• ベストアンサー

なぜ談合がなくならない?

福島県発注の下水道整備工事で談合が発覚し、東京地検特捜部が捜査している。 全国各地で”年中行事化”した談合事件が後を絶たない。 諸外国からは「不公正だ!」「汚いやり方だ!」と厳しく批判されている。 これだけ社会的批判を浴びながら、懲りもせず繰り返しては”全く反省していない!”と言われても仕方ない。 なぜ日本で談合はなくならないのか?

  • jumpup
  • お礼率53% (2000/3749)

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • password
  • ベストアンサー率17% (195/1092)
回答No.14

「自由競争したら潰れる」理屈なら、その他の業界は全部潰れてますよw 【儲かる】から(違法な)談合しているのであって それほど儲からないのなら、「他者を排除し 犯罪を行なう」愚は犯しません。 殿様商売だから 他業界みたいに「血を流す」改善は行なわれず 「今まで遊んで金を貰っていたのに、出来なくなりとは何毎か!」となっているだけです。 利益は努力して稼ぐのであって、犯罪(談合)で稼ぐのはNGです。 「儲からないから 犯罪を犯してもかまわない」では 「盗人の3分の理」にもならないでしょう。

jumpup
質問者

お礼

どうもありがとうございました。 貴方のような心ある人がいる事に救われた思いです。 ”生活のため・行政がこうだから”は全く理由になりません。 己の利益ばかり追求し社会常識に反する事をするのは、パロマ・ホテル東横イン等と同じ穴のムジナです。 ”殿様商売だから 他業界みたいに「血を流す」改善は行なわれず 「今まで遊んで金を貰っていたのに、出来なくなりとは何毎か!」となっているだけです。 利益は努力して稼ぐのであって、犯罪(談合)で稼ぐのはNGです。 「儲からないから 犯罪を犯してもかまわない」では 「盗人の3分の理」にもならないでしょう。” 全くその通り! どうもありがとうございました!

その他の回答 (15)

  • mtnlnd
  • ベストアンサー率36% (89/242)
回答No.16

談合の歴史では明治に始まるそうで つまり現在のような行政体制になってからの事でしょう なぜ無くならないか 理由は 楽だからでしょう 競争が不要で確実に仕事が得られる 予定が立て易い コストダウンに頭を使わずに済む です 上手?に 共存を図る知恵とも言えます 官庁にも問題がありそうです つまり官庁側の見積もりより高くても安くても問題になる土壌があるように思います 落札が高ければ見積もりが甘かった 安ければ 手抜き工事されるかも知れないし今後の予算が削られる どちらに転んでも良い事が無い訳です 無くすには ある程度の条件は必要でしょうけれど 誰でも入札に参加出来るようにする事です 数を限定するから談合し易いのです 1、2年前のN○Kクローズアップ現代でやっておりました 横須賀市では赤字財政解消の為に誰でも入札参加自由にしましたら 記憶は確かではありませんが2割程(金額で数億円)安くなったとか こんなものなのです 代わりに監視員?を増やしたそうですが これの人件費が仮に 1000万円/年(給料は半分位でしょう) なら10人増やしても割が合いそうです  その後 談合共同体組織?から業者が少しづつ抜けていったそうですが現在はどうなっているか解りません 公共事業は規模が大きく業者にとって魅力ある事でしょう 更に自治体の仕事をやっている事で社会的信用 例えば銀行から信用も得られます 倒産の心配がありませんので不渡りになる事はありません 欠点は色々な書類の提出がありそうです 只 完全な競争入札が果たして本当に良いのか の疑問もあります  と言いますのは やはり誰もが食って行かなくてはなりませんし 税金で行う訳ですが業者自身も納めている税金です 又 地元の業者に経験を積んでもらい育てる事も必要でしょう そうしませんと大きな事業はゼネコンに持っていかれます 先に社会的信用が得られる 支払いに間違い無い事を書きましたが こんな場合民間では返って値段が下げられます又入札でも下がるでしょう

