在日に関する質問。 税金で生活？強制連行？など

質問

箇条書きで、文体も悪いので見苦しいかと思いますが、ご回答願います。

１・在日の方は全員が全員政府から多額の援助を受けているのですか？１人に付き一定の額ですか？大体何円くらいですか？

２・在日１世に限らず、朝鮮半島から強制連行で連れてこられた人はいるのですか？
ある場合は参考資料があれば教えてください。
あったとしたらそれは何が目的だったのですか？

３・ここまで在日が多いのは何がきっかけになったのですか？

４・在日への差別はあったのですか？いつごろ、どのような差別だったのですか？

５・日本人に気化しようと思ったら他の国の方と同じようにできるのですか？

その他、在日について知っておいたほうがよいことなどがございましたらご教授願います。
よろしくお願いします。

回答No.3

harun1

基本的に　No.1の方の回答通りでよいと思います。

＞・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助
＞・保険診療内なら医療費はタダ。
＞・ＮＨＫは全額免除。
＞・国民年金も全額免除。
＞・都営交通も無料乗車券が与えられ、ＪＲの定期券も割引。
＞・民潭の統計調査では在日朝鮮人約６５万人中、約４５万人が無職

すべて間違った情報です。

さて、一般的に在日の方の生活保護受給率は20人に１人位といわれています。これは日本人の受給率の3.5～4倍程度ですが、絶対数は日本人受給者に比べると微々たる数です。
高受給率の原因として高齢化や学歴事情、就職事情が密接に関係しているといわれています。　

あなたの持っている情報だけでなく、「民団発表で６割の人間が無職で税も納めず生活保護を受けています」という様なネット上の情報がありますが、かなり悪質なデマがネット上に出回っているようです。
どこの民団発表なのか知りたいのですね。
ネット上にこのような「根も葉もないデーター」を捏造して「嘘」が広まることは、韓国人や朝鮮人から日本全体の信頼を損失し、日本の不利益になります。　また日本人としても真に情けない「卑劣」で「恥ずかしい行為」だと思います。
根拠の無いデーターを捏造することは隣国との無用な争いの元になります。データーには、根拠を示すのが原則だと思います。

また、　No.2の方の情報も　誤っています。
＞日本人なら生活保護を受け(略)～同一家計の者まで(略)～も有名ですね
役所の基準は日本人であろうが、在日であろうが変わりません。同じように調査も行います。　
在日の方が特別に優遇されるような表現はいかがなものでしょうか。
（組織支援があれば認定され易くなる事は否定しませんが、貧乏人を支援する組織は沢山あり、在日の方だけが特別扱いでは無いですよ。）

＞今まで、朝鮮関係の資産はほとんど、免税扱いとなっています。
このような事実はありません。　
総連、民団の不動産が固定資産税免除になっている市町村がありますが、これは地方税です。　
国の施策とは関係なく、市町村の判断で「準公益施設」として場合に限られます。　
アメリカンスクール、インターナショナルスクールなども同じです。

＞マルサなどの査察も禁止され、脱税し放題が実情となっていますね。
禁止もされていないし、実際にパチンコ店（在日の経営する店が多い）を中心に何度も行われています。　脱税率は日本人と比べた資料が存在しません。

お礼

お礼が遅れてしまい、申し訳ございません。

仰る通りで、現時点で僕は回答者さまに反論できるほど確実な知識を持っていません。
ただ、そこまでかばうのは何らかの意図があるとしか思えません。
現に、たくさんの反社会的行為をしてきて、そういった集団と密につながっている人達です。抗議の内容もやり口も正気の沙汰ではありません。なぜ中立的意見の無いまま全面的に擁護するようなご回答なのでしょうか。

＞韓国人や朝鮮人から日本全体の信頼を損失し、日本の不利益になります。

とありますが、彼らの信頼を得て何のメリットがありますか？彼らこそ、日本を信頼したくも信頼されたくもない、ととられてもしかたのない行動が目に余りませんか？それに、どのような不利益がああるのですか？その不利益とは、日本人があること無いことをいわなければ無くなる不利益ですか？彼らはもともと日本に不利益を与えるのが大好きではありませんか。
百歩譲って、ここまでデマが広まったのは、日本人の差別意識のみが生み出したのですか？

客観的に答えてくださる方なら、「そこまで誤解されることをしてきた人達も悪いが」みたいなことを書くのではないでしょうか。

ご回答ありがとうございました。