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事業所税
事業所税について教えてください。 A社は、B社の51%の株を所有しています。 A社はX市に、1000平米以上の事業所を有し、事業所の従業員は100人を 越えて、以前より事業所税を納付しています。 B社はX市に、500平米の事業所を有し、事業所の従業員は50人です。 事業所税の申告義務も納税義務もない事業者です。 A社がX市にビル（ABCビル）を建設しA社とB社が入居しました。 ABCビルのA社の事業所は、700平米・90人。B社のABCビルの事業所は、 400平米・20名です。 B社はX市に、両事業所合わせて、900平米・70人の従業員（役員＋従業 員）を雇用しています。 この場合、B社は「みなし共同事業」として、X市に対して事業所税の納 税義務が発生するのでしょうか。
- gutoku2
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- 財務・会計・経理
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判定対象者（特殊関係を有する者）であるＡ社が特殊関係者Ｂ社の株式を５０％超所有している場合は、みなし共同事業で免税点の判定をします。 Ａ社 資産割 従業者割 700＋(400)＋1000＝2,100 90人＋(20人)＋100人＝210人 Ｂ社 資産割 従業者割 (700)＋400＋500＝1,600 (90人)＋20人＋50人＝160人 すべて免税点を超えています。 課税標準は次のようになります。 Ａ社 資産割 従業者割 ７００＋１０００＝１，７００ ９０＋１００＝１９０人 Ｂ社 資産割 従業者割 ４００＋５００＝９００ ２０＋５０＝７０人
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