  • password
  • ベストアンサー率17% (195/1092)
回答No.15

他業者を排除し 旧体制の維持の方が、柔軟な思考が無いですね(笑 自分の都合しか考えないから 他業者や他国の事例(自由化で成功)を説明しきれないのであって、 「犯罪者の内情を考慮して 金を無制限に出せ」では誰も納得しませんね。 価格は需要と供給から決まるのであって カルテルやトラストを組んで、高値を維持するのは 許されません。 (独占を認められるのは、そちらの方が良い理由がある場合だけで 「自分達が大金が欲しいから」では認めらませんよ)

  • kgih
  • ベストアンサー率33% (138/416)
回答No.13

#8さん、#9さんは、ご存知のようで・・・。 >社会的批判を浴びながら、懲りもせず繰り返しては 回答にも散見されますが、マスコミによる報道で、談合して、しこたま儲けているのかとお思いのようですが、そうではありませんよ。 まず、ひとつは、公共工事は、ボランティアではないのです。儲けていいんです。(村上氏の台詞を借りるなら、「金儲けして何が悪いです?」)適正な範囲での利益が、予定価格に見込まれているのです。そのはずなのですが、役所の能力が低くなってたり、ダンピングが行われた結果、その利益率は以前に比べ、圧縮されているのが現況です。 現在の工事だと、10%台出せれば、万々歳です。 赤字だってあります。大手なんら、どこかで赤だしても、大きなドンブリで薄まっちゃうからいいんですけど、中小なんか、それでイッちゃうんですよ。 だから、利益を死守するため、できるだけ、高値で落としたいんですよ。談合するんですよ。ボッタクリしてるんじゃないんですよ。 自由競争してもいいんですが、業界が共倒れしますよ。残るのは、大手の数社、あるいは数社の系列となるでしょうね。 皆さんの業界の利益率、何パーセントですか? 建設業界、一桁です。 コーラって原価いくらだろ? ペットボトルから、お茶移して、250円で売ってる喫茶店でボッタクじゃないの? ITの若造のほうが、いい車乗ってるジャン。 建設業、金額が億単位であるがために、狙い撃ちですかね?

  • doraroku
  • ベストアンサー率30% (261/843)
回答No.12

回答は出尽くしたように思いますが、個人的な意見を述べさせていただきます。 現在、随意契約は悪であるという風習が大きくなっていますが、逆に随意契約を多用した方が良いのではないかと思います。 我々が普通に物を買うのと同様の感覚です。価格だけでなく品質やブランドの信用性やアフターサービスの利便性などを考えて買うところを決めますよね。かえって高い金額のものの方が信頼できると思う時もあります。この考えに基づいて、金額だけではなくスペックをも加味した「総合評価落札方式」というものがありますが、この方式をとったとしても机上だけの話で、談合は行えます。 随意契約とした方が、自分を選んで貰えるように、価格面でも技術面でも、かえって業者は努力して実質上競争すると思うのです。 ただし、これを行うには、かえって公務員と業者との癒着が増える危険が高いのは確かです。 ですので、公平な目で業者を選定し、技術的なことも判断できうる役人の養成は絶対不可欠ですし、判断基準を明確に説明することや、場合によっては国民や地域住民が業者を選定することが出来る方式なども良いと思うし、1業者の年間請負上限額を決めるなども良いかなあと思います。 あくまでも個人的な考えですが・・・

noname#23528
noname#23528
回答No.11

結局、みんな「現金」の誘惑に勝てないからです。 プライドや地位を捨ててまでも儲けたいんでしょう・・・。

  • password
  • ベストアンサー率17% (195/1092)
回答No.10

業界が犯罪を犯罪と感じないからでしょう。 損が出るなら、その仕事を請けなければ良いだけの話だが 税金のオコボレを預かりたい者が多数おり、 犯罪会社を黙認するから ずにのるのです。 犯罪会社は社会から抹殺(公共事業に10年以上入れない)などを行なえば良いのですが 政治家も 犯罪会社から賄賂を貰って・・・

