全国津々浦々すべての地方議員がプロである必要があるのか

質問

消費税論議の時など良くヨーロッパの税率と比較されますが、ヨーロッパと日本では全然違う状況にあるのが、例えば地方議員の給料かと思います。

　この前ドイツの小さな地方都市の議員さんとたまたまskype上でお話しをさせて頂く機会がありましたが、比較的大きな地方都市でも食えるだけの給料が出る事はないというようなことをおっしゃっていました。まして日本のように物見遊山としか思えないような海外視察など聞いた事もないそうなのですが、それは事実でしょうか。

　それからアメリカの高校生がどこかの町の町長になった時のニュースの中でも給料の額が紹介されていましたが日本よりもずっと少なかったようです。（国会議員とて給料を半分にして政党助成金とやらを廃止すべきです。）

　このことは、財政上だけの問題ではなく、地方の議員や首長が住民としての意識や地域で生産活動を行うプロとしての意識を政治に反映する機会を奪っているという見方もできます。人口２０万人以下の自治体と都道府県を含めた赤字の自治体の議員はすべてボランティアあるいは最低賃金に仕事をした時間数をかけた金額を給料にしてよいと思いますし、議会も自分の本来の仕事が終わってから仕事着でめいめい集まって議会活動を行ってもらうのがよいでしょう。人数を減らすと権力が集中し、腐敗の温床となるでしょうから、給料を全面的にカットするのがよいのではないでしょうか。

　特に多選の議員には深刻な地方財政の赤字の責任を取ってもらわなくてはいけないわけですし、住民のみに増税という形で負担を押しつけ、口をぬぐって「海外視察」とやらに出かける彼らに、「泥棒に追い銭」のことわざ通りにプロの政治家としての資格を与え続ける筋合いは今更ないと思いますがどうでしょうか。

回答No.4

cse_ri2 · ベストアンサー

私はどちらかというと、質問者の方の意見に賛成で、地方議員どころか国会議員も無報酬でいいと思っています。
さすがに、交通費くらいは支給してもいいでしょうが。

無報酬の利点は、やはり公（おおやけ）に仕えるという精神が磨かれることですよ。
まあ、今でも政治を真剣にやれば、入るより出る方が多くなるとは思いますが、無報酬となると奉仕の精神がないとやってられませんから、利権目当ての人が自然に淘汰されるでしょうね。

理想はNo.2の方も触れていますが、英国の上院議員ですね。たしか、完全に名誉職のはずです。
もっとも、英国の上院議員はなれるのは世襲の貴族に限られますが。

デメリットとしては、やはり生活基盤が別にある人じゃないと、政治家になれないことでしょう。
そうなると、必然的に政治家や議員は、有産階級の地方の名士、現役または引退した経営者、年季の入った労働組合の幹部といった面々が顔を連ねることとなり、ただでさえ高齢者の多い議員が、ますます年寄りクラブと化すことですね。

政治に若さがなくなってしまうので、No.1,2の方のように反対意見が出るのは必然かと思うのですが、給料返上で市長を勤めた松本清氏（元・松戸市市長、ドラッグストア「マツモトキヨシ」創業者）の本なんかを読んでいると、政治家の理想は無報酬ではないかと思ったりするわけです。

お礼

松本氏のような方もいらっしゃるのですね。たいていの国ではできているのに日本人だけができないのはやはり国民の意識のレベルが封建制度の時代とあまり変わらないからなのでしょうかね。たいへんくらい現実を示す一例かと思います。

　イギリスは確かに格式は高いのかもしれませんが、いわゆるBRICSの台頭により相対的に国力は低下していると聞きます。ただし選挙制度やさまざまな公的制度については日本には絶対に存在しない「善意の第三者」が随所にまだ健在で、洗練されている部分もあると感じます。

　無報酬にはこだわりませんが、せめて働いても働いても家族も持てない子供も作れない勤労庶民のレベルで生活を体験してもらわないと状況はよくならないのと思います。極貧のくせに金持ちにしか投票しないばかな有権者が一番いかんとは思いますがね。

