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民間の賠償請求
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ご質問の趣旨を、「裁判を起こす人（民間人）が、どういう根拠で、誰を訴えるか」という事と理解して回答します。 根拠は、「日本軍あるいは日本企業の不法行為によって被害を受けた」という事で、訴える相手は、日本政府あるいは日本企業（強制連行の問題等）です。 因みに、原告敗訴（賠償が認められない）となるケースがほとんどですが、その根拠は、除斥（思い切り乱暴に言えば時効のようなもの）、国家無答責（当時の日本の法律では、国が国として行った行為に対しては、賠償責任を負わない事になっていた）、日中共同声明で決着済、といった所です。 >日本政府が賠償に応じるとは思えませんし、となると中国に進出している企業へ課徴するのを狙っているのでしょうか？ 賠償が行われるかどうかを決めるのは、政府ではなくて裁判所です。また、参考URLに入れておいた中国側の「対日民間賠償請求基金」に関する記事からして、日本国内で日本政府及び実際に不法行為をした（と訴える側が考える）企業を相手に裁判を起こす事に対する資金援助であって、とりたてて中国に進出している企業に相手を限定して考えているのではないと思われます。 参考URLに、主要判決の表へのリンクも入れておきましたので、ご興味があればそれぞれの判決について、調べる事をお勧めします。
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