  • mimorita
  • ベストアンサー率44% (151/343)
回答No.9

業者さんだけに問題があるとも思えません。 問題は自治体にもあります。 談合をすること自体は許されない行為ですけど、 業者さんだって必死です。 自治体の場合「予定価格」の立て方が 今までよりももっと安く! それ以上は認めん! という傾向が強いのです。 特に最近はひどいです。 例えば会社の評価を上げるため 「今回は赤字になってもこの仕事を落札するんだ。」 というようなA社が入札に参加して、 本当に赤字採算で契約金額を決めてしまった場合、 次回同じような案件があった場合、 実績作りは一度で十分ですから次の入札には 参加しないですよね。 それでも、A社が出した落札金額が「予定価格」に なってしまって、残されたA社以外の会社は この金額より必ず安い金額で応札しなければ なりません。 これは入札制度に一つの問題点を残していると 感じてはいます。 予定価格は前に落札した金額より上がることはない。 というのが通例になってしまえば、 「段階的にいくらずつ落としていけば、 あと何年は生きられる。」  と、会社同士で打ち合わせて共存を図ろうという 人達も出てくると思うんですよね。 だって「前回そうだったから」と言って算出した 委託契約の予定価格が、 給料に換算して時給500円も払えないような 設定に平気でしたりするんですよ。 正直に言って役所にはそういうコスト計算の 常識が通用しません。 そういう予定価格を押し付けられると、 今度は請け負ってくれる業者さんがいなくなって しまいます。現場の主管課は泣けてきますよ。 業者さんにとっては儲かる儲からないというより、 生きていけないんです。気持ちだけはわかります。 一方的に業者さんばかり責めるのはかわいそう。 入札と言う制度、見直すところがいっぱいです。 窃盗をしている理由、スピード違反をする理由 というよりももっと切実な脅迫感にかられる 行動のような気がします。 恥ずかしながら、自治体側ではそういう脅迫感を 感じることがないので、気づいてあげられません。 だから問題が解決しないのかもしれないんです。 談合なんて手口を使わせなくても済むような、 それで地域業者を平等に育てていける入札制度を 考えなければいけないのかもしれません。 よく言われますからね。 「これ以上予定価格下がったら うちはもう生きていけませんよ・・・。」 私がこの会社の社員だったらと思うとぞっとします。 談合という手段に走らないための努力。 それは想像以上に大変なことだと思うんですよ。

  • term-ott
  • ベストアンサー率20% (65/323)
回答No.8

こんばんは。業界のものです。 皆さん良くお分かりのようです。結論から言えば、そうしないと食べていけないのです。これはなにも、建設業界に限ったことではなく、どの業界にもあることであり、誤解を恐れずに申せば、談合を非難することは、空に唾することだと私は思っています。 公共工事請負の入札では通常、予定価格というものが設定されます。これは、役所が積算して、この位の額が適正であろうという価格です。この額を超えれば落札することはできません。何も際限なく高い落札価格にはなり得ないのです。 国関係の入札では通常その入札価格が底無し(いくら安くても良い)であり、自由競争をするならば、現在では仕事の取り合いなので、予定価格の50%札や、30%札で入札する業者が頻出します。現実はそうなっているのです。(もちろんこれで利益が出ようはずもありません)例えば、流通業界であれば、薄利多売の形態も取ることができますが、建設業界ではそれは叶わぬことです。一つの仕事が長期にわたる仕事が多いことから、わずか1本の仕事で赤字を出すことが命取りになりかねないのです。 また、その次の入札には、その異常に低い落札価格が予定価格に反映されますから、さらに厳しい入札となります。 近頃は、地方自治体では談合防止のために最低制限価格というものも設定するところが多いです。これは、予定価格から20%~30%を差し引いた価格です。結果、(最低札が落札なので)請け負いたいと思う業者は全て、その最低制限価格で入札し、くじ引きで落札業者を決めます。 ところで、極めて大雑把に言って(建築の場合)利益は通常10%~15%位です。それを20~30%最初から差し引かれるのです。 以上は、公共工事の場合ですが、ちなみに民間の場合はもっとえげつないです。こういう請負額では、どういう効果があるか言わなくともお分かりでしょう。ボランティアで仕事はやれないのです。公共工事の場合、これが、税金の節約になるのか否かはそれぞれの方の判断にお任せしますが、私は少なくとも社会的損失であると考えております。

回答No.7

無くならないどころか、 日本全国の市町村などで行われている入札の9割方が談合です。 捕まるのはスピード違反の取り締まりにあったようなものですね。 日本の風習なんでしょうね。 「出る杭は打たれる」