　ご回答ありがとうございました。

回答No.8

nobugs

議員報酬については、自治体によって変わります。
村では数万円のところありますね。

報酬は各自治体で決める事ですので、高額過ぎると判断すれば、削減を公約する議員を増やす様にすべきでしょう。

ただし、報酬に多寡に関わらず、議員としての行動はプロであるべきでしょう。

お礼

＞議員としての行動はプロであるべきでしょう。

またくその通りです。プロである以上は結果に対する厳しさも甘受しなければならないし、その厳しさがどういうわけか、すべての業種の中で公務員にだけはないというのがどうにも解せません。

ご回答ありがとうございました。ならびにお礼が遅れましたこと、お詫びします。

回答No.7

slotter-santa

一般的には物事に対する責任に見合う対価というのは必要だと思います。
例えば、無料にしたとして、どうなるかと言われれば、なり手がいなくなるか、それともそれでも議員になることにメリットを感じる人たち、つまり、地方議員になることで利権を得られるひと達が占めるということになってしまうと思われます。勿論、後者は法律である程度規制できますが、そうなれば、誰も議員ではなくなり、停滞するだけでしょう。
勿論、高額な給料を払うことによって、生じる責任を負って貰う、つまり財政が破たんした時に本来行うべき義務を怠ったということはできるかもしれませんが、そうなれば、そもそもそういう議員を選んだ市民全体の責任も問われるべきではないでしょうか。議員だけのせいにはできないと思います。選挙で選ぶのですからね（無投票当選でも同じことです。任せたというのが民意ということになりますから）。

他の方が問題にしている天下りとかもそうで、彼らはそれを含めた総資産や身分保障があるということを前提に仕事をしているわけですから、こういったものがなくなれば、優秀な人材が集まらなくなり、それは即国の損失と言えるでしょう。制度的には確かに微妙な問題ではありますが、給与の抑制をしている限り天下りを防ぐことは望むべくもなく、一律公務員バッシングをするような風潮は私は疑問に思います。（本当に腐っている人はいますけどね）

あとは、階層の問題です。国会議員がいて、都道府県議会議員がいて、市町村に議員がいる・・・そんなに必要なのか、というのはあるかもしれません。これは国と地方の役割分担のあり方の問題が絡んできます。最近は市町村合併が行われていますが、これは議員減らしには役立ちます。ただ、これもいいか悪いかは評価が分かれるところです。

お礼

このまま地方自治体の財政状況の悪化が進めば、財政再建団体に転落するなどこれ以上はないというくらいの停滞に陥るところも多いのではないでしょうか。これほどお金に余裕がないときにまず考えなくてはならないのは責任の重さに対する対価ではなく「成果」や「生産性」、「住民の満足度」といった実質的な結果に対する対価でなくてはならないと思いますし、それによって成功した自治体の功労者は給料をたくさん取っていいでしょう。情報化がこれだけ進んだ世の中ですので、有権者も彼我の到達点の差にめざとく気づいてその不満を投票行動に表すようになるのではないかと思います。

　これだけお金を出して優秀な人材が集まらないところを見ると日本人の問題解決能力はその程度のものだたのでしょうし、「優秀」ってふれこみの人間が寄ってかかってもたらした結果がこの体たらくです。地方政治に関してはおっしゃるとおり選択を誤った有権者一人ひとりにも責任がある事になります。この話は戦争責任論に似ていて結論はむずかしいのですが、やはり利権や汚れたお金に縁のない健全な政治的リテラシーを国民の中に育てる事ができなかった日本人自身の知性のレベルの問題が大きいと思います。このことを書き始めるととても長くなりますのでやめておきますが、失敗したものには報酬はない、成功したものにはそれなりのご褒美がある、っていうのもいいのではないかと思います。この財政赤字を指して成功だなどと思う人はいないでしょう。どれだけ立派な方でもあれだけの資産や身分の保障をしてあげる余裕はもはやないと思うのですがね。

