- ベストアンサー
反訴の際の原告変更
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>賃金は本人訴訟でないとダメと言われ 賃金の支払いの原則の一つに、賃金は労働者に直接、支払わなければならないというものがあります。(賃金直接払の原則) 御相談者から身元保証人へ賃金債権が譲渡されたとしても、相手方は労働者である御相談者ではなく、身元保証人に払うことは、賃金直接払いの原則に反するので、身元保証人は相手方に対して賃金の支払を求めることはできないと解されています。 ですから、反訴請求が棄却されるかどうかを待つまでもなく、御相談者は、相手に対して賃金支払の民事訴訟を提起すべきです。 >この場合裁判所はどうせよといっているのでしょうか。 裁判所の本音はともかく、相手方の同意を得て反訴請求を取り下げるか、反訴請求の放棄をするか、あるいはそのまま続行するかは身元保証人が決断すべきことであり、裁判所がああしろこうしろと指示することではありません。 労働基準法 （賃金の支払） 第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
その他の回答 (1)
- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
その未払い賃金は140万円を超えていませんか。 超えているから地裁となったようです。 地裁ならば弁護士か本人でないとならないです。 それはそうとして、その未払い賃金の請求と、身元保証人に対する請求と別々にしないとならないです。 もともと賃金は譲渡できないからです。(民法466条ただし書き)
お礼
当方は、専門でなく、相手は弁護士付きで、資料はあるのですが対応にまごつきます。中途半端な金額で
関連するQ&A
- 反訴されました。
(1)さいたま簡裁で原告として提訴したのですが、被告が東京簡裁に反訴し、訴状が届きました。 本人訴訟ですので、司法書士の方の無料相談に助言をもらったところ、一緒に審理してもらうのが良い、とのことでした。 県をまたいでいてもそのようなことが可能であるか、ご存知の方がいらしたら教えて下さい。 (2)また、東京簡裁は呼出状に答弁書がくっついていて、書式に従って記入するようなのですが、欄があまり広くありません。 書き切れない場合は別紙に、と書いてあるのですが、普通の人は別紙を提出するものでしょうか？ また、普通であれば「原告の請求を棄却する。との判決を求める」といった類の文言を記入する欄が見当たらないのです…。 原告の請求に対しての認否（詳細）と、被告の言い分(詳細)くらいしか書く欄が無いのです。 経験者の方、またはご存知の方、上記の文言はどこに書くべきか、教えて下さい。 （ほかの質問に対する回答によく見受けられるようなのですが、「弁護士等に依頼すべき」とのご助言はご遠慮下さい。） どうぞよろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 反訴として成立するのか
退職した会社に対し、約1ヶ月分の未払い給料を支払督促にて請求したところ、会社が異議を申し立て訴訟に移行してしまいました。相手の弁護士から反訴状が裁判所を通じて届きました。相手の請求は視察旅行中に私が食べた食事代を請求するものです。給料から食事代は差し引けないことは法律でわかりきっていることだと思います。これが反訴として成立するものなのでしょうか。この反訴は本訴と関係のないものとして棄却されないのですか。そもそもこの食事代を支払わなければならないという事前の説明はなく、視察の後半に私が社長からのセクハラを拒絶したあと、食事代を払えと言ってきました。食事は他社の方を交えての豪華な食事です。普通会社の経費でおちるんじゃないんでしょうか。私は旅行代金は事前に支払っています。私は支払わなければならないのでしょうか。食事代は1万円弱なので払えない額ではないので訴訟が長引くことを思えば争わずにさっさと払ったほうがいいのか悩みます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 反訴として債務不存在確認訴訟
或るブログにこんなことが書かれていました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 少額訴訟の問題点 反訴の禁止 → 通常訴訟では、例えば原告が被告に対し、本訴で 「XX円支払え」といった内容の請求をした場合、 反訴として「債務不存在確認の訴」を提起することができます。 本訴原告は同時に反訴被告となり、 本訴被告は同時に反訴原告となります。 「家屋明渡請求」に対する「賃借権確認の訴」もそうです。 要するに、本請求と関連する請求を、相手方が逆に訴えを提起することです。 少額訴訟では、これを認めると審理が複雑長期化するので禁止された。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 少額訴訟で反訴が禁止されているのが問題点かどうかはさておき、 通常の訴訟で「XX円支払え」といった内容の請求をされた場合、 反訴として「債務不存在確認の訴え」を提起することは可能なのでしょうか。 金銭給付訴訟の被告としては、請求を棄却するように主張すればよく、 反訴として債務不存在確認訴訟を起こす必要はないと思います。 もし、反訴として債務不存在確認訴訟を起こすことが可能であれば、 それはどのようなメリットがあるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 社員への損害賠償請求訴訟は未払い賃金請求訴訟の反訴として認められますか
退職した会社に賃金未払い、残業代未払いの請求を行っております。 監督署への申告は済ませましたが、訴訟になる可能性があります。 実は、会社は在籍時の仕事のミスについての損失の損害賠償請求訴訟を考えているらしいです。未払い賃金請求訴訟を起こした場合、損害賠償請求は反訴として認められるのでしょうか？対策を検討しなければなりません。 ちなみに、仕事は社内で行っておりました。私には監督権はありません。 会社が言うようなミスについては過去にありますが、社員や元社員に損害賠償を請求したという話は聞いたことはありません。 退職前からミスについては判っておりましたが、懲戒処分は受けておりません。 損害賠償は監督署への申告の後に届きました。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 損害賠償訴訟＋反訴遺言無効に、相続欠格反訴は可能か
この3つを混ぜた民事の考究中です 原告は遺言書を請求理由に本訴A「損害賠償訴訟」を提訴してきた 対し、被告は遺言書が別の遺言書がある（計２つ）として、反訴B「遺言無効有効確認訴訟」が提訴されたとします。 この本訴Aと反訴Bで審理が進み、当事者の主張・反論が繰り返され期日法廷（弁論準備手続）が数回行われてきて、原告が持ち出した本訴Aの遺言書が、相続欠格事由891条に抵触する確証が生じた場合についての応用問題で、 本訴Aと反訴Bとは、別に新たに重複した反訴C「相続欠格事由確認訴訟（地位不存在確認訴訟）」が可能か否かの質問です １．本訴Aと反訴Bでは、遺言書無効（棄却）とかの判決しかなく、相続欠格の判断はされないのではないですか。反訴Bの中で、相続欠格を主張し勝訴が得られれば、将来、それを根拠に遺産分割時のポイントになりますか ２．この際に、相続欠格を求める反訴C「相続欠格事由確認訴訟（地位不存在確認訴訟）」の提訴は可能ですか。つまり、反訴Cは、本訴Aの範ちゅうから外れて別個の独立した事件訴訟扱いとなるのか、あるいは攻撃防御の遅れ延滞と見做されますか ３．質問者では、上記の反訴Cとして提訴が可能ではないかと思っての質問です。無理ですか
- 締切済み
- 裁判
- 損害賠償請求額が140万円以下だと、簡裁から訴訟を開始できるようですが
損害賠償請求額が140万円以下だと、簡裁から訴訟を開始できるようですが、地裁から始めないメリットは何なんですか？ また、結果として簡裁から開始した場合、4審制となるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
ありがとうございます。わかりました