  • doraroku
  • ベストアンサー率30% (261/843)
回答No.6

簡単に説明しますか? それとも詳しく説明しますか? 簡単に説明するならば、談合をすることで儲かる人がいるからです。 儲かるから談合をするのです。 なぜ詐欺がなくならない? なぜ窃盗がなくならない? と言うのと同等のことです。

関連するQ&A

  • 東京地検特捜部の捜査官は司法修習後すぐなれますか

    東京地検特捜部といえば検察官の中でもエリートとききますが、 全国の優秀な検察官が選ばれて(志願して)組織されるのですか? それとも、司法修習後の新米でもすぐに東京地検特捜部で働くことも可能なのでしょうか? それから、ライブドアや村上の時に東京地検特捜部の捜査官が家宅捜索していましたが、あの人達は検察官ですか? 捜査官=検察官でしょうか?

  • 西松建設疑獄事件発覚の原因

     昨年から報道されている、西松建設の汚職はどのような経緯で、発覚したのでしょうか。東京地検特捜部が捜査したことで公然化したと思うのですが、それが特捜部に漏れたのはどうしてでしょう。内部告発でしょうか。タイで漏れたのでしょうか。

  • 放射能汚染という犯罪。

    今回の福島原発事故の結果、 福島県の広い範囲に放射能汚染が広がり、 人が長期にわたって住めなくなりました。 除染作業をしても二十年くらいは住めないと、 学者の先生が言っていましたよ。 事故そのものは、 人智を越えた巨大地震だったともいえるので、 仕方がないかもしれません。 人智を越えているかどうかは皆さんいろんな意見があるでしょうけどね。 ただ僕が不審に思うのは、 今回放射能汚染マップが発表されましたけど、 これはもっと早くわかっていたはずだと思うんです。 テレビでも放射能汚染がひどいということを報道していた番組もあります。 僕も、心配だったのでこのサイトで質問しました。 でも、回答者の方々からあおるなとか、風評を流すなとかいわれてしまいました。 実際には震災後、 直ちに健康被害はない、 といって、 家の中にいてください。 とか、 大丈夫です。 とか、 安心してください。 とか、 全く逆のことをいって、福島県人の方々を、 被爆させました。 これはいったい誰がやったんですか。 菅直人ですか。 この犯罪を僕は東京地検特捜部で是非とも捜査してほしいと思うんですけど、 東京地検特捜部に捜査を依頼するにはどうすればいいんですか。 教えてくださいお願いします。

  • 多摩の談合事件 ゼネコン側の逆転敗訴確定

    多摩の談合事件 ゼネコン側の逆転敗訴確定  東京・多摩地区の土木工事談合をめぐり、ゼネコン4社が、計約1億円の課徴金納付を命じた公正取引委員会の審決取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は20日、談合の存在を否定して審決を取り消した一審・東京高裁判決を破棄し、談合があったと認めた。そのうえで、ゼネコン側の請求を棄却。ゼネコン側の逆転敗訴が確定した。 問題になったのは、東京都の外郭団体「東京都新都市建設公社」が1997~2000年に発注した多摩地区の下水道など7工事。大成建設(東京都)、飛島建設(同)、奥村組(大阪府)、新井組(兵庫県)の4社が受注し、落札総額は約26億8千万円だった。 第一小法廷は「業者間の話し合いで落札予定者や価格などがあらかじめ決められており、有効に機能していた」と述べた。裁判官5人全員一致の意見。 上記の場合、該当する建設会社はどのようになりますか? 倒産とかありえますか?それとも罰金くらいでおわりますか?

  • 堀江貴文がフジテレビを買収していたら?

