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公共政策の評価

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「公共政策の評価」とは「誰が」「誰に」「何を」対象として行うべきなのでしょうか?
また、評価はなぜ行い、またどのように行えば可能で、いかに行うべきなのでしょうか?
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 1つは、役所の担当者が、自らが担当している事務・事業の全てを、自らと住民のために行う方法です。もう1つは、住民が役所の政策の全てを、役所と住民のために評価を行う方法です。前者の方法は多くの役所などで用いられていますが、後者の方法はあまり用いられていません。住民とはいっても、全員での評価は無理ですので、各世代・各層から選出された住民代表者が、評価をすることになります。又、評価をすることによって、今まで知らなかった政策を知ることが出来ます。

 評価は、国・都道府県・市町村が今までにない財政難のため、従来から行ってきた事務・事業を見直して、必要なもの、必要のないもの、当面は必要のないもの、縮小・削減をするもの、などに区分をして、限られた予算を有効に使うために行われるものです。そのためには、評価をするものが第三者的立場で客観的な判断をする必要があります。又、それらの評価結果は広く住民に公表されるべきであり、結果を受けた役所側は、必要がないと判断された事務事業については、次の年には予算を計上しないで廃止する勇気が必要となります。
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