　巨額の合併特例債が財政赤字に乗っかってくるときも、議論になった事はないと記憶していますが、この国のトップは国民をバカだと思っているのかあまり政策の投げかけを国民にしないのもリテラシーが低い要因のひとつなのかもしれません。

　歴史的に多額の報酬を与え続けてそれでも壊滅的な財政状況をもたらしたわけですから、もはや「優秀な人間」は日本人の中にはいないのではないか、ときっぱりあきらめるのがよいかもしれません。世襲や利権の上にあぐらをかいて大もうけをしている人間が「フェアな競争」を重んじる外国に逃げても所詮勝負にはならないでしょうし。

　ご回答ありがとうございました。

回答No.6

lequeos

一応、私の乏しい経験から補足しますと…

以前住んでいたある県では、ある村の議員の給与は月２万円程度、市でも十万円前後で、職業として成り立つだけの給料をもらっていたのは県庁所在地の市議さんくらいでした（今は状況が変わっているかもしれませんが、１０年ほど前はそうでした）。ですから、少なくとも町村議はすべて生業を別に持っている人たちでした。まぁ、ものすごく田舎ですからそれでも別にかまわないのでしょうがね。

ことほど左様に、一口に「地方」といっても様々です。「議会がない月でも給料や政務調査費をもらっている」ということは十分指摘するに値することだと思いますが、給与の額については一般論では語りがたいところもあるということはお知りになって損はないと思い、余計なことですが書き込ませてもらいました。

お礼

たいへん参考になる例をお示し頂きありがとうございます。私が驚いたのは人口１万人にみたないある町の町会議員や町長の給料の額と、その町がかかえる累積赤字のバランスだったのですが、そろそろ本気になって考えないと庶民の頭上にとんでもない厄災が降り注いでくると思いますがね。特にOECD諸国の中で本当に日本だけが質問にあげたような特殊な状況なのか知りたかったのですが、たぶんそうなんでしょうね。

回答No.5

buchi-dog

以前、何かの雑誌で「市町村議員に就職しよう」という話が載っておりました。今より遥かに就職状況が厳しい状況下で、仕事が見つからない若者が市町村議員に当選できれば一躍「公務員の最高クラスの高給」を手にできるという寸法です。足を使って「庶民派」と「若さ」をアピールすれば意外と当選できる確率は高い、ローリスクハイリターンであるという説明でした。

実際、首都圏の駅前で毎朝演説をしている青年がおり、２年くらい後の市議会議員選挙で見事当選を果たしていました。私もその人に投票しました。その人を毎朝見ていたので、雑誌記事が非常に現実味を帯びて見えました。

地方議員の場合、先述した「無職青年」は別として、事業を経営しているなど元々確固たる生業があるのが普通です。その意味で、公務員の最高クラスの報酬を与える必要性は薄いと考えております。

お礼

そういうおかしな話がまことしやかに言われるのは病膏肓にはいった証拠なのでしょうが、思い当たる方が何人か国会にもいますね。もちろん国民の政治レベルを表すものでしかないので、嘆くのは天にツバするようなものですが。それと小選挙区制のような死票を大量に作り出し、全く得票数を無視した議席数を配分するシステムにも問題を感じます。選挙さえすれば民主的かというとそうでもないようです。

　それと毎朝駅立ち、辻立ちしながら就職活動をしている若い人のあの場での主張を聞いていると、確かに口当たりはいいのですが、おそらく本人達も理解していないのではと思われるような論理的におかしな言葉が多いと感じます。朝立ちすればいいとかのはなしではなくその主張の内容によって有権者の投票行動が左右されるべきなんでしょうが、ときどき頭の悪い私にとってひどく混乱するようなことがよく起こりますね、この国は。

