EUの公正取引当局の決定は主権の侵害では？

質問

EUがEU内で商売をしていない日本企業から課徴金をとる事が出来る権利はあるのでしょうか？明らかに日本の財産権を侵害していると思います。
何故そういう話が殆ど上がらないのでしょうか？何かきちんとした根拠があってそれを見落としているのなら教えていただきたいです。

個人的には、日本の公取がしゃしゃり出て来て日本企業から課徴金を徴収すれば良いと思います。皆さんはどう思いますか？
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701260003a.nwc

回答No.2

tiuhti · ベストアンサー

法人、個人を問わず、かつ実際にそこに行ったかどうかを問わず、外国で誰かに損害を与えれば、損害を受けた側はその国で裁判を起こせます。公取の決定は裁判とイコールではありませんが、一般的に考えて、特段、別に取り決めがない限り、EUの公正取引当局の決定は主権の侵害ではありません。また、あくまで企業とEUとの関係ですし、仮に裁判まで行って日本企業が負けてそれでも課徴金を払わなくても、EUは、その企業が日本にもつ資産の差押は、（特段、そのようなものを精算する取り決めがない限りは）不可能ですから、「日本の財産権」なるものに対する侵害ではありません。

むしろ、日本政府が『EUには管轄権がないだろ？』といったら、日本による「主権の侵害」の恐れがあります。勿論、日本政府が、EUの独占禁止法に照らしても、制裁金を払う筋合いはない、これは日本企業いじめだ、と抗議する分には、それは主権侵害にはなりません。最終決定権はEUにあります。

但し、No.1の方が仰るように、独占禁止法に関して、共通のルール＆組織のようなものを作るのならば、日本の公取が関与する余地も出てくるとは思います。

尚、リンクが入っているニュースについて、少し誤解されているような気がします。まず、名前が出た日本企業はヨーロッパで「変電機器は売っていない」だけで、「EU内で商売をしていない」のではないでしょう。（念の為です。）
次に、「欧州では一切販売はしておらず、違反したという認識はない」というのは「欧州で販売していないから、EUには管轄権がない」という意味ではなく、「販売していないのだから、カルテルなんてありえないだろ」という意味だと思います。例えば、「欧州に出て行かないのは、『儲かりそうもない』という判断からであって、最初から出て行く気がないのだから、談合も何もないだろ？」という主張です。

お礼

今更ですが返答していない事に気が付きました。回答ありがとうございました。つまり請求はできるけど取り立てることはできないということですね。筋が通っていない気がしますがこれもグローバル化の宿命という事なのでしょうか。
（まあ談合はやめたほうが良いというのは間違いないのでしょうし）

回答No.1

netcatme

まあ、日本に麻薬を売ったマフィアを指名手配するとかはできるでしょう。今回も日本の企業が支払いを拒否すれば日本の法律や条約で決定されるでしょう。
　売買に関する規約は市場の方の規約にのっとるのが正当。日本の司法では裁けないでしょう。
　でも、今回は日本と協力して、それぞれで課徴金を課すような根回しをヨーロッパもするべきだったのではないかと思います。
　今はインターナショナルの時代ですから、こういうことが可能にならないとトラブルが多くなります。インターネットとかで日本で禁止されている物品を販売していた場合なども、諸外国が協力して、それを阻止するような仕組みを完成させるべきなんですよね。

お礼

今更ですが返答していない事に気が付きました。回答ありがとうございました。つまり請求はできるけど取り立てることはできないということですね。筋が通っていない気がしますがこれもグローバル化の宿命という事なのでしょうか。
（まあ談合はやめたほうが良いというのは間違いないのでしょうし）