郵政民営化・事業承継取扱い

質問

郵政民営化法により、2007年10月に日本郵政(株)を持株会社として、・(株)ゆうちょ銀行、・(株)かんぽ生命保険、・郵便局(株)、・郵便事業(株)の事業会社が設立されますが、
この事業承継の形態は、いわゆる合併・分離独立・営業譲渡・会社分割どれにあたるのでしょうか？もしくな違う解釈があるのでしょうか？
教えてください。

郵政民営化法第５、６条を見ると営業譲渡にあたるのかな？とも思うのですが・・・宜しくお願いします。

回答No.1

ajyu7 · ベストアンサー

郵政民営化関連法案の規定だと、
まず日本郵政(株)を設置します。これは日本郵政株式会社法に基づく特殊法人です。この日本郵政(株)は、子会社として郵貯銀行、郵便保険会社を作ります。
これらの会社が受け皿となって、日本郵政公社の事業を承継する形のはずです。ただし、現在の郵貯、簡保の既契約は、独立行政法人が別途設置され、承継します。

ご指摘の４類型のどれかと言われれば、営業譲渡に近い形だと思います。ただ、公社から特殊会社へ移行するという意味では、同じ政府内部の移動の問題なので「会社分割」ともいえます。

会社法として捉えようとするとご質問のようになるのでしょうが、これは行政改革なので、ちょっと色合いが異なるんではないでしょうか。
かっこよく言えば、政府部局の切り分け・民間移行でしょうが、昔風に言うと「払い下げ」です（売却先は不特定多数になりますが）。

お礼

お礼が遅くなり失礼しました。
早速のご回答相当助かりました。ありがとうございました。