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尖閣問題に絡み日本企業接収は

未だに中国に進出する企業がありますが、尖閣問題に絡み、中国政府は日本企業接収、退去など 政策を取ることはないのか。その場合損害は誰が取るのか。

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noname#184756
noname#184756
回答No.1

利益追求が企業です。 尖閣問題がこれだけ大きくなっても今だ中国に拠点を移す企業が多くあります。 今まで、散々中国に技術を盗まれて来たのに懲りないなと思います。 韓国も同じです。竹島問題があっても韓流、KーPOP等をゴリ押ししています。 企業は国や国民がどうなろうが自社の利益の追求しか頭にないのでしょう。 企業だけに限らず、政府(議員、役人)も変わらないと思っています。自己保身が最優先です。

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回答No.3

昔、東名高速道路でトンネル事故があった事をご存知でしょうか? この時トンネル入り口で事故により進入禁止の表示が出ていたのにも関わらず次々に車はトンネル内に進入して、事故により動けなくなっている所まで進み、そして車を運転した人達はその場で車を捨てて元の入り口まで徒歩で避難しました 捨てていった車等は二次被害により全焼しました トンネル内に車を入れなくなったのは、トンネル内に車がいっぱいになり、これ以上車が進入できなくなった時でした この経験から学べることは、日本人は実際に体験しない限り抽象的な警告や危険を考慮しないと言う事です 警告等は効果が無いと思います 日本企業の損害等は自己責任で取るべきでしょう

noname#205122
noname#205122
回答No.2

 当然あり得るでしょう。そして、その損害は企業が負うことになりますが、そのような事態に陥ることも想定の上、というか計算の上で進出していると思います。なにせ「中国」ですから。もしも、「想定」もしていないし、「計算」もしないまま進出しているのであれば「バカ」としか言いようがありません。  しかしながら、本来であれば「人命」に関わる問題であっても企業の「自己責任」でもって対処してもらわなければ困ることなのですが、中国漁船の日本の巡視船への衝突事件では、民間企業の従業員を人質に取られ、挙げ句の果てに中国政府の「脅し」に屈して、中国漁船の船長を釈放するという情けない結果に終わってしまったのは記憶に新しいところです。  この顛末は、日本政府に、中国に対する「想定」も「計算」もなかったことを露呈してしまいました。このような意味では、今後は企業のみならず、日本政府も、日本国民も、中国に対して、いろいろと「想定」と「計算」を、しかも緊急に、しておく必要があると思います。  いずれにしても、中国という国と国民は、日本人の常識では通用しない国であり、国民であることを理解した上で対処する必要があります。

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