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toto0056

 私は、今現在約3年間アルバイトを勤めていましたが売上の伸び悩みから二ヵ月後に店を閉めると本日社員の方から伝えられました。
 このような状況の場合、正当な解雇として見なされるのでしょうか?また、失業保険への加入は特にされていなかったようなのですが失業保険は貰えないのでしょうか?
 去年、一昨年が大体週5日で収入的には100万近く、今年度は大体週3日で月7,8万円の収入を得ています。勤務状況は社員からあまり注意されることもなく自分ではまじめであったと思います。
 来年の3月に引越しを控えているため期間の問題から新たにアルバイトを探すのも正直難しく、業績の悪化とはいえ後半年無給は正直辛いです。
 ご回答の方よろしくお願いします。
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Aみんなの回答(全5件)

質問者が選んだベストアンサー

  • 2006-06-27 23:59:20
  • 回答No.4
まず、解雇の合法性は2つの観点があります。
1 手続き(30日前に予告するか30日分の平均賃金
2 正当な理由があるかどうか

まず、1については2ヶ月前ですから満たしてます。そこで2についてですが、これは人により見解が別れるところだと思いますが、店舗が閉店になることに合理性があり、また、代替勤務地もない、ということであれば、アルバイトの場合は解雇は合法性が高いということになると思います(正社員の場合はそうはいきませんが)

解雇が確定であれば、年次有給休暇(労働基準法第39条=比例付与の可能性があり、日数はわかりませんが)を取って再就職先を探す・・・というのが賢い方法でしょう。アルバイトに有給休暇はない、という誤解がありますが、労働基準法上は全く関係ありません。
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その他の回答 (全4件)

  • 2006-06-27 21:50:26
  • 回答No.2
業績が悪いので解雇と言うのは正統な理由と思いますし、
2ヵ月後と言っておりますので
まだ、やさしい(まともな)会社と思いますよ

その2ヶ月の間に 転職の面接を受けるようにしましょう。 アルバイトなのですから退職金も出るわけでもないので 早くその場から脱出するべきでしょうね
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  • 2006-06-28 00:32:53
  • 回答No.5
1 パート・アルバイトと雇用保険
 1週所定労働時間が20時間以上、1年以上の継続雇用の見込みが雇用保険短時間被保険者の要件です。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/part/part01.html(パートと雇用保険:茨城労働局)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1475/C1475.html(パートと雇用保険)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A172.pdf(パートと雇用保険)
http://www.giraffe.jp/romuinfo/qa/qa_35.asp(パートと社会保険・労働保険)
http://www.sr-ccs.com/siryousitu/qanda/9pa-to.html(パートと労働保険)
http://job.yomiuri.co.jp/career/qa/ca_qa_06042001.cfm(パートと社会保険・労働保険)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pdf/parttime1-06.pdf
http://www.sr-ccs.com/siryousitu/qanda/9pa-to.html(パートと社会保険・労働保険)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/07-Q05B2.html(パートと労働保険・社会保険)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau44.pdf(パート・アルバイトの労働条件)

2 雇用保険への遡及加入
 雇用保険は強制保険ですので、要件を満たしていれば、事業主や従業員の意思に関係なく加入しなければならないものです。
 上記の要件を満たしていれば、加入義務があります。店の責任者の方に雇用保険の遡及加入(経営が思わしくないのであれば、可能性は小さいかもしれませんが)について話をし、それでもダメな場合はハローワークにこれまでの給料明細を持って相談ということも考えられます。(2年遡及して保険料(労働者負担分)を徴収される可能性があります)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1476/C1476.html(雇用保険未加入事業所)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A173.pdf(雇用保険未加入事業所)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau32.pdf(雇用保険未加入事業所)
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/syakaihoken/koyohoken.htm#遡及適用(雇用保険)
http://www.roudou.org/qa/12-3.html(雇用保険未加入)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa08/qa08_51.html(雇用保険未加入)
http://www.sr-ccs.com/siryousitu/qanda/2sokyu.html(雇用保険への遡及加入)
http://www.sr-ccs.com/siryousitu/qanda/3kakuninseikyu.html(雇用保険未加入への対応)
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html(ハローワーク)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2048368(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1831013(類似?質問)

3 雇用保険の給付等
 雇用保険に遡及加入できたことを前提としての話ですが、解雇であれば、特定受給資格者として給付を受けることができます。(3ヶ月の給付制限期間がない・年齢や加入期間により一般受給資格者より手厚い給付を受けることができる場合がある。)

http://www.hokkaido-labor.go.jp/12osirase/osirase08.html(特定受給資格者)
http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/closeup/CU20040323A/(特定受給資格者)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html(特定受給資格者)
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/tokuteijyukyuushikakusya_youken.html(特定受給資格者)
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A171D.pdf(特定受給資格者)
http://www.sr-ccs.com/siryousitu/qanda/6kikanmanryo.html
([例1]:期間満了による離職)
http://www.hellowork-niigata.go.jp/procedure/2.html(雇用保険失業給付)
http://www.1sitsugyou.com/nichigaku2005.pdf(概算額)
http://www.shakaihoken.org/sumikin/keisan/situgyo.html(基本手当試算)
http://www.1sitsugyou.com/nichigaku2005.pdf(基本手当概算額)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html#2(基本手当)

