時効取得

質問

「５０年前に、父に所有権のあった田舎の土地（山林・農地・雑地）を、父と売買契約を完了しているが登記移転がされていなかったので移転登記手続をして欲しい」と、父死亡後に男性Ｃから相続人の私に言われました。
当初父本人とＣとの間で交わされた契約であったと説明をしていたＣですが、こちらがいきさつに不信を持ちＣから聞き出したところ、真実は「父の義母とＣとの間で交わされ、売買契約金も義母に渡した」ということで父の知らないところでの売買意思不在で行われたことがわかりました。
この事実がわかったことによってＣの要請する手続きの協力を拒んだところ、「契約書により売買は成立している」ということと「契約書に記載されていない土地も全て含んだ売買契約であるということ」「売買の成立がされなくても時効取得の援用をする」という内容で告訴されました。不法な売買契約による土地の占有と偽証の説明の中での売買成立を主張するＣに対して時効取得の援用が適用されてしまうのでしょうか？
売買契約自体は無効と思うので、Ｃがその土地が必要ならばＣとの間で正規の売買契約を取り交して土地を買ってもらうことは可能でしょうか？

回答No.1

noname#3856

時効についてのみ回答します。

民法１２６条　20年間所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然ニ他人ノ物ヲ占有シタル者ハ其所有権ヲ取得ス
２　10年間所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然ニ他人ノ不動産ヲ占有シタル者カ其占有ノ始善意ニシテ且過失ナカリシトキハ其不動産ノ所有権ヲ取得ス

Ｃが本件土地を自己所有の意思を持って占有を開始し、平穏かつ公然とその状態が２０年が経過したのであれば、「取得時効」が完成しますので、Ｃは時効を援用することによって所有権を取得できます。

これは占有開始が「不法占拠」であっても、２０年もの間「問題なく」占有継続したのであれば、一般人はその状態を事実と信用するので、この状態を「固定」させるのが「取引の安全」の保護のために望ましいという考えに基づきます。

所有者は、不法占拠者を所有権に基づいて退去させることができたわけですので、なにもしないでほっておいた所有者は「保護に値しない」という考えになります。

「知らなかった」という反論があるかもしれませんが、「確認することすらしなかった」という過失があると考えられるわけです。

法律相談を行うにあたっては、「聞いた話」や「こう思う」という考えだけでは正確な判断ができません。
たとえば、登記簿の名義人が誰になっているか、契約書があるのかないのか、あるのならその内容はどうなっているのか、不動産の占有状態はどうなっているのか、占有開始はいつから認められるのか、などなど確認すべき点があります。

市役所などでも弁護士さんが法律相談を行っていますし、事務所を訪問して相談するなりして、「正確な事実認定に基づく法律判断」をされることをおすすめします。

ここのサイトで、予備知識を収集することはいいことだと思いますが、ここの回答だけでは判断を誤ることになりかねませんので、十分にご注意下さい。