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談合摘発の目的

最近、鉄鋼・建設の業界で談合摘発が盛んですが、目的は何なのでしょうか。必要悪とされてきたものを急に方針転換した社会的背景を教えてください。自分なりに考えてみましたが、 1)自由化で業者減らし 2)国際標準化・・海外の会社の参入 3)税金の無駄防止 4)公務員改革 中でも、1)と2)ではないかと思っていますが、どうでしょうか。

  • 政治
  • 回答数3
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みんなの回答

  • ji-ji2001
  • ベストアンサー率36% (39/106)
回答No.3

談合は、業者にも役人にもメリットがあり、 しかもバレると罰せられるため、 必ず隠し通します。当事者が言わないので、 通常外部にその事実がバレることはありません。 にも関わらず、なぜ摘発が盛んなのか? ここに疑問を感じませんか? 内部の人がバラさない限り、バレない犯罪なのにですよ? 摘発することで、得をする人がいるんですよ。 税金の無駄使いは一つのヒントかもですね。 談合を摘発すれば、世論に政治がクリーンに なったことをアピールできる。その自治体にはもう そういった税金の無駄使い体質はないとアピールできる。 税金に無駄使いがない。しかし、税金が足りない。 こういう状況を作りたいんですよ。国は。 すなわち、談合摘発が増えたのは、 「いずれ増税をするため。」 そういう意図を感じなくもありません。

  • gootttt
  • ベストアンサー率61% (191/309)
回答No.2

少々長く難しい話になります。 何故談合がいけないかというと『税金の無駄遣い』と言うのは本質的な問題ではありません。金は天下の周りモノというヤツで支払った税金は何かを買うのに使われるわけで廻りまわって結局は無駄にはならないわけです(不公平はありますが)。 それでは何故談合がいけないかというと、談合を続けると企業が生産性を上げる努力をしなくなるからです。 例えばトンネルを1つ作るのに1000万円かかるとします。 普通に公共事業をすると1100万円で落札できるとします。 それを談合をすることによって値を吊り上げ1500万円で落札できるとします。 企業はコストを減らす事よりも談合した方が儲かるので、コストの削減や質の向上の競争ではなく談合を勝ち抜く競争に力をいれるようになります。 それが接待合戦だったり、裏金だったり、天下りな分けです。 また談合により値が釣りあがると質の悪い企業の参入が発生します。 談合塗れの日本の土木会社のコストが高いのは、コストを減らす事ではなく談合で勝ち抜く事を競ってきた結果です。 さて何故先ほど税金の無駄遣いは問題ではないといっておきながら高コストを問題視しているかというと。 コストが高いということは、人や材料や機械など何かしらの資源を無駄使いしているからです。 ここでは話を単純化する為に、人さえいればモノを作れるとします。 一人の人件費が100万円だとします。 何故企業がトンネルを掘るのに1000万円かかるかといえば人を10人雇う必要があるからです。 ここで新技術を開発して9人で掘れるようになると、900万円でトンネルが掘れるようになります。これがコスト削減の本質的な意味です。 さて日本全体での人の数は決まっています。 ここでトンネルを9人で掘れるようになれば、減少した1人は別の物を造れるようになります。 例えば今までは9本しかほれなかったトンネルが10本掘れるようになったり、トンネルではなくてもなにかしらモノが増えるわけです。 これは日本がそれだけ豊かになった事を示します。 自動車を作るのに昔なら100人で作っていたのが90人になり80人なり50人になり、今では学生でも自動車が買えるようになったわけです。 競争に敗れた企業は潰れますが社会的に見れば資源を浪費する企業を生き延びさせている事は悪です。その資源をもっと優れた企業が使えばもっと沢山の物が生まれもっと我々は豊かになれるでしょう。 こうやって少しづつ生産性を上げて(無駄をなくして)モノを増やす事により資本主義社会は発展を続け今の信じられないほど豊かな生活があるわけです。 企業が最も努力するのは競争があるときです。談合はこのような競争及び努力を強力に阻害します。だからこそ、談合は悪なのです。 ただまあ直接的な要因としては 1.生産性を上げる為 今説明した事です。 の他に 2.世論の影響 質問者さんのでいうと3ですね。実際に不公平なわけですから、不満が出るのも当然です。 3.アメリカのガイアツ これは質問者さんのでいうと2ですね。談合をしていては外資の方々は参入できないので、それが『ずるい』というわけです。アメリカらしい余計なお世話に見えますが、競争の効果は先ほど説明したとおりですし、こちらが解放すればあちらを解放させる事も出来るので、やり方次第では最終的には日本の国益にも適うでしょう。 またNo1さんの言うとおり談合競争の延長として政治家との癒着なども発生して政治を歪める(必要のない道路を作る等)という問題点もあります。 例 アメリカの軍産複合体による政治の関与がアメリカの戦争好きの一つの要因になっている事など。

  • lookfor
  • ベストアンサー率25% (52/205)
回答No.1

色々と穿った見方もできますでしょうが、 談合を防止すると ・自由競争で、税金の無駄が省ける ・談合には、必ず、腐敗した公務員と政治家が関わる ので、社会的には意義あることと存じます。 均等な仕事配分ということで、擁護する論者もいて、それなりに理屈もあるでしょうが、ご指摘のとおり、世界標準からして、もう立ち行かなくなると思っています。 高値で数社が順番に受注していれば、安泰だつたのでしょうが、 ・金融 ・家電 ・流通 と同様、これまでの横並びから一変、再編が起こるきっかけとなることは間違いないと思っています。 ジャパニーズシステムが崩壊しつつあるのは、致し方ないことだと思います。当然、私たち、無力なものには影響大で、建前とは別に痛みは大きいと思いますが。

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質問者

お礼

早速のご回答、ありがとうございました。

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