　話は横道にそれましたが、特に財政運営に失敗したリーダー達を厚遇するのはどうにも納得できませんね。

　ご回答ありがとうございました。

回答No.3

rikukoro

No1です
　本来は質問がメインで議論は推奨される行為ではないのですが
補足として説明させていただきます。
確かに２世議員や党主体の政治は問題です。それについては同意しますが、逆に給料を少なくしたら
二世議員がもっと多くなるのではないでしょうか？そこに矛盾を感じます。
　又公務員がは質問者の場合は国家公務員の一部を限定しているのではないでしょうか？
　警察やそれらの組織では人員が足りないのは自分も感じます。
　　自分が問題にしているのは一部の地方例えば大阪市、夕張市などですね。
　これらの地方公務員とか、特定郵便局の局長、必要も居ない外郭団体の役員等すね。
　　自分に行っているのは一律削減ではなく、一般会計には現れない特別会計上の無駄遣いの部分です
で、海外視察も全部が悪いとはいえません企業だって海外視察している企業もありますから
　大切なのは監視の目を強化させることだと思いますよ。
　企業は（特に株式によって公開している企業）は中身をかなりの部分公開しています。
　国や地方もなるべくお金の使い道を詳細に公開することにが大切だと自分は考えます

お礼

再度の卓越したご回答心して拝読させていただきました。ありがとうございました。

　私は思うのですが、欧米では庶民の中から地方議員が輩出し、なかには中央政界に進出する人もいるのでしょう。政治的「手腕」とは権力ゲームを勝ち抜く手練手管のことではなく、本当に庶民の側にたった政治を行う事かと思います。たとえそれが建前でも実績として示すことができるなら、一応の評価はされるのだと思います。しかるに日本の場合は世襲を有力なベースとした権力ゲームのみが彼らの視線の先にあるように思えてしようがないのです。（中国ですら世襲を嫌っているとの報道もあります。）

　日本はどういう組織に属していようが、既得権は保護されるのが当然と考えている人が多いようです。天下り役人に特殊法人の横滑り役員、大会社の労務担当重役が交代でつとめる労働組合の幹部など枚挙にいとまがありません。そのような文化的精神構造が大幅な財政赤字を生み、国民経済を破綻へと追い込んでいるのなら、根本的にその根っこの部分から考え直す必要に迫られていると思います。

　それから田舎の議員の海外視察の実態はひどいもので、かれらがそんなところにいったからといって、地元の旅行会社の利益（それすらもあやしい）以外にメリットがあるのでしょうか。私はまったくないと思います。企業の場合はいくらなんでも生産性も必要性も全くない行動はしないものですが（おかしな出費は企業の存続を危うくしたり場合によっては株主代表訴訟や横領や背任等の犯罪行為と見なされる）、なぜこういうおかしなことをいつまでも続けるのかさっぱりわかりません。

　おそらく地球上のどこの国だっておこなっていないような、すみずみの自治体の地方議員に分不相応な多額の給料をはらい、視察と称した名目的な利益の供与を行い、多額の退職金を支払い、庶民なら併給の調整がある年金の支給も議員ならそれぞれ満額でもらい、高級役人は天下りのたびに多額の給料と退職金をもらい、公共工事の官製談合を黙認し、それで財政が赤字でございますって「当たり前だこのやろーっ」て言わない国民が私はとても不思議に思うだけなんですがね。

回答No.2

pluto002

西洋諸国での地方議員について具体的にどうこうというのは知りませんが、西洋の多くの国は昔からの伝統として、何もしないで一生遊んで暮らせるような上流階級が政治を行うのが常識化していた事もあって、仕事などほとんどした事もない世間しらずでお勉強だけしていたインテリが集まって政治をしていたという状態でしたから、その名残としてその様な体系になっているのではないでしょうか。
私個人としては議員も仕事とすべきで、あまりお坊さんのような事を求めるのは違う気がします。議員や公務員の仕事は商売ではないので給与体系の基準が難しく、また日本経済はバブルという極端な状態からデフレスパイラルというこれまた極端な状態に陥ってしまいましたから、その関係もあって見直しの遅れやその給与体系の基準定めが困難なものになっていたのでしょう。

