意する義務はあるのか。
例えばコンビニで物を買う場合、代金を支払うに際し、釣り銭のやりとりが必要になった場合、法律関係はどのようになるのでしょうか。釣り銭を用意する義務というものは発生するのでしょうか。 私は民法485条により債務者側（店側）が用意するべきと考えましたが、よく考えれば、買主側の債務を「商品代金丁度の金銭を支払う債務」と捉えれば、釣り銭を用意する負担は「弁済の費用」とは言えないですし、違う気がします。民法の条文を探しても、適切な条文が見当たりません。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法の「不安の抗弁」と「５７６条」
民法には「不安の抗弁」というのがあるそうですが、一方５７６条は売買契約で売買の目的について権利を主張するものがあり買主がその売買 の目的の権利を失う恐れのある場合には代金の一部又は全部の支払いを拒めるという規定があるみたいです。 この場合、「不安の抗弁」を売買契約の買主について規定したものと考えるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法536条で対象となる事例について
初学者です。 民法536条については、1項で、「前二条に規定する場合を除き」とあるのですが、同条で対象となる事例として、どのようなものがあるのでしょうか。 例えば、「建物の売買」「車の売買」で、「特定物」である「中古のもの」とした場合には、先の1項にある「前二条に規定する場合を除き」の「前二条に規定する場合」にあたるので、これ（特定物）にあたらない「新車の売買」等でなければ、該当しないのでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 （債権者の危険負担） 第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。 ２ 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。 （停止条件付双務契約における危険負担） 第五百三十五条 前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。 ２ 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。 ３ 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。 （債務者の危険負担等） 第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 他人物売買における民法の116条の類推適用について
お世話になっております。 他人物売買において、売主が他人の物を自己のものであると偽って販売した場合、どう他人が追認することにより、契約は当初から有効となる と判例があります。 これは民法116条の無権代理人における追認を類推適用した結果です。 ですが、契約解除の場合、買主が無権代理人と気付いてたら契約解除できず、 他人物売買の契約解除については、買主が売主のものでは無いと知っていたとしても契約解除できます。 つまり他人物売買における契約解除は民法115条を類推適用していません。 この違いはどこから生まれてくるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法の贈与の担保責任（551条）と債務不履行の関係
民法551条について教えて下さい。 贈与契約については、条文上で担保責任（551条）が規定されていますが、この条文の意味するところとしては、贈与契約の贈与者の引渡債務 は、瑕疵があっても、債務の本旨に従った弁済として消滅し、かつ、551条により、原則として、担保責任も生じないという意味なのでしょうか？ もし、瑕疵物でも債務不履行の問題が生じないとすると、不特定物でも完全履行請求は認められず、また、特定物の保存義務（400条）違反の問題も生じなくなりそうですが、贈与契約については、これらの規定の適用は排除されていると考えてよいのでしょうか？ ご回答よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法５７５条について
売買契約後、「引渡」前の「果実収取権」については (代金未払いの場合) 民法５７５条１項に記載されています(売主側)が、 その場合、「管理費用」は売主の自己負担になると 思いますが、 判例によると、代金を支払えば「果実収取権」も 買主サイドに移転するらしいのですが、 「管理費用」については、どちらが負担することに なるのでしょうか？ 本体は売主側が以前として「占有」しているわけですし 民法１９６条１項に基づき「費用償還請求権」として 「管理費用」を売主は買主に請求できることになる のでしょうか？ また上記のケースにおいて、「分割支払(一部支払)」の場合は どのように捉えれば宜しいのでしょうか？ 御回答宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法／危険負担について
不特定物の売買において、引渡前に不特定物が売主・買主の責によらない事由(地震等)で滅失してしまった場合、民法536条1項によって、売主は代金請求ができなくなるとは思いますが； その場合、買主は再度不特定物の引渡を要求できるのですか？ 具体的に申しますと、買主がある装置の開発を売主に委託し(開発委託契約を結んでいます。)、売主が装置を開発・製造後、地震により当該装置が滅失した場合、買主は、売主に対し再度当該装置を製造し引き渡すよう(しかも買主は更なる対価を支払うことなく)請求できるか、ということを知りたいと考えています。 ご存知の方、宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法567条の2項と3項について
民法567条3項で「前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。」とあるのですが、2項、つまり、買主が抵当権の実行を避けるために、債務者に代わって抵当権者に対して債務を弁済し、債務者に対し、その費用の償還を請求する場合においては、どのような損害賠償請求が発生すると考えられるでしょうか（買主にとっては、弁済した費用を償還できたなら、損害は発生しないように思えるのですが。）。 ご教示お願いいたします。 （抵当権等がある場合における売主の担保責任） 第五百六十七条 売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。 ２ 買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。 ３ 前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 売買契約の追認について
売買契約をした当時未成年者であった買主が、成年に達した後、代金債務につき売主から強制執行を受けたので、これを免れるため一応弁済するに当たり、追認でないことを表示したときは、買主は、当該売買契約を追認したものとはみなされない。 解説では、成年に達した後に代金債務を弁済しているが、弁済するにあたり追認でないことを表示しているので、これは民法125条但書にいう「異議をとどめたとき」にあたり、買主は、当該売買契約を追認したとみなされないとなっています。 質問なのですが、追認したとみなされない場合、この成年に達した買主は今後代金債務を取り消したりすることはできないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
134条に関しても、売買代金請求権に随意条件をつけたのか、目的物引渡請求権に随意条件をつけたのかで債務者の意味は異なることになります。 という説明でよくわかりました。 ありがとうございました。