     フジテレビがライブドアの社長だった堀江貴文に乗っ取られそうになったとき、日本の他のマスコミやネット住人たちは堀江貴文を過剰にヒーロー扱いし、ネット上では「ヤクザたちを駆逐してくれるはず」とか「日本のテレビも公正な報道をしてくれるだろう。」などの書き込みがありましたが、ぼくとしては堀江氏が本当の意味でフジテレビを良くしてくれるとは思ってもいませんでした。     何故なら、日本に警察より偉い人間なんているはずなどないし、堀江氏はアメリカの証券会社・リーマンブラザースと手を組んでフジテレビを買収し、何をやりたかったのかが依然不透明でだったからです。そんな堀江氏を過剰に持ち上げるネットやメディアの偏向体質を見て、ぼくは堀江氏が北の将軍様レベルの扱いを受けているとしか思えませんでした。おまけに、フジテレビの会長だった日枝氏はライブドアの決算書を見てきな臭さを感じ、東京地検特捜部に内偵をお願いしたといいます。  そして2006年1月に堀江氏は東京地検特捜部に逮捕され、堀江氏と関わっていたリーマンブラザースも経営破たん、おまけにアメリカがボロボロになるという事態になってしまいました。そのためぼくは、「ホリエモン(堀江氏のニックネーム)がアメリカを殺した」という見方が出来ます。    堀江氏に乗っ取られそうになったフジテレビも現在、韓国偏向報道で痛烈な批判を受けていますが、みなさんは堀江氏がフジテレビを買収していたら、良くなっていたと思いますか?  ぼくは正直、アメリカまで滅茶苦茶にしたホリエモンがフジテレビを買収しても、韓国偏向報道の時と同じような批判が起こると思うのですが。 

  • 低価格入札について

    最近は公正取引委員会や市民オンブズマンの活躍 により、入札談合問題が摘発されることがよく ありますね。 基本的に「入札談合=予定額内の最高値(付近含む) で落札するため、市(国)民の税金が無駄に使われる ことになる」から、談合は良くない(もちろん違法 行為ですしね・・・)ということが言われますが、 最近の入札結果(役所のHP等で公開のもの)を見ると、 工事関連は最低制限価格が有るため、極端なダンピング は無くなっていますが、業務関連(測量やコンサル タント系)は最低制限価格が無いため、予定価格の 30%等という、人件費にも満たない額での落札が多々 見られるようになってきました。 そこで質問なのですが・・・ 1.予定価格(基本的には国交省等で基本歩掛等 が公開されており、事実上標準的な価格で算出されて いるもの)の半値以下で落札されている物件は、 本当に納得できる成果品が納められているのですか? 2.(公取の)ダンピングに関する捜査や排除勧告 について、特に官公庁発注の「業務」に関しては 見られないのですが、これは告発等が無ければ絶対に 捜査してくれないのでしょうか? 3.(オンブズマンの方々へ)市(国)民の税金が 無駄になると言いますが、建設関連業界に儲けない でくれとおっしゃるのですか? また、「予定価格」に対してどういう見解をもたれて いるのですか? (基本歩掛が有る限り、不正かつ青天井で落札金額を つり上げることはできないと思うのですが・・・。)

  • 小沢潰しはアメリカの陰謀・策略か

    東京地検特捜部が小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反疑の捜査を開始した背景は、公正な社会秩序維持のためと信じていいのだろうか。 今、小沢一郎民主党代表に政権が移って困るのは当然自民党だが、それよりも小沢の台頭を危惧してるのはアメリカだ。 政府はアメリカの圧力を受けて小沢潰しのネタ探しをしたに違いない。 でも、西松問題を揺さぶると党内にも犠牲者が出ることから、対策を練ったかのでは無いか。 漆間巌官房副長官が自民党議員には波及しないとの見通しを示した件はそれを物語っていると言えよう。 悪を排除する美名のもと、陰謀が優先する様な政治体制で無いことを祈るばかりだ。 このとにつてご意見を賜りたい。