お礼

確かにヨーロッパではそのような歴史があるでしょう。しかし向こうの人と話していると市民革命やたびかさなる戦乱を経て洗練された部分も多いのではないかと思います。ヨーロッパの消費税率が日本のそれより高い、という事実は、イラクが地理上どこにあるか知らないという間抜けな政治家すら知っていて、テレビに出てはこわれたテープレコーダのようになにかとそれを繰り返します。しかしその財政的内容や政治と市民生活の関係の実態は驚くほど知られてはおらず、かつて明治期の日本人がそうしたように、いいところはどんどん取り入れないと、本当に暗く息苦しい未来が待っているのだろうと恐れます。現にこのサイトでもとても知的水準の高い回答を数多く寄せていらっしゃるあなたのような方ですら彼我の実態の差についてご存じないというのは何か変です。ヨーロッパの良い点などは徹底的に隠され、都合のいい消費税率の差だけが喧伝されるのはなんらかの構造的な仕組みができあがっているのだろうといぶかしく思います。

　これだけ深刻な財政赤字の中、このような事態を招いた責任もあろう彼らに給料を払い海外旅行をさせてあげる余裕がまだ我々にあるのだろうか、と考えると誰しも否定的にならざるを得ないと考えるのですが、やはりこの考えはどこか間違っているのでしょうかね。バブル崩壊から今日の財政赤字や極端な格差社会の到来、地方経済の衰退は決して自然災害ではなく、責任を取ってしかるべき政治家が大勢のうのうとしていると思います。

　もちろん給料を払う場合もあるでしょうが、法律で決められた最低賃金程度でよいでしょう。彼らの努力により最賃をあげる事ができれば何よりで、むしろそのことがより政治に反映されてよい事だと思います。

　ご回答感謝します。

回答No.1

rikukoro

物事には必ず長所と短所があると思います。
問題はその制度がその国土の風土にあっているかが問題ですね。
例えば、地方議員の給料の場合
　少なくすれば確かに国庫の支出は防げると同時に
　ある程度の金持ちやしか議員になれれない為汚職が減るという長所もあります。
　これはイタリアなどでこの考えは支持されています。
　元々お金があるので少々のお金に目がくらむことは無いという長所です。

では逆に、貧乏で国の事を真に思う人が立候補しても
食べてはいけないのでは、果たして立候補可能でしょうか？
　逆に２世議員ばかりになってしまうのではないでしょうか？

後日本の全議員の給料は全体から見れば大した金額ではありません。
　それよりも公務員の方が顕著ですしね。
それより更に天下りの外郭団体の支出の方に問題があると思います。
　正直問題は一杯で
自分はまず「天下り」問題をなんとかしたいですね

お礼

「政治」は特別な人しか携わらない、という風潮がまず民主主義にもとると感じます。すでに国会議員における二世議員の割合は国際的に見ても突出しており、それは大衆に依拠せず特別の人間だけが政治家をやるという独特の政治風土の一端でもあるでしょう。そういうものをなんとか壊さないとこの国の未来は暗いと思います。

　それｋら公務員の数が多いというのは一種の催眠術でしょう。たしかに天下り公務員や大金を給料として受け取る管理職は徹底的に減らすべきですが、市民サービスや治安、犯罪捜査など生活に密接した分野では不足していると言えます。私の住む地域ではおおよそ２万５千人の人口がありますが、交番は１つしかなくいつ前を通っても留守で、これではなにかあったとき対応できないだろうとも感じます。昨今おかしな事件がおこり警察の初動捜査の対応のまずさを指摘する向きもありますが、このような予算不足やなにがなんでも公務員は減らさなくてはならないというおかしな風潮が影響しているのだとすれば、マスコミの報道や政治家の言う事を根本から疑ってかかる必要を感じます。

　話はわき道にそれましたが、どんな批判を受けても海外視察など税金の無駄使いはやめないという地方議員達の根性には恐れ入るしかありません。私はかれらに給料を払い続けて、私たち住民が何を得たのか、とんと思い当たるふしはありません。ご回答ありがとうございました。