4 解雇理由通知書・退職証明書
 解雇予告は口頭でも可能ですが、あとで「解雇はしていない」とか「「店を閉めるから辞めてほしい」と言ったら「はい」と答えたので解雇ではない」というようなことがあります。
 また、解雇は、権限がある人が解雇日を特定して通知(口頭でも可)して、有効な解雇予告となります。
 あとで「言った」「言わない」というようなトラブルとならないよう、書面で解雇予告通知をもらうようにすべきと思います。解雇通知日から解雇の日までの間に、解雇理由通知書を労働者が請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならない(労働基準法22条)とされています。拒否した場合は、労働基準監督署に指導を求めることができます。
退職後に請求する場合は退職証明書の請求となります。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html(退職証明書・解雇理由証明書)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1449/C1449.html(退職証明書・解雇理由証明書)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A207A.pdf(モデル退職証明書)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A207B.pdf(モデル解雇理由証明書)
http://www.roumu.com/shosiki/(解雇予告通知:解雇関連書式 解雇予告通知)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200210.html(退職証明書)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku09.html(パートと解雇予告)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html(労働基準監督署)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html(労働基準監督署)

5 損害賠償
 有期雇用契約を締結している場合、契約期間中は、使用者が解雇したり、労働者が退職したりできないのが原則です。ただし、やむを得ない事由がある場合、契約を解除できますが、その原因が一方の過失によるものの場合、損害賠償責任を負う(民法628条)とされていています。この場合の損害賠償額の上限が残期間分の賃金と言われています。
 契約内容や会社の説明によっては、交渉することも考えられます。
(「辞めてください」「はいわかりました」と言ってしまったら、労働契約の合意解除による退職とされてしまうことがあり、損害賠償請求は困難になると思います。)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku10.html(有期雇用契約と解雇)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1468/C1468.html(有期雇用契約と解雇)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu7-5.html(有期雇用契約と解雇)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A214.pdf(有期雇用契約と解雇)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau29.pdf(退職・解雇の類型:2ページ)

 損害賠償の請求をお考えであれば、労働局や県労働委員会で実施している「個別労働紛争あっせん」を申請し、弁護士や大学教授に話し合いを取り持ってもらうことも考えられます。無料・あっせんは1回・3時間程度。会社があっせんのテーブルに着かない場合やあっせん委員が示すあっせん案を拒否すれば、打ち切られてしまいます。金銭解決がほとんどですが。労働局の総合労働相談センター(コーナー)で問い合わせ等が可能です。
 裁判までお考えであれば、自治体や法律扶助協会で行っている無料の法律相談で弁護士にいろいろ聞いてから決めるとよいと思います。(弁護士会での法律相談は30分 5,000円程度の有料)
 過失の立証等がなかなか難しいようですが・・・。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html(個別労働紛争あっせん制度)
http://www.shiga-roudou.go.jp/kikaku/assenntoujirei.html#label1(個別あっせん事例)
http://www.nararoudoukyoku.go.jp/01soshiki/07soudankaiketu.html#zirei(個別あっせん事例)
http://www.hokkaido-labor.go.jp/9seidokijyun/seido/seido08.html(個別あっせん事例)
http://www.pref.shizuoka.jp/syoukou/syo-100/jirei/jirei29.htm(労使紛争解決方法)
http://www.pref.hiroshima.jp/roui/roui/hp/6.html(個別労働紛争あっせん)
http://www.jlaa.or.jp/branch/index.html(法律扶助協会)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html(弁護士会)

6 その他
 (1)パート、アルバイトにも年次有給休暇があります。解雇されると年次有給休暇の行使はできなくなりますので、年次有給休暇の行使ができないか、店側と交渉してみてもよいと思います。(3年も勤務しているのでしたら、年次有給休暇は発生していると思いますので)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/time/time03.html(パートと年次有給休暇)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1431/C1431.html(年次有給休暇)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1432/C1432.html(年次有給休暇)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1466/C1466.html(パートと年次有給休暇)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/time/time04.html(退職前の年次有給休暇)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei02.html(Q5 退職前の年次有給休暇)

 (2)退職や解雇の後、最後の月の給料については、労働者が請求すれば、通常の給料日ではなく、使用者は請求後7日以内に支払わなければならない(労働基準法23条)とされています。
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei13.html(Q1 退職後の賃金)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1411/C1411.html(退職後の賃金)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200508.html(退職後の賃金)

(余計なことが多く、長文になってしまい、すみませんでした。) 
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  • 2006-06-27 21:44:19
  • 回答No.1
いいも悪いも閉店であれば解雇はやむなしと思います。
失業保険も加入していなければもらえません。

お気の毒ですが、勤務状態がよくても店舗の存続ができない状態であれば早く次の職を探すのが懸命だと思います。
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  • ありがとう数0
  • 2006-06-27 22:26:51
  • 回答No.3
解雇予告がちゃんとされていますし解雇は
合法です。

その事業所が失業保険に加入して、さらに質問者様が
保険料を払っていたのならもらえますが、
払っていないようならもらえません。

個人の事情はあるでしょうが、閉店する店が
プライベートに関知しないものです。

速やかに次の勤め先を探すよりほかありません。
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