  • 小沢幹事長の献金問題をわざわざ国会で追及する必要ないと思うのですが…

    大学生の男です。 つい先日東京地検特捜部が小沢幹事長の資金管理団体と事務所に強制捜査に入り、マスコミの追及も野党の批判も激しくなってきましたが、この前谷垣総裁と大島幹事長がマスコミの取材に対して 「この件(献金問題)は国会が始まったら証人喚問して厳しく追及します」と言ってました。 国会の各議院には証人喚問する権限が憲法によって認められていますから、追及しようと思えば出来ますが、 正直今この時期に証人喚問なんてやる必要あるのかな?って思います。 確かに献金問題は非常に許しがたいことですが、そもそもこういう巨悪を捕まえるために、 司法界のエリート集団の検察から選抜された超エリート集団の"特捜部"がある訳です。 (特に東京地検の)特捜部は主に賄賂や献金問題など大きい事件を扱っているから、こういう事件に関してはプロ中のプロです。 だから全部特捜部に任せればいいと思いますし、失礼ながら国会議員の先生方が検察の真似事をしても意味ないと思います。 第一今は普天間の問題やJALの問題、年金や医療の社会保障問題のなど大きい課題だけでも山ほどあるし、 90兆円以上にも膨れ上がってしまった今年度予算案も審議しなければならないのに、証人喚問してる暇なんてないと思うんですよ。 (寝る時間までも削って証人喚問するならいいんですけど、国会議員の先生方はそこまではしないでしょうし…) だから献金問題はプロである東京地検特捜部に任して、国会議員の先生方は上記に書いたことに専念した方がいいと思います。 (というか専念してもらわないと困ります。) つまり今この時期に、小沢幹事長の献金問題をわざわざ国会で証人喚問してまで追及する必要ないと思うのですが… (やるならせめて今年度予算を通してからにして欲しいものです。) 皆さんは証人喚問する必要はあると思いますか? あと最近マスコミや野党が小沢さんに幹事長を辞めるように言ってますよね。 小沢さんの肩をもつ訳では決してないんですけど、あれっておかしくないですか? 小沢幹事長は多分献金をもらっていそうですが、それはあくまでこちら側の推測であって、日本は推定無罪の原則を取り入れているし、有罪判決が出るまでは小沢幹事長は無罪なんだから、今辞める理由は特にないと思うんですよ。 だから実際に献金もらっててもおの剛腕幹事長が辞めはずないと思うし、騒ぐだけ無駄だと思ってしまいます。 誰でも推定無罪の原則なんて知ってると思いますし、何でも騒げばいいってことでもないのに、どうしてここまで幹事長辞任を求める声が多いのでしょうか?

  • 捜査機関と報道機関の癒着は他にもありますか???

     私が最も困ったのは【私の質問欄・冒頭のYahoo智恵袋・職業回答者からの3,000件前後もの偽計・威力・脅迫他の凶悪ネット犯罪(最終的には母校・開成学園への脅迫状・投函事件にまで発展)で】大阪地検特捜部に対して直ぐ隣の大阪朝日放送が【民主党政権交代劇の舞台裏が暴かれると「自局への報道の信用」が損なわれるとして】告訴妨害に行っていた件です。【完全な癒着】です。  今のところ全国報道されていませんが、大阪朝日放送は【社会常識に反する破廉恥事件】を起こしており、その企業に告訴妨害されたら堪らったものではありません。隣の特捜部は『民事不介入の原則』も在り、その破廉恥事件には切り込む意志すら無く、隣同士の立地状況は【国土交通省の隣に東急建設が建ってるようなもの】。  大阪府警の向かいにもNHK放送局が在り【政官財癒着を追及する側】が癒着して居て良いのか??という大問題が、大阪府には在ります。 さて、そこで質問です。【捜査機関の直ぐ隣に報道機関が建っている】都道府県は、大阪府以外の、他にも有るのですか。

  • 盗聴法の内容について御教え下さい。私の質問欄・最初の凶悪ネット犯罪被害

    盗聴法の内容について御教え下さい。私の質問欄・最初の凶悪ネット犯罪被害(ネット犯罪被害のみならず甥の学歴まで調べ上げていた犯人から永遠と発信元不明電話が掛かって来る)で犯人を逮捕する事で大不祥事の発覚につながる為なのか警察が捜査拒否するばかりか、逆に犯罪被害者の我が家は警察による盗聴行為を受けており「アチコチの告訴状作成弁護士あっせん先への電話が不通とされているばかりか」東京地検特捜部の検察事務官の方と電話で話した所「証拠テープを郵送して良いですか」と話した某雑誌編集部への電話が再開されたり不通とされたりと変な事が続いてます。そこで質問です「裁判官の許可を取った正規な盗聴法の適用では、こんな犯人逮捕阻止の不通化工作まで頻繁に起きるのでしょうか」。凶悪犯罪事件の被害者である私の方が盗聴法の適用を無理やりに受けている事こそ心外ですが、百歩譲って「法律としての盗聴法では<盗聴するだけでなく><不通化工作したりが法的に可能>な事柄なのでしょうか」。

専門家に質問してみよう